パナソニックは社内ルールを変更し、4月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「LGBT」(性的少数者)を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会(IOC)の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約25万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。 他企業もLGBTへの対応を進めている
いつの頃からか、ネタフルのデザインリニューアルと運用を手伝ってくれるようになっているmbdb(モバデビ)の @cazuiki が、ブロガー向けのサポートサービスを開始しました。 昔は自分でもデザインやCSSをいじったものですが、ブログの運用も難度が高くなりましたよね‥‥CSSのことをちょっと聞きたいんだけど、そんな「ちょっと聞きたい」に対応しているのが、個人向けブログサポートサービス「ブロサポ!」です(1,000円〜)。 もちろん、現在のネタフルの1カラムのデザインからコーディングまで、全てモバデビ作です。レスポンシブ対応で、タブレットやスマートフォンでも快適に閲覧できるようになっています。 もともと @cazuiki はモバイルウェブのディレクターで、デザイナー専業ではないのですが、そのあたりはセンスというか、独自の感性があったのでしょうね。さらに手を動かすのが超早いので、質問にも即座に
日銀が導入したマイナス金利政策の影響で国債の市場で利回りが低下するなか、18日に財務省で行われた、新たに発行される満期までの期間が5年の国債の入札で、平均の落札利回りが初めてマイナスとなりました。 今回の国債は、額面は100円で、表面利率が年0.1%、つまり年間10銭の利息が付き、満期までの5年間保有すると100円50銭が金融機関に支払われます。 入札の結果、平均の落札価格は101円16銭で、平均の利回りはマイナス0.138%となり、これまで5年ものでは最も低かった0%を下回り、史上初めてマイナスの利回りとなりました。これは、日銀が今後も国債の大量買い入れを続けるため、売却する際には利ざやが見込めることなどが背景にあります。 財務省が行う国債の入札では、満期までの期間が1年以下の短期の国債や2年の国債でも落札利回りがマイナスとなっているほか、日銀のマイナス金利の導入決定後には10年ものの国
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勤務する保育園で男児にわさびを塗った空揚げを食べさせたとして、警視庁は暴行の疑いで保育士の女を再逮捕。
平成28年2月18日 金融庁 改正保険業法の施行に向けた保険代理店における対応状況等について 本年5月29日より、保険会社及び保険募集人に対する保険募集の基本的ルールの創設((1)情報提供義務、(2)意向把握・確認義務の導入)や保険募集人に対する規制の整備((3)保険募集人に対する体制整備義務の導入)を主な内容とする改正保険業法が施行される予定となっています。 そのため、金融庁としては、平成27事務年度の『金融行政方針』において、「保険会社や保険募集人における改正保険業法等を踏まえた準備・対応状況等について確認する。」としたところです。 これを受けて、平成27年10月から12月までの間、保険代理店(全61店)に対するヒアリングを実施し、同法の施行に向けた対応状況等を確認しました。 結果については、(別紙(PDF:250KB))をご覧ください。
アカウント登録→スタンプ入手→アカウントブロック(削除)→アカ登録→スタンプ入手→ブロック→・・・ みたいな感じなのでしょうね。 それと今の学生はスタンプを使わなくなっていると聞きました。 なぜかというと、スタンプ探すのが面倒らしいです。 この前、大学生の従兄弟のLINEを見せてもらった、やっぱりスタンプをほとんど使ってなかったです。短文で文字のみ。あとは顔文字。 おそらくスタンプを多用してるのは主婦層なのかなと想像しています。 スタンプの次の一手が必要かもしれないですね。 きっと音声や動画と絡めた何かなのでしょう。
東芝と富士通、ソニーから独立したVAIO(バイオ)(長野県安曇野市)の3社が進めるパソコン事業の統合交渉が大詰めを迎えている。3社のブランドは維持される見通しだが、生産拠点のリストラをめぐる交渉が難航している模様で、東芝が目指す2月中の合意が難しくなる可能性が出てきた。 3社とVAIOの親会社の「日本産業パートナーズ」が出資して持ち株会社を設立し、傘下に3社を事業会社として置く形で事業統合する方向で検討が進められている。 東芝の「ダイナブック」、富士通の「FMV」、「VAIO」など3社が展開する商品ブランドは残し、集約はしない方向だ。東芝と富士通は、持ち株会社への出資比率を抑え、連結対象から外すことも視野に入れている。 3社の事業統合は、東芝の不正… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
トヨタ自動車など自動車大手が、今年の春闘で、毎月の基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3年連続で実施する見通しになった。 北米市場での販売増や円安効果に支えられて好調な業績が続いており、利益の一部を従業員に還元する。 政府はデフレ脱却を確実にするため、国内企業に賃上げの継続を求めている。自動車大手首脳は、「自動車業界が賃上げムードを先導しなければいけない」と前向きな姿勢を示す。 トヨタや日産自動車、富士重工業は2016年3月期の連結決算で、税引き後利益が過去最高を更新する見込みだ。自動車産業は完成車メーカーのほか、中小の部品メーカーや販売会社など裾野が広く、従業員数も多い。トヨタなどのベア実施が、業界全体や他の産業の賃上げにつながるかが今後の焦点になる。
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