米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の

福島県郡山市に造成しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）で、盛り土の施工に不正があったとして、県が事業者に工事の中止を指示したことが分かった。盛り土の締め固め不足を補うための地盤改良を、施工者の日本国土開発が十分に実施していなかった。県が2024年6月27日、県議会で明らかにした。

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）ができなくなったりするなど、ユーザー企業が様々な困難に直面している。 届かない見積もり、保守切れのまま運用へ 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」――。 悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は自社のプライベートクラウド基盤にVMware製品を使い、複数の業務システムを動かしている。2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼したが、2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「リ

2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺

料理宅配大手の出前館は2024年6月20日、システム障害でサービスが利用できない状態だと発表した。6月20日午後0時50分時点で復旧していない。 出前館は日経クロステックの取材に対して、「（トラブルの）原因はシステム更新作業に起因するデータベースの障害だ」と回答した。現段階では「復旧のめどは未定だ」（出前館）。個人情報漏洩などの事象は発生していないという。 出前館のスマートフォンアプリやX（旧Twitter）の公式アカウントによれば、システム障害は6月19日の午後10時40分ごろから起きているという。出前館は「復旧次第ご連絡いたします。お客様にご迷惑おかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」としている。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、イセトーのランサムウエア被害と、ビルコムが利用するクラウドへの不正アクセス、ワークポートのサーバーへの不正アクセスである。 ランサムウエア感染で業務委託元の個人情報が漏洩か 金融業界や自治体などの情報処理業務を請け負うイセトーは2024年6月6日、5月29日に公表したランサムウエア被害の対応状況を明らかにした。 5月29日の発表では、5月26日に複数のサーバーとパソコンがランサムウエアによってデータが暗号化されていることを把握。ネットワークを停止させ、感染が疑われるサーバーとパソコンをシャットダウンさせたとしていた。 続報では、外部の専門家の協力を受け復旧対応を進め、情報流出の事実を確認していないとした。一方で、一部の顧客の個人情報について

米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド

他人にスマートフォンを乗っ取られる被害があったとSNSで話題になった。携帯電話ショップの担当者が、対面での本人確認の際にマイナンバーカードを目視で確認し、偽造を見破れなかったという。河野太郎デジタル相は、カードが内蔵するICチップを読み取る専用のスマートフォンアプリの開発を検討すると表明した。しかし実は既存のアプリでも偽造マイナンバーカードを見破ることは可能だ。 2016年1月から利用が始まったマイナンバー制度では、外国人を含む国内の住民一人ひとりに12桁の個人番号（マイナンバー）が割り振られた。これとは別に、顔写真が入った身分証として利用できるマイナンバーカードを希望者に無償で配っている。 マイナンバーカードは表の券面の右上にあるキャラクターのマイナちゃんの背景がパールインキで印刷されており、見る角度によってピンク色に変化する。顔写真の縁にはぼかし加工もある。これらに注目すれば、目視でも

東京メトロ南北線白金高輪駅の出入り口の1つ。都営三田線の駅でもある同駅付近にはタワーマンションが林立する（写真：日経クロステック） 東京地下鉄（東京メトロ）は南北線と有楽町線の延伸計画を、東京都の都市計画決定を経て正式に始動させる。都の都市計画審議会は2024年5月17日、延伸について都市計画を承認した。約1年以内の着工、30年代半ばの開業を目指す。南北線では大深度法の適用を視野に入れて計画を進める。

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

情報通信研究機構（NICT）は2024年5月16日、同機構が利用するクラウドサービスに対して第三者による不正アクセスがあったと発表した。不正アクセスにより、NICTが2021年度から2023年度に実施したセキュリティー講習「実践サイバー演習 RPCI」を受講した524人の情報が外部に流出したという。 不正アクセスを受けたのは、米Dropbox（ドロップボックス）が運営する電子署名システム「Dropbox Sign」。NICTは受講証明書を発行する際などに同システムを利用していた。流出した情報は受講者のユーザー名とメールアドレスだという。 NICTは個人情報が流出した可能性を否定できないとして、同15日に個人情報保護委員会に報告した。ただし2024年5月16日時点では、流出した情報が不正利用された事実は確認されていないと説明する。

