日本維新の会の浅川義治議員が９日、衆議院安全保障委員会で木原稔防衛相に、米国で開発中の〝ＵＦＯ探知機〟の導入を提案した。 まず浅川氏は、現実に即した防衛体制、自衛隊の統合作戦司令部の新設、予備自衛官補制度、貸費学生制度、日英伊で共同開発の次期戦闘機などについて質問。 続けて「先日、米国防総省がいわゆる〝ＵＦＯ探知機〟としての『グレムリン』を開発しているとの報道がありました。持ち運びできるセンサー探知機と検知システムの総称とのことです。この開発について、防衛省、自衛隊は何もからんでないのでしょうか？」と質問した。 防衛省の今給黎学（いまきゅうれい・まなぶ）大臣官房審議官は「米国防総省の全領域異常対策室（ＡＡＲＯ）がグレムリンという名称を付した監視システムを開発していること、同システムではケースの中にセンサーを収容でき展開可能であること、将来的にＵＡＰの報告がみられた安全保障上重要な施設やイン

ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」「アンナチュラル」などで知られる脚本家の野木亜紀子氏が２日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが亡くなったことについて触れた。 野木氏は先月３１日にも自身のＸを通して「日テレには誠実であってほしい」「起きてしまったことに対しての姿勢が問われています」などと騒動について指摘していた。 この日は「テレビ局は元々、作家の権利を蔑ろにしがち」と切り出すと「それは原作者だけでなく、オリジナルドラマを書く脚本家に対しても同じ。こっちは一個人で、向こうは圧倒的に巨大な組織」と、一部味方をしてくれた社員はいたとしながらも、脚本家目線での内部事情を明かした。 また、原作がある作品の脚本を手がける脚本家が、事前に原作者に会うかどうかについてＳＮＳではさまざまな作家が意見しており「脚本家が好むと好まざるとに関わ

タレントの上沼恵美子が１０日放送の読売テレビ「上沼・高田のクギズケ！」に出演。ジャニーズ事務所の性加害問題について「みんな知っていた」と発言。芸能界の〝特殊な風潮〟を打ち明けた。 番組ではジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による性加害問題について７日に行った会見を特集。所属タレントが性加害を知っていたかの話題におよぶと、上沼は「私は昭和の中ごろから芸能人をやってますけど、大阪でお笑いで片隅の方でやってる人間ですが、知ってたもん、ジャニーズ事務所のこの話は、性加害は知ってましたハイ」とコメント。「私たちのときはフォーリーブスが超アイドルだったんですね。性被害を受けることになったのがイヤで辞めて、違うプロダクションに行って大スターになった方も知ってます」と続けた。 さらに「みんな知ってて、マスコミも言えへんかったかというと、芸能界特有のそういうのを含めて『そういう事を言ったらあかんで、タブー

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が２日、「ＮｅｗｓＢＡＲ橋下」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。２０２５年大阪・関西万博について言及した。 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない！』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田（文雄首相）さんなのか吉村（洋文大阪府知事

北海道を震撼させた〝忍者グマ〟が東京で人間に食べられていた――。２０１９年からの４年間で牛６６頭を襲ったヒグマ「ＯＳＯ（オソ）１８」が、先月３０日に釧路町でハンターにより駆除されていたことがＤＮＡ鑑定により判明。さらに驚くことに、その後一部はジビエ肉として流通し、すでに食通たちの胃袋に消えていたことが分かった。 北海道釧路総合振興局は２２日、釧路町で駆除されたクマが検体の体毛のＤＮＡ鑑定により「ＯＳＯ１８」と断定されたと発表した。ただ駆除後のクマは、すでに地元のジビエ業者によって解体され、全国各地の飲食店などに発送されていた。 「まさか目の前の肉があの〝ＯＳＯ１８〟だったとは…」。東京・人形町のジビエ料理専門店「あまからくまから」の店主・林育夫さん（５８）が興奮気味に振り返る。 林さんによると、店が営業中だった２１日夜、取引先の北海道・白糠町のジビエ業者から「林さん！　この前送ったクマ肉だ

