都や政府が自宅を「病床」と見做すと宣言するのならば、コロナ感染時以降の家賃・光熱費を含めた生活費は全部無料にすべきだよな。というか。我々、現在進行形で「運用可能な空き病床」の確保に努めてるのでまずその「補助金」を出してもらわんとな。
英紙タイムズの記者は「G7各国首脳は安倍晋三の“煽り”に同調しなかった」と述べている。ちなみに世耕弘成の話は話半分に聞いておいた方が良いのは言うまでもない。https://t.co/2RrpGheQMh/https://t.co/MRskTX1sxw
国会を不要と考える人々は多くないが、地方議会を不要と考える人々は多い。また地方議会選挙の投票率は非常に低い。より「身近」であればあるほど間接民主主義が機能するということは非現実的である。事実、多くの人々は「大阪市議会への憎悪」を露にするだけで「区議会」への期待を語らなかったのだ。
山口智美さんが紹介しているリンク先が最凶にクズい件。特に「不謹慎?僕も進んでこんな記事書いてるんじゃないよ!実話だし、主婦ってそう考える層だからしかたないじゃん!」と、自らのあからさまなミソジニーを正当化し、責任転嫁している態度が。http://t.co/62ukaNS4H0
教育や福祉の「充実」の為という名目のはずの消費税が、しれっと「増税がなければ現状維持どころか削減で当然」というところまで来てしまっている。今後も財務省は安倍晋三の了解を得てどんどん削りにくるだろうね。http://t.co/FE3aK3JMQj
歴史学の通説に反することを言い出しておいて、根拠を問い質されると「悪魔の証明だ!」「コミンテルンの陰謀だ!」とか喚く連中にも同じことを言えよ。http://t.co/uQfTtmzPxZ
「アメリカにも言うべきことは言う!」「沖縄の現実を訴える!」「正々堂々とディベートだ!」というそのスタンスの内実が「こちらで女をご用意いたしますので、どうか性欲を鎮めて、性犯罪を止めてください!」だったという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く