ChatGPTが書いた脚本と劣悪な制作環境でとんだ珍作に…トラブル続出の「“補助金2000万”岐阜県関市のご当地映画」を観に行ってみた 岐阜県関市のご当地映画『名もなき池』、市が補助金2000万円を交付した作品のトラブルが話題になっている。 本作は兵庫県豊岡市の企画会社「IROHA STANDARD」による提案を採用し、同社の執行役員を務めるプロデューサー兼監督「Shin Beethoven」が主導した映画であり、まずシン・ベートーヴェンという怪しげな名前に世間は騒然となった。 未完成のまま問題が明るみになったのは3月上旬、関市が補助金を交付した条件のひとつが「2025年3月末までに複数の映画館で4週間以上、有料で公開すること」──それらが果たされず、市は全額返還を請求。撮影に協力したロケ先やキャストへの未払いまで発覚し、主演俳優の伊達直斗はChatGPTで書かれたというシナリオの稚拙さや

東京・品川区は今年10月から、区立小中学校の給食の全野菜を原則、化学肥料や農薬を使わない有機農産物（オーガニック）にするという方針を決定した。品川区では、2023年に給食が無償化されて以降、「質が落ちた」「おいしい給食が食べたい」といった声が、生徒たちのアンケートで上がっていた。そこで、安全安心な給食を提供することで給食の質の向上を図ろうと、有機野菜の導入を決めたという。 こうした試みは品川区だけではない。この「オーガニック給食」運動は、いま全国的に大きな盛り上がりを見せている。一切の科学的根拠がないにもかかわらず、ここまで「オーガニック給食」が推進されているのはなぜなのか？ 前編記事『「オーガニックは健康に良い」に科学的根拠はなかった…税金を使って進められる《オーガニック給食》の「ヤバすぎる問題点」』より続く。 Photo by iStock 「発達障害は農薬が原因」だと広める国会議員た

2024年3月のダイヤ改正において、京葉線の通勤快速が全面廃止された。この改正においては、当初、日中を除く全ての通勤快速、快速列車を普通列車に変更するというものだった。しかし、沿線自治体の猛烈な反発により、JR東日本は朝の上り快速列車2本のみを維持するという対応を行った。 その背景には、何があるのか？　前回【いま「JR北海道」が窮地に…！「オリンピック特需」を受けられず、頼りの新区間も延期で赤字が止まらない】に引き続き、12月10日発売される、鐵坊主氏の新刊『鉄道路線に翻弄される地域社会―「あの計画」はどうなったのか？―』よりお届けする。

実行犯は中国人男性 山梨県富士河口湖町にある中国資本ホテルが「あなたの家の木のせいで富士山がよく見えない」という理由で隣人宅のヒノキを無断で伐採、さらに除草剤を注入した事件。 週刊現代は2024年2月に『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』でいち早く詳報した。 その後、器物損壊の罪に問われた実行犯の中国人男性に対し、甲府地裁は12月2日、求刑通り罰金30万円の判決を言い渡した。 「この件は本来、隣人とのトラブルなので内々の話し合いで収めたいと考えていました。ところが、ホテル側からは誠意ある対応が一度もなく、あまりにも倫理観が欠如していたため告発を決意しました。被害発生から3年近く経ちますが、まずは実行犯に対する処分が決まって安心しました」 こう安堵するのは、被害者の井上さん（仮名）だ。 まずは前代未聞の事件を振り返る

なぜか日本では振るわないサブウェイ 緑色と黄色のロゴがトレードマークのサンドイッチチェーン店「SUBWAY（サブウェイ）」。 サブウェイ発祥の地・アメリカでは、2023年時点で2万店舗以上を展開し、マクドナルドやスターバックスなどの大手フードチェーンのなかでも店舗数第1位を誇る人気ぶり。全世界で見ても約3万7000店舗も展開しており、マクドナルドに次いで世界2位のファストフードチェーン店となっている。 一方、日本でのサブウェイは、10年前の2014年に約480店舗展開していたのをピークに、それ以降は縮小傾向。コロナ禍を経て現在は国内178店舗と、最盛期の4割にも満たない店舗数にまで減少してしまっているのだ。 最近では、飲食事業大手の「ワタミ株式会社」が2024年10月25日付で日本サブウェイを完全子会社化。ワタミの会長兼社長の渡辺美樹氏は、今後20年でサブウェイの店舗数を現在の10倍以上で

