〈こういうのほんと問題 被曝は遺伝しない（遺伝的影響は起こらない）とか、素人が何の責任もなく言い切り、メディアが載せる こんな断言は当然科学的ではない プロフィール見ると、細野議員(@hosono_54)とか開沼先生(@kainumahiroshi)とか、 福島を、科学を政治的に歪めてきた人が出てくる 大きな課題...〉（https://x.com/hibakuyada/status/1829351795438870885） 2024年８月30日、著者が５年以上前に現代ビジネスに寄稿した記事【正しい情報は邪魔？８年経っても「福島の風評払拭」が難しい背景】（2019年３月11日公開）に対する批判があった。 批判者の鴨下全生（まつき）氏は2011年３月、東京電力福島第一原子力発電所事故により福島県いわき市から家族と共に自主避難した。当時８歳だったという。2019年にローマ・カトリックの教皇が3

前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会

捏造を疑われる記事内容 朝日新聞の4月21日付記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい　茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われるなど多数の問題が指摘される報道があった（記事は現在、公開当初の内容から一部が修正されている）。 ・論点の大前提・根幹となる情報が事実に反する嘘だった（誤報の原因追及と再発防止に対する説明責任） ・「」付で書かれた発言の裏取りが不明（取材の欠如と手法の正当性に対する疑念） ・実態と乖離した、不自然な当事者の論調（取材対象の偏向や恣意的な結論への誘導や印象操作に対する疑念） ・「注目がつらい」と訴える当事者を矢面に立たせ注目させたことの是非（報道被害への無配慮） ・問題解決に向けた、社会における理解と合意形成に逆行する（マッチポンプ・クレイム、利益相反行為に対する疑念） 以下、具体的に指摘していこう。 当該記事は大熊町出身の若者の視点と共

『日ハムの「値下げ要求」を突っぱねて「値上げ」した…？加熱する“札幌ドーム叩き”の「勘違い」と「嘘」を暴く！』より続く… 無視されがちな「施設改修」 ネットを中心に加熱し続けている「札幌ドーム叩き」だが、そのなかには、根拠なき批判や嘘が散見される。札幌市議・成田ゆうき氏の解説とともに、誤解を解いていこう。 「球団側の要望に、札幌ドームは応えてこなかった。だから日ハムに逃げられた」という批判も多い。だが、札幌ドームは日ハムの要望を無視していたわけではない。 例えば2016年、球団側から芝生の質改善の要望が出された。これを受けて、費用をすべて札幌ドーム側が担う形で2018年に芝生は更新されている。 その他にもトレーニングルームの整備、メインスタンドの改良など、要望に合わせて施設改修が行われていた。札幌ドームの2023年3月期決算報告書概要によれば、日ハムをはじめとした主催者たちからの要望に応え

「江戸時代の日本人の識字率は世界イチ」という説は「嘘」だった…！882人調査から読み解く、日本の「知性格差」 江戸の庶民は文字が読めた？ まるで人間のような自然な作文をするAIが話題になった2023年、いくつかの新聞が、「読み書き」を巡る目立たないニュースを報じた。それは、国立国語研究所（東京）が、1948年以来実に75年ぶりに、全国的な識字率の調査を試みているというものだ。 誰もが読み書きできるはずのこの日本で、どうしてわざわざ識字率などを調べるのか。そう感じる日本人は多いと思われる。記事のひとつで国立国語研究所准教授の野山広が言うように、日本では「読み書きができない人はほぼいないと長く信じられてきた」からだ。 だが、野山も言うように、それは「共同幻想」である。 「日本人なら誰でも読み書きができるはず」という幻想は、極めて根強い。どのくらい根強いかというと、時間を遡り、歴史上の事実をも塗

「町長と肉体関係をもった！」元草津町町議の性被害裁判…告白本を出版したライターが法廷で語った「驚きの言い訳」 全部”ウソ”だった 群馬県草津町の黒岩信忠町長に対する名誉毀損に問われている埼玉県新座市のフリーライター・飯塚玲児被告（56歳）の刑事裁判が、前橋地裁（橋本健裁判長）で11月8日に結審した。 飯塚被告は、「町長室で町長と肉体関係を持った」という元草津町議の告白文書を掲載した電子書籍を出版。2月から裁判が行われていた。検察官は飯塚被告に懲役1年を求刑しており、弁護人は無罪を求めている。判決は来年1月の見込みだ。 問題の電子書籍『草津温泉 漆黒の闇5』が発表されたのは'19年11月のこと。元町議・新井祥子氏は同電子書籍や、のちの記者会見などにおいて、黒岩信忠町長から性被害を受けたと告発した。 町議会で同年12月に新井氏の除名を求めるリコールが可決すると、国内外のメディアがこれを疑問視す

