竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 猫好きサイエンス作家。YES International School校長。新刊=『カタリン•カリコの物語』（絵本）。連載=日本経済新聞「今週の３冊」、電通育英会「IKUEI NEWS」。過去のレギュラー=サイエンスZERO、Jam the World、たけしのコマ大数学科など。ZEN大学教員就任予定。 yesinternationalschool.com 竹内薫（サイエンス作家） @7takeuchi7 クレジットカードがホントに面倒くさい。まずは以前の話。ポケットWi-Fiを新しくしただけで、なぜか一万円程度の「不払い」が発生し、弁護士から通知が来て慌てて払ったけど、ブラックリストに載せられて大変なことになった。税理士とあらゆる書類を調べたが、それまで請求書は来ておらず、いきなり最後通牒。電話で抗議すると、カード会社は「SB社が勝手に引

福島第一原発にある汚染水の処理設備を洗浄していた作業員に放射性物質を含む廃液がかかったトラブルで、東京電力は当初、飛散した廃液の量をおよそ100ミリリットルと公表していましたが、実際にはその数十倍に上るとみられることが、作業員への聞き取りなどから新たに分かりました。 10月25日、福島第一原発にある汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中に、放射性物質を含む廃液をタンクに流すホースが外れて作業員に廃液がかかり、いずれも監視役だった20代と40代の男性に汚染が確認され、入院して除染を続けていました。 その結果、28日に放射能量が一定のレベルを下回ったことから、2人は退院しています。 東京電力はトラブルが起きた当初、現場の床に残っていた廃液の量をもとにホースから飛散したのはおよそ100ミリリットルとしていましたが、30日の会見で、その数十倍の数リットルに上るとみられることが新たに分かった

「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 【写真あり】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュー

「OMOTENASHI（おもてなし）」 客を第一に考えて接する日本のホスピタリティーを表すことばとして、世界に広く認知されるようになりました。 しかし、日本独自の「おもてなし文化」は、いま転換期を迎えていると言えるかもしれません。背景にあるのは、悪質な“カスハラ”＝カスタマーハラスメントの広がりです。一部の迷惑客に旅館やホテルが苦しんでいます。 12月から施行される改正旅館業法では、こうした客の宿泊拒否が可能になります。一方で不安を感じている人も…。それぞれの思いを取材しました。 （社会部 勝又千重子・市毛裕史）

nitamago @__twoeggs 判決速報231030 : 証券非行被害者救済ボランティアのブログ blog.livedoor.jp/advantagehigai… #パヨク 令和５年ワ831号 原告　暇空茜 被告　熱海のあっつん ７部E長尾崇判事 33万円支払え 訴訟費用は５分の１被告 あとで山口三尊さんのYouTubeあるのかな 2023-10-30 14:04:01

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【読売新聞】　帝国データバンクは３０日、パチンコ店を経営するガイア（東京都中央区）とグループ会社の計７社が、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。 同社は「ガイア」などの店舗名で全国にパチンコ店を展開していた。負債額は７社

（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約58

飲食チェーン「ペッパーランチ」でハンバーグを食べた人の間で体調不良者が相次いでいるとして、運営会社のホットパレットは全てのハンバーグメニューの販売を休止すると発表しました。 ペッパーランチ運営会社がハンバーグを販売休止（画像は公式サイトから） 10月29日の発表によると、10月14日～22日にペッパーランチでハンバーグを食べた客の間で、下痢や嘔吐などの体調不良者が発生したといいます。これまでに体調不良が確認されているのは、14日に「イオンタウン姶良店」で「肉塊ハンバーグ」を食べた1名、15日に「おのだサンパーク店」で「サーロイン＆ハンバーグ」「特製ハンバーグオニオンソース」を食べた各1名（計2名）、18日と22日に「パークプレイス大分店」で「ハンバーグメニューのいずれか」を食べた2名の、計5名だとしています。 体調不良者が発生した「肉塊ハンバーグ」（画像は公式サイトから） 体調不良者が発生

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「通販生活」23年冬号の表紙について、10月27日夜、ウクライナ大使館がSNS上で非難の声明を公表されました。 それに対し本日、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキー様宛に、ウクライナの皆様の祖国防衛の戦いを「ケンカ」という不適切な言葉で表現したことをお詫びする書面をウクライナ大使館にお渡ししました。 また、読者の皆様から、表紙にある「殺せ」「殺されろ」は、「ウクライナの人びと」への言葉なのかというお問合せも多くいただいています。「殺せ」「殺されろ」の主語は決して「ウクライナの人びと」ではなく、戦争の本質を表現したつもりです。どちらの側に理があるにせよ、「殺せ」は「殺されろ」の同義語になってしまうから、勃発した戦争は一日も早く終結させなくてはいけない。そんな思いを託して、このように表現しました。 つたない表現で誤解を招いてしまったことをお詫びします。理がウクライナ側にあること

4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長（58）の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途（みと）法務副大臣（52）が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。違法性の認識は、当時はなかったと説明した。 公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。 柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。 柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。 「私が勧めな

雑誌「通販生活」を発行するカタログハウス（東京都渋谷区）は30日、ロシアによるウクライナ侵攻をネコのケンカにたとえた2023年冬号の表紙について、表現が不適切だったとして在日ウクライナ大使館に謝罪したと発表した。同社はホームページに「つたない表現で誤解を招いてしまったことをおわびします」とのコメントを掲載した。同社の担当者によると、今後、店頭での販売取りやめを検討しているという。 冬号の表紙は「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る。」というキャッチコピーに、銃をかまえる兵士とネコの写真があしらわれている。

誤情報拡散防止の取り組みを各SNSが加速させる中、Xが自社サービスの誤情報拡散防止策「コミュニティノート」の対象となった投稿を、収益分配の対象外とすることを明らかにしました。 Posts with misinformation on X become ‘ineligible for revenue share’ says Musk | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/10/29/posts-with-misinformation-on-x-become-ineligible-for-revenue-share-says-musk/ コミュニティノートとは、誤解を招く可能性のある投稿に対して有志が補足情報を付加することで、誤った情報が拡散されることを防ぐシステムです。 ツイートのファクトチェックをTwitterユーザーみんなの力で行う「コミュニテ