国境なき記者団、中国事業を米ヤフー本社に抗議--報道番組の撮影クルーを連れ
Yahooの中国事業について、中国警察当局との緊密な協力関係に対する批判が続いている。そんななか今週、米国のYahoo本社において、異例の展開が見られた。 米国時間4月10日、フランスのパリを拠点とする言論の自由の擁護団体である国境なき記者団（Reporters Without Borders：RWB）のJulien Pain氏が「ABC World News Tonight」の撮影クルーとともにカリフォルニア州サンノゼのYahoo本社を訪れた。Michael Moore氏の「Bowling for Columbine」を彷彿とさせるやり方で、Pain氏は同社幹部との面会を求めた。これに対し、Yahooは警備員が応対した。 緊迫した話し合いが続き、不法侵入で警察に逮捕させるという発言もあったが、やがてYahooは態度を軟化させ、幹部2名との会議を設定した。後にPain氏は「Yahooは広報
Share your calendar with someone - Google Calendar Help
Important: Use caution when sharing your calendar and choose what others can access. Anyone with full access permissions to your calendar will be able to: respond to invitations create and edit events share your calendar with others receive emails about changes to your calendar delete your calendar Tip: If your account is managed through work or school, your account’s admin may have limited or tur
グーグル、噂の「Google Calendar」をついに公開
Googleが、期待の高まっていたオンラインカレンダーをついに公開したが、これを受けてYahooやMicrosoftとの競争がますます過熱すると思われる。 この「Google Calendar」は無料で利用できるウェブベースのカレンダーアプリで、ユーザーが特定の個人やグループと予定を共有できるようになっている。なお、Google Calendarを利用するにあたっては、Gmailのアカウントを持っている必要はない。 ユーザーは、このプログラム内で予定を検索したり、カレンダーの標準仕様に対応しているか、もしくはGoogle Calendarボタンを搭載している他サイトから発行された情報を追加したりすることができる。また友人と共有するカレンダーに保存された予定の検索や、Microsoft Outlookからの情報のインポートも可能になっている。 Google Calendarのユーザーは、キー
バーチャルワールドでの「エイジプレイ」、妥当性問われる
ますます人気が高まる成人向けバーチャルワールド「Second Life」のなかでは、プレーヤーは熊であろうと小妖精であろうと、自分が想像する通り、何にでもなりすますことができる。 しかしこの開放的な「Second Life」コミュニティの中にも、許容範囲というものがある。同サイトの大ファンであっても、いわゆる「エイジプレー」には当惑している人々がいる。このロールプレーには様々な形がある。当り障りのない家族を演じるものもあれば、2人の成人が性的なロールプレーに興じ、アバターの一方が子供役を演じているというような厄介なものもある。 「Second Life」の作り手であるLinden Labは、同社のバーチャルワールドでエイジプレーが行われていることを認識しているが、それが最も厄介な形でどの程度行われているのかについては定かでない。このゲームのフォーラムでは、頻繁にエイジプレーの妥当性について
グーグルよ、政治活動にも「グーグルらしさ」を
Googleがワシントンに政治活動の拠点を開設し、Jack Abramoffなど、共和党にコネがある有名なロビイストたちをいち早く採用している。 この話を聞いて私は最初、1週間早めのエイプリールフールのジョークかと思った。Googleは新しいビジネスモデルを開拓したものの、政治との関わり方についてはどうやら従来のやり方を踏襲するらしい。なぜそんな必要があるのだろうか。 Googleに言わせれば、すべてのインターネットユーザーに高品質かつ高速なウェブアクセス環境を提供できるようにするには、こうしたロビー活動も必要だと主張している。ComcastやTimeWarnerなどのインターネットサービスプロバイダー（ISP）がインターネットを介して情報を送信する行為に課金することができるとしたら、インターネットに関して持てる者と持たざる者との間に格差が生まれてしまうだろう。ネットの中立性が重要になるの
中国の著作権侵害問題、米政府が対策を評価--ただし、さらなる強化が不可欠
ワシントン発--米国の政府関係者は米国時間4月11日、中国政府は著作権侵害行為に対する取り締まりを強化してきたが、まだ改善の余地があるとの見方を示した。 Carlos Gutierrez米商務長官は、世界第2位のハイテク市場を誇る中国が、ごくわずかではあるが、著作権侵害行為をより真摯に受け止めていることを伺わせる措置を講じていることは称賛に値すると語った。しかし一方で、「全ての物事に当てはまることだが、最終的な成果は全て数字で判断される」と付け加えた。 Rob Portman通商代表は、「さらなる取り締まりの強化を期待するかと問われれば、無論それを期待している」と述べた上で、「しかし、現在講じられている措置は、特に新品のコンピュータの分野で、著作権侵害行為の減少に寄与するだろう」と語った。 これらの慎重な評価は、当地で開催された米中通商貿易合同委員会（US-China Joint Comm
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