ロシアの国営テレビで、野党政治家がプーチン大統領の更迭を求める発言をした。ウクライナ侵攻以降、初の出来事だ。英デイリー・メールが１日、報じた。 野党政治家ボリス・ナデジディン氏はロシア政府系天然ガス独占企業ガスプロム傘下の国営テレビ局ＮＴＶの番組で、「プーチン政権下ではわれわれが欧州に戻る方法はない。ロシアは欧州から孤立している。ウクライナとこの話を止めるような政権を選ぶだけだ」と語った。 プーチン氏の宣伝活動家で司会者のイワン・トルシキン氏はナデジディン氏の発言をさえぎろうとしたが、ナデジディン氏は「２０２４年の選挙でプーチン大統領の後任を選ばなければならない。われわれはプーチン大統領ではなく、別の人を選ぶ必要がある。そうすればすべてうまくいく」と続けた。 英国国防省によると、２０２２年２月２４日のウクライナ侵攻以来、ロシア国営テレビでプーチン氏の更迭を要求したのは初めてだという。ナデジ

高知県土佐市の地域おこしを巡ってＳＮＳで炎上騒動が起きている。同市の「地域おこし協力隊」となった移住者がカフェを開業していたのだが、「地元の有力者」から一方的な退去通告が出たなどと告発ツイートをしたのだ。同市がセクハラを容認したとの記述もあり穏やかではない。同市に見解を聞いた。 １０日、「崖っぷちカフェ店長＠理不尽な退去通告、私物化されたＮＰＯ法人と戦う」というツイッターアカウントが「田舎はどこもこうなんですか？」と自身が体験したトラブルを書き込んだ。 騒動の舞台となったのは土佐市の仁淀川河口にあるカフェ。市が所有する建物にある店で、高知県への移住を考えていたオーナーが地域おこし協力隊として約８年前に開業した。太平洋を一望できるロケーションで桂浜からのアクセスも良好だ。 おしゃれな雰囲気のカフェだが、トラブルの中身は深刻だ。同アカウントは「地域おこし協力隊として東京から高知に移住したのに、

東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、

東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」を巡る騒動が今も続いている。今月に入り、コラボの会計に対する再調査結果が発表。また、都議会では規則違反の可能性が取り沙汰された。 コラボを巡っては住民監査請求がなされ、不正はないとされたものの、都監査事務局が都に再調査を指示していた。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 都庁関係者は「つまり足りない分をコラボが自腹を切っていたということ。今後は『この金額のなかでやってね』という委託から補助になり、事業者からお金を請求してもらう形になるので、問題になるようなことは起きないのではないか」と話した。 一方で今週の都議会で行われた自民党の川松真一

東京都が若年被害女性等支援事業を委託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に住民監査請求がされ、都監査事務局が再調査を都に勧告していた件で、結果報告期限の２８日が迫っている。先週の東京都議会ではコラボ問題が取り上げられたが、どんな結論が出そうなのか。 住民監査請求では経費精算の一部に不当な点があるとして、都に再調査するよう指示が出ていたが、「コラボに不正があった」と指摘したわけではなかった。コラボ側も「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」とコメントしていた。 とはいえ、再調査となったので、騒動は沈静化しなかった。住民監査請求を行った暇空茜氏は２４日のツイートで、住民監査請求の再調査の通知について「監査請求の監査結果通知に倣って、請求人（僕）に通知されたあとで公表する予定であるそうです」と報告した。 つまり、必ずし

大手回転ずしチェーン「スシロー」の店舗で、若い男性客が唾液をつけた指でレーンを流れるすしを触るなどした迷惑行為の動画が拡散したことで大問題に発展している。運営会社のあきんどスシローは警察に相談する方針を固めているが、専門家によると想定される被害額はなんと数十億円。回転ずしのビジネスモデルにおける「性善説の限界」が指摘されている。 ことの発端はスシローを訪れた若い男性客がしょうゆさしや湯飲みを舌でなめまわし、さらには誰が食べるかもわからないレーンを流れるすしに唾液を指で塗りたくるなどした動画をＳＮＳにアップしたことだった。これがインフルエンサーを通して拡散。今や全国ニュースでも取り上げられる事態となっている。 今回の迷惑行為について、回転ずしなど食品業界に詳しい米川伸生氏は「スシローにとってばく大な機会損失になる」と明かす。 「動画の内容があまりにひどく、回転ずしにはもう行きたくない人が続出

