【サイボウズ式編集部より】「ブロガーズ・コラム」は、著名ブロガーをサイボウズ外部から招いて、チームワークに関するコラムを執筆いただいています。今回は「My Favorite, Addict and Rhetoric Lovers Only」のファーレンハイトさんが考える「チームで相談される人、相談されない人の違い」についてです。 "仕事ができる人"には2種類のタイプがいる。相談をされる人間と、相談をされない人間だ。 逆に言えば、きちんと相談ができる人、できない人という観点もあるが、今回は相談を受ける側について書いてみたいと思う。 まわりに人が集まる"できる人間"、集まらない"できない人間" 仕事ができると思われている人は何かと相談を受けている。「知っていますか？」という知識レベルの話であったり、キーパーソンとの仲介を頼まれたり、「どうすればいいのか？」という現状打破へのアドバイスであったり

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ブラック企業から利益を享受しておいてそれに無自覚に自分だけは純粋なものという前提で一方的に批判するのはどうか、さらに他国も含めた世界の構造では自分だって搾取する側なのでは、という自覚は真っ当だと思う

傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員

車を運転している人が危険ドラッグを車内に持っていれば、最長６カ月間の運転免許停止とする方針を警視庁が固め、１日発表した。今月中にも運用を始める。交通違反がなくても、事故を起こす恐れがあると判断し、厳格な行政処分を科す。警視庁によると、ドラッグ所持で免停とするのは全国初。 道路交通法は、運転することで著しく交通の危険を生じさせる恐れがある場合、交通違反点数にかかわらず、６カ月以下の免許停止処分にできると規定している。警視庁は、ドラッグ所持の場合もこうした危険性があると判断し、この規定を適用する方針だ。 免停の条件は、①所持していたドラッグに運転に影響のある成分が含まれる②使用の常習性③使用した際の危険性の認識④将来にドラッグを使用して運転する恐れがある――の四つ。職務質問などで車内からドラッグが見つかった場合、そのときに吸引していなくても、公安委員会に諮って免許停止にする。 東京都以外に住む

イラスト・ふくいのりこ 彩夏の〝みんなに笑顔を〟水分控え、外出も億劫に　車いすユーザーの排泄問題(2019/6/27) 車いすユーザーの困りごとと言えば、「歩けない」という点にばかり目が行きがちです。でも、他人には話しづらい問題も、実はたくさんあったりしま…[続きを読む] ありえない！信じられない！　その口癖、大丈夫？[医療・介護のためのアンガーマネジメント](2019/6/25) 救急隊、家族が蘇生断ったら　消防本部に中止容認広がる[ニュース・フォーカス](2019/6/25) 迫る最期、義母を前に揺らいだ　城戸真亜子さんの選択[ニュース・フォーカス](2019/6/25)  ツイッターで「ナルコレプシー」検索　患者とつながる[患者を生きる](2019/6/27)  母は何度も「死のう」と…　ハンセン病訴訟、家族の思い[ニュース・フォーカス](2019/6/27) ノロウイルスで脳症

イケダハヤトさんがこんな事を書いております。 PVアップに貢献するのも胸糞悪いから全文コピペするので、 本サイトに見に行かなくてもいいしリンクも張りません。 まあ意趣返しみたいなやつです。 本人には届くだろうし。 以下転載。 ＝＝＝＝ コンテンツをパクるのは何故いけないの？教えて！おじいさん！ 最近、コンテンツの「パクリ」についての記事が増えてますね。 「パクる」のはなぜいけないの？ たとえばこんな意見。 コンテンツの盗用は明確な著作権法違反なのだが、ネットの中では「キュレーション」だったり「バイラルメディア」等と、それらしい名前を付けて人の褌で相撲をとる行為がはびこっている。 こういうものを日々見ていたら海外の記事を断りなく翻訳して、自社サイトに掲載することの何がイケナイコトなのかよくわからなくなっても仕方ない気もする。 （中略）ネットは便利である反面、著作物の違法コピーはどうしても流通

平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格

無実が明らかになった「足利事件」と同じ時期のＤＮＡ鑑定で有罪が確定した中部地方の男性が、ことし、鑑定をやり直した結果、犯人と一致しない可能性があるという結論が出たことが分かり、裁判所に再審請求を行いました。 当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、弁護団は詳しい検証を求めています。 再審＝裁判のやり直しを申し立てたのは、およそ２０年前に女性に乱暴した罪に問われた中部地方の男性で、一貫して無実を訴えましたが、現場の状況に加え、当時のＤＮＡ鑑定で現場に残された体液と男性のＤＮＡの型が一致したことが決め手とされて、有罪が確定しました。 男性はすでに出所していて、ことし、弁護士が現在の技術で本人のＤＮＡ鑑定をやり直した結果、「男性のＤＮＡの型は犯人と一致しない可能性がある」という結果が出たということです。 当時のＤＮＡ鑑定は現在よりも精度が大幅に低く、同じ鑑定方法が使われた「足利事件」では、

2013年5月に起こった、大阪市の小学校体罰事件。校内にナイフを持ちこんだ生徒を校長が叩き、戒告処分となった。事件から1年あまりを経て、本校長が初めて口にする、児童を叩くまでの経緯と、辞職を決めたその理由。長年体罰問題を取材してきたノンフィクションライター・藤井誠二と、評論家・荻上チキが事件の謎に迫っていく。TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」からの抄録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → htt