京都府京田辺市のデータセンター（DC）の建設計画に一部の近隣住民が反対している――。地元紙が報じたこの内容が筆者の目に留まった。筆者は直近でDCの取材を重ねていたこともある。現地で何が起きているのかを確かめるため、京田辺市を訪れてみることにした。 DC建設では高さ制限に工夫 開発地域は京都駅から30分。近鉄京都線三山木駅から奈良交通バスで15分ほどの場所だ。同地域にはもともと同志社大学多々羅キャンパスがあり、グラウンドや日本庭園が整備されている。約10ヘクタールの広大な敷地だ。道路を挟んだ先にはこども園や住宅が近接している。人はあまり歩いておらず、のんびりとした雰囲気が漂っている。 「DCの建設は京田辺市としては初めての事例だ」。こう語るのは京田辺市の丸山彰義計画交通課課長だ。同地域は京都・大阪・奈良にまたがり研究開発を進める「関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）」に指定されており、

米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ

「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP

これまでサポート詐欺は、プリペイド型電子マネーで架空のサポート料金を支払わせるのが一般的だった。だが2023年度には、インターネットバンキングで送金させるケースが確認された。例えばある70歳代男性は、サポート詐欺にだまされて自分のパソコンを偽のサポート担当者に乗っ取られた。 そしてパソコンの修理代として100円をインターネットバンキングで特定の口座に送金するよう言われ、指示に従った。だが送金手続きの途中で遠隔操作により送金額を100万円に変更されてしまった。自分ではパソコンの画面を操作できなくなったため急いで銀行に電話して口座を凍結したが、100万円は既に送金されていた。 別の80歳代男性は、偽のサポート担当者をすっかり信用し、インターネットバンキングのパスワードなどを求められるままに話してしまった。その結果、約200万円が第三者に送金された。1日の送金限度額を50万円に設定していたが、遠

日本のITエンジニア数は現時点で世界4位と上位だが、伸び率は世界平均を下回っている。給与水準は中国を下回る26位で、将来ITエンジニアとなる可能性が高いIT分野の卒業者数は減っており、この先の供給増も期待できない――。 人材派遣会社のヒューマンリソシアが公表した調査「2023年版データで見る世界のITエンジニアレポート」から、日本のITエンジニアを取り巻く状況が明らかになった。調査からはITエンジニア不足が簡単には解消しない日本の現状が明らかになった。 データで見る世界のITエンジニアレポートは、OECD（経済協力開発機構）や国際労働機関（ILO）などが公表する調査やデータベースを基にヒューマンリソシアが独自に集計した調査だ。同社は2020年から調査を実施し、2023年版は2023年12月から2024年1月末にかけて公表した。 世界4位も伸び率は世界平均を下回る 調査では世界各国のITエン

首都高速道路会社は更新事業の一環で、26年間運用を停止している1車線の羽田可動橋を3車線に造り替える。隣接して海底を通る羽田トンネルを更新工事で一部閉鎖するため、迂回ルートが必要になるからだ。2024年度に事業を開始する。24年1月16日に概要を公表した。

この新型LIBは従来のLIBと違い、コバルト（Co）を一切使わず、負極にLiが樹状に析出して短絡する可能性がほぼなく、副反応によるガス発生もないなど安全性が高い。それでいて、エネルギー密度はリン酸鉄リチウム系LIB（LFP）と同等かやや高く、充放電が非常に速い。東芝によれば「0％から80％に5分で充電できる」。加えて、低温に強く、セ氏60度の高温にも強い。さらには、充放電サイクル寿命が約6000回と長寿命である。容量は1.5Ahだとする。 LTO/NTO負極電池の最後の課題を高電位正極でカバー 東芝はこれまで、負極にチタン酸リチウム（LTO）を用いた独自のLIB「SCiB」を開発し、電気自動車（EV）や新幹線などさまざまな用途で実用化している。一般的なLIBに比べて安全性が高く、長寿命で急速充放電や低温に強いといった多くの特長を備える。 ところがこのSCiBには課題もあった。出力電圧が約2

ランサムウエア攻撃を受けてコンテナ搬出入作業の停止を余儀なくされた名古屋港。ログも全て暗号化され、感染経路をいまだに特定できていないことが分かった。復旧優先で2日後には作業再開に至ったが、証拠保全が全くできていなかった。重要なシステムにもかかわらず、セキュリティー専任者も不在だった。ひとまず収束した格好だが、緊急対応や対策の難しさが改めて浮き彫りとなった。 「プリンターが動き出し、ランサムウエアに感染しているという通告が勝手に印刷されてきたと聞いている。10枚やそこらではない、相当な数だったようだ」――。 2023年7月4日、名古屋港はサイバー攻撃の被害に見舞われた。冒頭の通告文の内容などから、ロシア系とみられる攻撃者集団「LockBit」による犯行と考えられている。標的となったのは港内に5つあるコンテナターミナルを一元的に管理する「名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）」。ランサムウ