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

世界平和統一家庭連合（旧名・世界基督教統一神霊教会、以下旧統一教会）が１１日午後にも都内で会見を行うことが分かった。同団体の広報担当が明らかにした。 安倍晋三元首相を銃撃して殺害し、逮捕された山上徹也容疑者は、警察の取り調べに対し「母親が宗教団体にのめり込み恨みがあった。団体と元首相がつながっていると思ったから狙った」などと供述。奈良県警は当該宗教団体の名称を発表していないものの、一部で「旧統一教会ではないか」と指摘されていた。 同団体の広報担当は取材に対し「山上容疑者の母親が信者さんなのは間違いありません」と認めた上で「１１日に会見を行いますので、詳しくはそちらでお願いします」と説明した。 統一教会は１９８０年代から霊感商法が社会問題化。現在はコンプライアンスが強化されているが、政界とは以前より密接なつながりがあると言われている。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は昨年９月、旧統一教会系

政府は１５日、２０２３年度につくる子ども政策を一元的に担う新組織名を当初予定した「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する意向を示した。 自民党、公明党には名称や所管業務などの基本方針案を提示。しかし自民党の会合では紛糾の末に了承された。名称変更の背景に何があったのか。 政府が今月初旬、与党に示した当初の方針案では「こども庁」だった。こども庁とは、子どもを社会の真ん中に位置づけて新しく創設する組織。その特徴は複数の省庁にまたがる子どもの課題を一元化し解決し、首相直轄機関として司令塔を目指すというものだ。 自民党内で、こども庁創設に向けて自見はな子参院議員と議連を立ち上げた山田太郎参院議員は「虐待や事故で両親を失い家庭がない子、逆に子どもがいない家庭、家庭前提では傷つく人たちがいる配慮、幼き子も読めるように平仮名『こども庁』としてきた」と話した上で、今後の意気込みをこう示した。 「私は会合に

イスラム主義勢力タリバンが実権を握ったアフガニスタンで、女子バレーボール代表選手が斬首されたと海外メディアが報じ、衝撃が走っている。 米「ニューヨーク・ポスト」などによると、女子バレーボールチームのコーチであるアフザリ氏（仮名）が「ペルシャ・インディペンデント」に証言。「マジャビン・ハキミがカブールで軍隊がスポーツ選手を探している時に殺害され、その切断された頭部の写真がＳＮＳに投稿された」と語っているという。 同コーチによれば、ハキミさんは１０月初めに殺害されたが、タリバンが家族に口外しないよう脅迫していたため「これまで隠されていた」と主張している。 タリバン政権下では女子スポーツ選手が競技を続けることが困難になり、国外脱出を余儀なくされているが、女子バレーボール選手で逃げられたのは２人だけだという。

泥沼化するのか！？　次期衆院選（１９日公示、３１日投開票）をめぐって東京８区で起きていた混乱で、同区から出馬表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が１１日、出馬を取りやめることを明らかにした。同時に立憲民主党からの打診だったと説明し、やりとりの録音があると強調。「反論してもいいですが、その時は泥沼です」と立民をけん制した。 れいわはこの日、神奈川県内で街頭記者会見を開き、山本氏が冒頭に「結論から言うと東京８区、降ります。出ません」と表明した。 山本氏が東京８区からの出馬を表明したのは８日のこと。同区には立民も共産党も候補者を立てる予定で、野党一本化が進んでいなかった。山本氏が野党統一候補になるといきなり表明した形になり、ほかの野党候補の支援者たちが反対の声を上げていた。 山本氏の説明によると、同区からの出馬を持ちかけてきたのは立民だった。２０１９年１１月に立民から「候補者を降ろすこともやぶ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の開閉会式でショーディレクターを務める小林賢太郎氏が、芸人時代にナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をネタにして解任された問題で、自民党の中山泰秀防衛副大臣がユダヤ系団体に〝通報〟していたことが明らかになった。 フォロワーから今回の問題で連絡があった中山副大臣。すると２２日、自身のツイッターで「早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました」と報告した。 その上で「センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します」と明かし、同団体のコメントを続けてツイートしている。 中山副大臣は５月、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」「私たちの心はイスラエルと共にある」などと記し、波紋を広げたことがあった（ツイートは現在削除）。