デジタル庁が発足して2年以上たつが、脱印鑑は、進んでいない。それどころか、アナログとデジタルの手段が入り乱れて、事態は悪化している。デジタル庁の存在意義を見直すべきではないか？ その昔、「脱印鑑」と言われたことがあった 「脱印鑑」ということが言われたことがある。ずいぶん昔のことだったような気がするので、おそらく、ほとんどの人は忘れてしまっただろう。 そこで改めて説明すると、コロナ禍において在宅勤務が奨励されたが、書類に印鑑を押す必要がある。それだけのために出社しなければならないという事態が頻発して、印鑑を廃止しようという声が高まったのだ。 印鑑が無意味だとは、多くの人がそれまでも日々の仕事の中で嫌というほど感じさせられていたことだ。 印鑑といっても、誰でも手に入る三文判。それを押したところで本人証明にはならないと思うのだが、しかし、規則なので、それがないと書類を受け取ってもらえない。受け取

中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。

【追及スクープ】日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた 《事件の概要》　2017年の大幅な税制改正を受け日本年金機構は、厚生年金から所得税などを源泉徴収する「税額計算プログラム」を作成し直す必要があった。約770万人の厚生年金受給者に「扶養親族等申告書」を送付。記載内容に漏れや間違いがないかをチェックしてもらうとともに、あらたにマイナンバーや所得情報を記入し、送り返すよう要請。送り返されてきた「申告書」をデータ入力することでプログラム化をはかることとした。機構はその入力業務を、東京・池袋のデータ処理会社、SAY企画に委託したものの、同社が中国大連市のデータ処理会社に再委託したため、そこから日本の厚生年金受給者の個人情報が、中国のネット上に流出した。 詳しくはこちら：中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「

老舗ニコンでもキヤノンでもなく、ソニーだけが「デジカメ」市場で大成功できた理由 ユニークな製品を出し続けられる秘密 ソニー、その強さの秘密 ここ十数年、デジタルカメラ（以下、デジカメ）市場は縮小し続けてきた。 一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）によれば、デジカメのピークは2010年で、この年の総出荷台数は約1億2000万台だった。だが、その直後からのスマートフォンの普及によって、市場は急激に縮小した。 2022年の総出荷台数は800万台あまりで、2010年の6.6％に過ぎない。一眼レフやミラーレスなどのレンズ交換式カメラは－46％とほぼ半減し、コンパクトデジカメに至っては81％減と事実上壊滅している。 それまで多くのカメラメーカーは、台数をさばけるコンパクトカメラの販売で収益を出し、高付加価値のレンズ交換式カメラでブランドイメージを保ってきたが、そのビジネスモデルは一気に崩壊した

「ドイツがアメリカから買っている天然ガスの値段はロシアの4倍」「日本はこのままではウクライナと同じ立場に」…戦争が終わらない「納得の理由」と私たちが見つめるべき現実 数十年後に2023年を振り返ったとき、今回の「戦争」は歴史家からどのように評価されるだろうか。そしてこれから21世紀の世界史はどうなっていくのか。ロシアの ”プロ” 佐藤優氏が解説する―。 ３つめの記事『日本のウクライナへの援助は「高速道路１kmの建設費」にも満たない額だった…戦争が終わらない「意外な理由」《佐藤優がひも解くウクライナ戦争の真相》』より続く。 ビジネスとしての戦争か 2024年の大統領選挙で、トランプかデサンティスが当選すれば、停戦交渉が一気に前に進むかもしれません。 停戦を前に進めるもう一つの可能性はヨーロッパです。対露経済制裁によって、ドイツはロシアから天然ガスを輸入できなくなりました。代わりに以前の4倍も

「生まれ持った遺伝的な体質」は変えられる! 最新科学が示す「日本人が健康になる秘訣」とは? 親から受け継いだ遺伝子は生涯変わらないから、がん、糖尿病、認知症、高血圧、肥満など、さまざまな病気のリスクや体質は「遺伝的なものだし仕方ない」と思っていませんか。しかし、近年のゲノム生物学の進歩によって、生活習慣や環境で遺伝子の働きが変わり、「病気のなりやすさ」も変わることが明らかになってきています。日本人の遺伝子と体質の特徴を捉えていくと、どうすれば遺伝的なリスクを抑え健康に過ごせるかが見えてきます。 ＊本記事は『日本人の「遺伝子」からみた病気になりにくい体質のつくりかた』（講談社ブルーバックス』を抜粋・再編集したものです。 酒に弱いほうが生存に有利だった？ 一人一人の体の設計図、すなわちゲノムは、わずか０・１％しか違わないと報告されています。けれども、よくみればＤＮＡが１文字だけ異なる一塩基多型

タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件

国際的なネット調査集団「ベリングキャット」が用いていることでも注目を集めている、デジタル時代の新しい取材方法「OSINT（Open Source Intelligence）」――。 「OSINT」は、インターネット上の情報やSNSに投稿された動画や画像、あるいは地図情報や衛星画像などといった全世界に溢れる「公開情報」を扱いながら、真実に迫る手法である。 では、ベリングキャットはOSINTを使ってどのような「真相」を暴いてきたのか？　『NHKスペシャル取材班、「デジタルハンター」になる』から特別にお届けする。 ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜 2014年7月、ウクライナ東部の上空で、オランダ発マレーシア行きのマレーシア航空17便（MH17便）が撃墜され、乗客・乗員298名全員が死亡した。犠牲者の国籍は10ヵ国にも及び、なかでもオランダがいちばん多かった。 事故が起きたのはロシアの支援を

「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄

これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。 〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉 〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉 〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉 また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。 こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される

安倍氏と統一教会の接点 安倍晋三元首相（享年67）を街頭演説中に銃撃し、殺害した山上徹也容疑者（41歳）の供述が、少しずつ明らかになってきている。大手メディアが報じない供述の内容を、以下、明かそう。 山上容疑者は「宗教団体のメンバーを狙おうとしたが、難しいと思い、安倍元総理を狙った」と報じられてきたが、この宗教団体は、旧・統一教会（世界平和統一家庭連合）である。かねてより霊感商法や集団結婚で話題になってきた新興宗教だ。 山上容疑者は「自分の母親が統一教会の信者で、安倍晋三が統一教会と親しいと知って狙った」と供述している。 なぜ山上容疑者は、統一教会と安倍氏と接点があると考えたのか？ 統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は、1968年に創設された保守系グループであり、自民党の保守系議員とも密接な関係があると言われる。ネット上では、かねてより安倍氏と勝共連合の関係が取り沙汰されてきた。 統一教

3m後ろから2発 7月8日午前11時半頃、自民党の安倍晋三元首相が、拳銃で銃撃される事件が発生。安倍元首相は奈良市の近鉄大和西大寺駅前で街頭演説しているタイミングであった。 奈良市消防局などによると、安倍氏は流血して倒れ、救急搬送。意識不明の状態で、心肺停止とみられる。警察は現場で奈良市の山上徹也容疑者殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。 取り押さえの瞬間を捉えた写真では、道路に黒色の銃が転がっている様子が見られた。警察関係者の話では「自作の改造銃」とのことだ。 一般人が銃を作成することは可能なのだろうか。実は「3Dプリンタ」を用いれば容易に作成できるという。「3Dデータを活用する会」（3D-GAN）の理事長を務める相馬達也氏が解説する。

ロシアのプーチン大統領の自らをピョートル大帝に模した発言が話題だ。6月12日の「ロシアの日」の演説で、ロシアの大国化を進めたピョートル大帝にふれ、「軍事的勝利が重要」と訴えた。それ以前にも、ピョートル大帝のように「領土を奪還し、強固にすることは我々の任務だ」と述べていた。 ピョートル大帝といえば、17世紀末から18世紀初頭に、長期にわたる戦争を主導して、ロシアの領地を大幅に拡大した人物である。バルト海へのアクセスを求めて、スウェーデンとの間で大北方戦争を行った。現在のウクライナ領に面した黒海の内海であるアゾフ海に最初にロシア軍を進めたのも、ピョートル大帝だ。 プーチン大統領の拡張主義の野心は、特に最近になって生まれたものではない。ロシア・ウクライナ戦争の最中なので、ニュースになっただけだろう。もっとも、「悪いのはNATOを拡大させてロシアを追い詰めたアメリカだ」、とプーチン大統領を擁護し続

日本画に必要不可欠な膠（にかわ）が手に入らない？ 一昨年、アメリカのニューヨークに住まう日本画家の原田隆志・佐藤可英夫妻から、「日本画の材料のひとつである、《三千本膠》が手に入らない」と聞いた。 膠は《にかわ》と読む。牛やウサギのような獣類の骨・皮などを水で煮た液を乾燥させて固めたもので、ゼラチンが主成分。ボンドのような接着剤だと思っていただければ良い。 日本画では絵具と混ぜ合わせたり、修復作業に使われたりしてきた。絵画以外にも、古来から武具・特に刀剣の「拵」（こしらえ）＝外装を作るときに使用されてきた。習字の墨も煤煙と膠を混ぜ合わせ練り上げて固める。楽器を製造するにも接着で膠を使ってきた。 しかし、この膠がほとんど生産されなくなったために困っているという話なのだ。また、この三千本膠が品質にも波があり、成分表示もいいかげんなものが多いのだという。 古典的な日本絵画は岩絵具や臙脂や藍などを使