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産経新聞社のニュースサイト。政治、経済、国際、社会、スポーツ、エンタメ、災害情報などの速報記事と解説記事を掲載しています。
秋田の国際教養大学のグレゴリー・クラーク副学長がアメリカのインターネット論壇「NBR JAPAN FORUM」に投稿した興味ある主張の紹介を続けます。以下のクラーク氏の記述はいささか旧聞に属しますが、10月6日付です。 クラーク氏は日本の社会を原始的な「部族」社会と評し、オーストラリアの先住民アボリジニ社会にたとえています。日本社会に対しても、アボリジニ社会に対しても、侮辱としてひびきます。 まずクラーク語録のその部分の原文は以下のとおりです。 "In Japan's communal 'tribal' society, it is mura hachibu for the victims. They have received the 'evil eye,' as the Australian aborigines call it. It is taken for gra
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今日は全編「細切れぼやき」っぽいです……。 んで、かなり急いでUPしたので誤字とかあったらスンマセン。 ■教育基本法改正、民主党の対応で社説2本来てます。 ・産経社説10/26:教育基本法改正 民主は修正協議に応じよ 衆院教育基本法特別委員会が再開され、政府の改正案と野党の民主党案について提案理由の説明が行われた。本格的な論戦は30日から始まるが、不可解なのは民主党までが政府案の成立に徹底抗戦の姿勢を示していることだ。 政府案は自民党と公明党の与党合意に基づき、「我が国と郷土を愛する態度」などの育成をうたい、民主党案は「日本を愛する心」「宗教的感性」の涵養(かんよう)を盛り込んでいる。 愛国心や宗教的情操教育では民主党案の方が踏み込んだ表現をしている半面、民主党の教育行政に関する規定には日教組などが介入する余地を与えかねないとの批判もある。そうした違いはあるものの、両案は総じて共通点が多い
拉致問題の命令放送に反対する 2006年10月26日05時48分 / 提供:PJ 【PJ 2006年10月26日】− 菅義偉・総務大臣は24日、拉致問題に関する国際短波放送をNHKに命令する方針を明らかにした。命令は放送法に基づくもので、電波法の規定により、電波監理審議会からの答申を待って、実施される。 なぜ「命令」なのだろう。安倍政権の最重要課題の一つが拉致問題であるのはわかるが、要請で足りるものをわざわざ「命令」する必要がどこにあるのか。 NHKの国際短波放送には、放送命令のための費用が国費から支払われている。その額は、平成18年度で22億円。平成18年度の命令では、(1)時事(2)国の重要な政策(3)国際問題に関する政府の見解、が放送内容として指定されているが、個別案件について、放送命令が出されたことは、これまでない。 ニューヨークの同時多発テロ直後や、イラク戦争の直前に、在
NBR JAPAN FORUMというアメリカのインターネット論壇については産経新聞10月21日の「緯度経度」というコラムでも紹介しました。この論壇は主として米欧人による英語での日本や日米関係についてのコメントが記載されます。この論壇は「管理者」による事前の検閲があることや投稿者が基本的に名前や身分を明らかにしていることが特色です。 日本や日本人についての批判的な論評が多いこのネット論壇での英語の記述をこれから定期的に日本のみなさんに紹介していくことにします。なるべくおもしろい意見を拾って、日本語訳をここに記載します。 それではすでにおなじみの国際教養大学副学長のグレゴリー・クラーク氏の拉致問題に関する新たなコメントから始めます。クラーク氏はどういうわけか自分への批判的言辞はすべて「右翼の憎悪に満ちた攻撃」というふうに描写します。ご自分が日本の国民の多くや政府を批判することは、ごく普通の
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