問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
(1)症状の軽い人からの感染拡大 これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。 (2)一定条件を満たす場所からの感染拡大 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません。 一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。このことから、屋
平成29年7月26日 【照会先】 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室 室長 毛利 正 室長補佐 富賀見英城 (代表電話) 03(5253)1111(内線5493) (直通電話) 03(3502)6755 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場)については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました(詳細は別添)。 ※ ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
厚生労働省がオブザーバーとして参加している 確定拠出年金普及・推進協議会は、 個人型確定拠出年金の愛称を、「iDeCo(イデコ)」に決定しましたので、お知らせします。 個人型確定拠出年金の愛称募集は、8月1日から8月21日に実施したもので、応募総数4,351件の中から、 愛称選定委員会により選定され、確定拠出年金普及・推進協議会で本日決定いたしました。 「iDeCo(イデコ)」は、今後、協議会等が作成するポスター・チラシなどの各種広報媒体で活用するほか、金融機関等の商品広報媒体、報道の機会にご利用いただき、個人型確定拠出年金制度の認知度向上を図っていきたいと考えています。 愛称は、 「 iDeCo (イデコ)」 です。 ■選定理由: ・英語表記の individual-type Defined Contribution pension planの単語の一部から構成され、個人型確定拠出年金を
○日時 平成28年4月21日(木)15:00 ~ 17:00 ○場所 厚生労働省 中央合同庁舎5号館19階 共用第8会議室 ○小林中央じん肺診査医 本日は、大変お忙しい中、御参集いただきまして、まことにありがとうございます。 定刻になりましたので、ただいまより第3回「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」を開催いたします。 カメラ等の撮影はここまでとさせていただきます。 まず、委員の交代がございましたので、御紹介させていただきます。 櫻田前委員にかわりまして、情報産業労働組合連合会の宮原委員でございます。 ○宮原委員 情報労連の宮原と申します。よろしくお願いいたします。 ○小林中央じん肺診査医 本日は、小林委員、道永委員が所用のため御欠席です。 なお、事務局に異動がございましたので、御紹介させていただきます。 労働衛生管理官の瀧村でございます。 ○瀧村労働衛生管理官
地方公共団体及び水道事業者等が実施した水道水中の放射性物質の調査結果を入手しましたので、お知らせいたします。 福島県及び福島県内の水道事業者等が福島県内で採取して実施した水道水中の放射性物質の調査結果のうち、本年4月10日の第353報以降のものを入手しましたので、お知らせいたします。(1,169データ:別添) 今回の調査で「管理目標値」(※参考)を超過する値はなく、摂取制限等を実施した水道事業者等はありませんでした。今後とも、水道のデータを入手し、それに基づき適切に対処してまいります。 (※参考)「水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について」(平成24年3月5日付け健水発0305第1号~第3号)により、従来の水道水中の放射性物質に係る指標を見直し、新たに水道施設の管理及び運営に関し衛生上必要な措置等の目安とする水道水中の放射性物質の管理目標値(セシウム134及び137の合計で10
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 札幌市、旭川市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、千葉県、千葉市、柏市、東京都、文京区、神奈川県、横浜市、横須賀市、川崎市、新潟県、富山県、金沢市、山梨県、長野県、愛知県、名古屋市、岡崎市、滋賀県、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、島根県、広島市、徳島県、香川県 ※ 基準値超過(7件) No.785 :群馬県産ニホンジカ肉(Cs:200 Bq/kg) No.787,790,796 :群馬県産ツキノワグマ肉(Cs:140,150,470 Bq/kg) No.3994,4072 :宮城県産野生コシアブラ(Cs:120, 440 Bq/kg) No.4071
いま、若い方々を中心に、公的年金に対して「自分たちの世代では、払った保険料が戻ってこない(受け取れる年金額<払った保険料)のでは?」という、損得に関する意見が聞かれます。 また、「今の受給者と現役世代では、給付される年金額に大きな差がある」という、世代間の差についての意見もあります。 これらの意見の中には誤解もありますが、そもそも公的年金制度は、現役世代が受給世代を扶養する「世代間扶養」の仕組みのもとで運営されている、社会保障制度です。本来、個人や世代の差による損得を論じる性質のものではありません。 しかし、高齢になったとき、あるいはご自分の身になにかあったときの生活を支えるものとして、重要な課題だと考える方も多いと思います。 うーん、損得じゃないって言われてもやっぱり気になるよ そうですね。では問題を分けて ・そもそも公的年金のメリットはなにか(若い世代は本当に損なのか) ・具体的に世代
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 北海道、札幌市、函館市、小樽市、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、千葉県、千葉市、柏市、東京都、世田谷区、文京区、目黒区、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、静岡市、浜松市、名古屋市、大津市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、香川県、愛媛県、高知県、高知市 ※ 基準値超過(2件) No.3191 :長野県産野生チャナメツムタケ(Cs:1200 Bq/kg) No.3192 :長野県産野生ヌメリイグチ(Cs:110 Bq/kg)
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。 北海道、函館市、小樽市、旭川市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、仙台市、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、船橋市、東京都、港区、文京区、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、金沢市、山梨県、長野県、浜松市、愛知県、名古屋市、京都府、京都市、大阪府、大阪市、神戸市、奈良県、和歌山県、島根県、高知市 ※ 基準値超過(9件) No.1411,1412 :長野県産チャナメツムタケ(Cs:1200,1500 Bq/kg) No.2527,2534,2536,2537 :宮城県産イノシシ肉(Cs:190,250,140,250 Bq/kg) No.4441 :宮城県産灰色シメジ(Cs:5
今般、中国において2009年頃より発生が報告され、2011年に初めて原因ウイルスが特定された新しいダニ媒介性疾患「重症熱性血小板減少症候群(Severe Fever with Thrombocytopenia Syndrome: SFTS)」の症例(患者1名:昨秋に死亡。最近の海外渡航歴なし。)が、山口県において確認されました(別添1)。 これを受けて、厚生労働省では、本疾患に関する資料(別添2、3)を作成し、都道府県等に情報提供を行うとともに、医療機関に対して、同様の患者を診察した際は情報提供するよう、自治体を通じて協力を要請したところです(別添4)。 厚生労働省では、引き続き、本疾患に関する情報収集や調査研究を実施し、適切な対応を行ってまいります。 (別添1)病原微生物検出情報(IASR)速報 国内で初めて診断された重症熱性血小板減少症候群患者(PDF:KB) (別添2)重症熱性血小板
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