これくらいの訂正記事は出そうよ | GoHoo
2月22日、朝日新聞朝刊に次のような訂正記事が載りました。 21日付「自衛隊配備島を二分」の写真説明で、「在来種『与那国馬』」とあるのは「馬」の誤りでした。沖縄県・与那国島では与那国馬が放牧されていますが、写真の馬は雑種でした。関係者への確認取材が不十分でした。訂正しておわびします。 この内容が正確であれば、訂正記事としては問題ないと思います。同じような訂正記事は、特に昨年末から朝日新聞ばかりでなく読売新聞にもしばしば掲載されるようになりました。 そこで疑問が湧いてきます。 朝日新聞は、このメルマガと日本報道検証機構（Gohoo）が再三にわたって指摘してきた昨年6月15日付朝刊1面トップの記事について、どうして訂正記事を掲載して、読者に正しい情報を伝えようとしないのでしょうか。同じ訂正記事なのですから、出ないのは不審でなりません。 上記の訂正記事に倣って書くなら、次のような形で構わないと思
佐藤首相演説､米圧力で修正し｢沖縄負担増｣? 返還時に2割減 | GoHoo
1月15日、外務省が歴史的な外交文書を公開したことを受け、主要各紙は同日夕刊などで、1965年に佐藤栄作首相が米国統治下の沖縄を訪問した際の演説を米国側の圧力で修正したことが明らかになったと報じた。そのうち、毎日新聞は15日付夕刊で「沖縄負担増に影響」と見出しをつけた解説記事を載せ、「米軍の基地・施設の整理縮小などの課題を避け、返還自体を優先する姿勢が浮かび上がる」と論評。しかし、日本側は返還交渉時に米軍基地の3割程度の減少を要求し、72年の返還時に基地面積が約2割減少しており、「沖縄負担増」は事実に反していた。このほかにも、返還交渉で基地の整理縮小を要求していなかったかのように誤解を与えるおそれのある記述もあった。 毎日新聞は15日付夕刊1面の「佐藤演説 米圧力で修正 65年訪沖時 基地の意義強調」で、今回公開された外交文書をもとに、佐藤首相が65年8月沖縄訪問時に、演説内容を事前に受け
読売 ｢性奴隷｣表現使用でおわび 英字紙で97本 | GoHoo
読売新聞は11月28日付朝刊で、「本社英字紙で不適切な表現 慰安婦報道でおわび」と見出しをつけ、従軍慰安婦問題の報道で、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（2013年4月から「ジャパン・ニューズ」に改称）が、1992年2月から2013年1月にかけて掲載した計97本の記事で、「性奴隷」（sex slave/servitude）などの「不適切な表現」を使用していたことが社内調査で明らかになったと発表し、「誤解を招く表現を使ってきたこと」をおわびすると表明した。 読売新聞によると、慰安婦問題に関する同紙記事の翻訳や「デイリー・ヨミウリ」の独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは85本、「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も12本あったという。 具体
北海道新聞の慰安婦検証特集 生かされなかった朝日の教訓 | GoHoo
北海道新聞が11月17日付朝刊で、戦時下、朝鮮人女性を慰安婦にするため強制連行したとするいわゆる「吉田証言」に関する過去の記事を取り消し、おわび記事を掲載した。同時に2面にわたって慰安婦問題の検証特集も載せた。その名も、朝日新聞が8月上旬に載せた特集と同じ「慰安婦問題を考える」。朝日新聞は検証が不十分などと批判され、池上彰氏の検証コラム見送り問題や「吉田調書」報道の取消しも重なり、信頼が大きく傷つき、社長辞任という結末を迎えた。北海道新聞はそうした経緯を見届けた上で今度の検証記事を出したのだから、さぞかし同じ跌を踏まないよう慎重に検討を重ねたに違いない。はたして朝日の教訓は生かされたのか、検証してみた（関連記事＝【GoHooレポート】道新 慰安婦強制連行｢吉田証言｣初報のみ取消し、【旧GoHoo注意報】慰安婦｢強制連行｣証言 朝日新聞､虚偽と認め撤回、【旧GoHooコラム】｢誤報の危機管理
｢集団的自衛権を支持｣ カンボジア外務省が否定 | GoHoo
▼カンボジアの外相が集団的自衛権を容認する日本の方針に支持を表明したかのような一部報道について、カンボジア外務省が否定する声明を出している。 【毎日・共同】 2014/7/1朝刊5面「集団的自衛権 カンボジア外相 安倍政権支持」 《注意報１》2014/7/3 18:40 《注意報１》2014/7/3 18:40 毎日新聞は7月1日付朝刊で「集団的自衛権 カンボジア外相 安倍政権支持」と見出しをつけ、カンボジアのハオ（ホー）・ナムホン副首相兼外相が岸田文雄外相と会談した際、安倍政権による集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈の変更や自衛隊の活動範囲拡大に支持を表明したかのように報じた。記事は共同通信が配信し、毎日新聞のほか一部の地方紙も掲載した。しかし、カンボジア外務省は同日、ハオ外相は「自衛隊」や「集団的自衛権」に言及しておらず、日本の「平和政策」への支持を表明しただけだとの声明を出している
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