小中高生の読書実態を定点的に調査している全国学校図書館協議会「学校読書調査」2024年版が発表された。小学生の書籍の月間平均読書冊数は13.8冊と史上最高を更新した。私が『「若者の読書離れ」というウソ』という本を出版して以降は多少、誤解がとけてきたが「子ども・若者の本離れ」という半世紀以上くりかえされている言説は、この四半世紀に関して言えば間違っている。学校読書調査の詳細を掲載した「学校図書館」2024年11月号を元に、子ども・若者の読書の現在について見ていこう。 雑誌は過去最低を更新、書籍は小学生が過去最高を更新 まずは月の平均読書冊数と不読率（月に1冊も読まないと答えた0冊回答者の割合）からだ。 不読率は小学生62.4％、中学生65.3％、高校生76.7％。 小中高いずれでも不読率が過去最高を更新した。筆者が学校図書館の司書から中高生の雑誌読書について聞いたり、大学生から直接聞いたりし

基本的な数学の知識基本＝簡単ではありません。 「基本＝各分野の“基"となり、“本”質となるもの」です。そのため、「基本的な数学の知識」を問う問題とは、バラバラな断片の集まりとしての知識ではなく、「定義から積み上げた知識」であるかを問う問題です。 先の記事で取り上げた、2003年の東京大学理科前期で出題された円周率に関する問題を少し改変した次の問題を例に考えてみましょう。 円周率の「定義」はなんですか？ あらためて何を聞くんだと思われそうですが、「定義」の知識がなければ「円周率は3.14だから3より大きい」と答えることになってしまいます。 さらに「なぜ円周率は3.14なのですか？」と問われると、「円周率は3.14と習ったから」……と、堂々めぐりになります。 円周率とは、「円周が直径の何倍かを示す数値」です。円周率をπとすると、半径が1の円は直径が2なので、その円周は、直径×πの「2π」となり

ジャズにロックやラテン音楽など、他ジャンルの音楽を融合させ、大衆化させたものを「フュージョン」と呼ぶ。日本においては1970年代後半から1980年代後半にかけてブームが巻き起こり、カシオペアや高中正義など多くのアーティストが人気を博した。海外で日本のシティポップがブームとなっているのはよく知られているところであるが、じつはいまフュージョンも人気に火がつきはじめている。キングレコード発の音楽メディアSOUND FUJIでは70年代後半に同社で生まれた伝説のフュージョンレーベル「エレクトリック・バード」に焦点を当てながら、その知られざる魅力を深堀りしている。 音楽評論家の柴崎祐二氏と共に過去の音源を探求し、日本の音楽の奥深さと魅力に迫っていく連載『Unpacking the Past』。記念すべき第一回目のテーマは"J-FUSION" 長きに渡り続くシティポップの盛り上がりの次に、国内外で再評

〈こういうのほんと問題 被曝は遺伝しない（遺伝的影響は起こらない）とか、素人が何の責任もなく言い切り、メディアが載せる こんな断言は当然科学的ではない プロフィール見ると、細野議員(@hosono_54)とか開沼先生(@kainumahiroshi)とか、 福島を、科学を政治的に歪めてきた人が出てくる 大きな課題...〉（https://x.com/hibakuyada/status/1829351795438870885） 2024年８月30日、著者が５年以上前に現代ビジネスに寄稿した記事【正しい情報は邪魔？８年経っても「福島の風評払拭」が難しい背景】（2019年３月11日公開）に対する批判があった。 批判者の鴨下全生（まつき）氏は2011年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県いわき市から家族と共に自主避難した。当時８歳だったという。2019年にローマ・カトリックの教皇が3

前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会の

捏造を疑われる記事内容朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共に

その他にもトレーニングルームの整備、メインスタンドの改良など、要望に合わせて施設改修が行われていた。札幌ドームの2023年3月期決算報告書概要によれば、日ハムをはじめとした主催者たちからの要望に応え、2023年3月期までで札幌ドーム負担で累計61億円分の施設改修を行っている。もちろん、札幌ドームがすべての要望に応えられたわけではないが、そこには札幌ドームの施設としての限界もあった。 「勘違いしている人もいますが、そもそも札幌ドームは野球のために作られた施設ではありません。2002年、日韓ワールドカップの開催地の一つとして札幌が選ばれた。当時大きな競技場がなかったことから、札幌ドームの建設が計画されたのです。 しかしサッカーだけでは運営費を賄いきれず、赤字になってしまう。そこで当初から野球やコンサートなど多目的利用が検討されていました。2002年、2003年の段階では黒字で、多目的施設として

江戸の庶民は文字が読めた？まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗り替えたほどだ。 江戸時代や明治時代の日本人の識字率は高かったとか、大半が読み書きできたとか、大胆なものでは識字

全部”ウソ”だった群馬県草津町の黒岩信忠町長に対する名誉毀損に問われている埼玉県新座市のフリーライター・飯塚玲児被告（56歳）の刑事裁判が、前橋地裁（橋本健裁判長）で11月8日に結審した。 飯塚被告は、「町長室で町長と肉体関係を持った」という元草津町議の告白文書を掲載した電子書籍を出版。2月から裁判が行われていた。検察官は飯塚被告に懲役1年を求刑しており、弁護人は無罪を求めている。判決は来年1月の見込みだ。 問題の電子書籍『草津温泉 漆黒の闇5』が発表されたのは'19年11月のこと。元町議・新井祥子氏は同電子書籍や、のちの記者会見などにおいて、黒岩信忠町長から性被害を受けたと告発した。 町議会で同年12月に新井氏の除名を求めるリコールが可決すると、国内外のメディアがこれを疑問視する記事を発信。“性暴力の告発をした女性に対するセカンドレイプ”だとする声も高まった。

デジタル庁が発足して2年以上たつが、脱印鑑は、進んでいない。それどころか、アナログとデジタルの手段が入り乱れて、事態は悪化している。デジタル庁の存在意義を見直すべきではないか？ その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。

中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。

【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた 《事件の概要》　2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は、厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した。 詳しくはこちら：中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「

老舗ニコンでもキヤノンでもなく、ソニーだけが「デジカメ」市場で大成功できた理由 ユニークな製品を出し続けられる秘密 ソニー、その強さの秘密 ここ十数年、デジタルカメラ（以下、デジカメ）市場は縮小し続けてきた。 一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）によれば、デジカメのピークは2010年で、この年の総出荷台数は約1億2000万台だった。だが、その直後からのスマートフォンの普及によって、市場は急激に縮小した。 2022年の総出荷台数は800万台あまりで、2010年の6.6％に過ぎない。一眼レフやミラーレスなどのレンズ交換式カメラは－46％とほぼ半減し、コンパクトデジカメに至っては81％減と事実上壊滅している。 それまで多くのカメラメーカーは、台数をさばけるコンパクトカメラの販売で収益を出し、高付加価値のレンズ交換式カメラでブランドイメージを保ってきたが、そのビジネスモデルは一気に崩壊した

数十年後に2023年を振り返ったとき、今回の「戦争」は歴史家からどのように評価されるだろうか。そしてこれから21世紀の世界史はどうなっていくのか。ロシアの ”プロ” 佐藤優氏が解説する―。 ３つめの記事『日本のウクライナへの援助は「高速道路１kmの建設費」にも満たない額だった…戦争が終わらない「意外な理由」《佐藤優がひも解くウクライナ戦争の真相》』より続く。 ビジネスとしての戦争か2024年の大統領選挙で、トランプかデサンティスが当選すれば、停戦交渉が一気に前に進むかもしれません。 停戦を前に進めるもう一つの可能性はヨーロッパです。対露経済制裁によって、ドイツはロシアから天然ガスを輸入できなくなりました。代わりに以前の4倍もの値段で、アメリカからガスを買わされています。 2022年9月には、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が破壊されています。破壊工作に関与

「生まれ持った遺伝的な体質」は変えられる! 最新科学が示す「日本人が健康になる秘訣」とは? 親から受け継いだ遺伝子は生涯変わらないから、がん、糖尿病、認知症、高血圧、肥満など、さまざまな病気のリスクや体質は「遺伝的なものだし仕方ない」と思っていませんか。しかし、近年のゲノム生物学の進歩によって、生活習慣や環境で遺伝子の働きが変わり、「病気のなりやすさ」も変わることが明らかになってきています。日本人の遺伝子と体質の特徴を捉えていくと、どうすれば遺伝的なリスクを抑え健康に過ごせるかが見えてきます。 ＊本記事は『日本人の「遺伝子」からみた病気になりにくい体質のつくりかた』（講談社ブルーバックス』を抜粋・再編集したものです。 酒に弱いほうが生存に有利だった？ 一人一人の体の設計図、すなわちゲノムは、わずか０・１％しか違わないと報告されています。けれども、よくみればＤＮＡが１文字だけ異なる一塩基多型