IBMが買収するArsenal Digital Solutionsは、さまざまな規模の企業に対し、オンデマンドのデータ保護サービスを提供している。 米IBMは12月6日、データ保護ソリューションの米Arsenal Digital Solutionsの買収で合意に達したと発表した。買収金額は非公開。取引は2008年第1四半期中に完了する見通しで、Arsenalは買収完了後、IBMのグローバルテクノロジーサービス部門に統合される予定。 Arsenalは、ヘルスケアやサービス業、メーカーなど、さまざまな業種に何千社もの顧客を持つという。大手通信事業者との提携などにより、オンデマンドデータ保護サービスの市場で地歩を拡大してきた。同社のサービスは、あらゆる規模の企業で利用されているという。 IBMは、オンラインデータ保護の分野において、Arsenalの技術がIBMのTivoliデータ保護サービスやI
サーバーやストレージなど,ハードウエアの省電力化が進んでいる。消費電力を削減することにより,発電の際に排出される地球温暖化ガスの1つである二酸化炭素(CO2)の量を削減できる。これまでは性能や機能を重視して製品を選択していたユーザーも,消費電力が小さい製品に目を向け始めている。「サーバー製品を選択する際,消費電力に関する情報を求めるユーザーが増えてきた」(サン・マイクロシステムズ システムズ・ビジネス統括本部の関根俊夫本部長),「消費電力が小さいことは決め手にはならないが,同じ性能なら省電力なものを選ぶユーザーは増えている」(デル エンタープライズ マーケティング本部の桜田仁隆本部長)といった声もある。 データセンターやサーバー室における消費電力が急増していることも,省電力機器へのニーズの高まりに拍車を掛けている。消費電力を抑えることよりも性能の向上を重視した製品が増えたことから,設置面積
米IBMは米国と中国で現地時間11月15日,データセンター向けのクラウド・コンピューティング製品系列「Blue Cloud」を発表した。各地に分散しているITリソースをネットワーク経由で集中管理し,全体としてさまざまなサービスを提供するクラウド・コンピューティング環境の構築を迅速かつ容易に行えるようにする。 第一弾の製品は,2008年春に「Power」プロセサおよびx86系プロセサ向けをリリースする予定。その後2008年中にIBMのメインフレーム製品系列「System z」向け製品を出す。ラックマウント・サーバーでクラウド・コンピューティング環境を構築するための製品も計画している。 Blue Cloudは,オープンソースおよびIBM製のソフトウエアやシステム管理技術,各種サービス,ハードウエアで構成する。具体的には,XenやPowerVMという技術で仮想化したLinuxイメージ,分散ファイ
企業の情報化投資に変化が表れている。複雑・肥大化するシステムの運用保守にかかるIT支出を圧縮し,ビジネス革新につながる戦略的なIT投資へと“攻め”の姿勢に転じているのだ。これを裏付けるように推移しているのが,エンタープライズサーバー市場の動向である。2007年半ばにPOWER6を搭載したエンタープライズサーバーをリリースした日本アイ・ビー・エム株式会社(以下,日本IBM)と株式会社日立製作所(以下,日立)は,顧客からの問い合わせが確実に増えてきたという。 「組織内に分散・増大するサーバーを統合して全体最適化を図り,運用管理コストの低減や,新しいサービスを提供するといったビジネス強化に直結する活用事例がますます目立ってきました」(日本IBM)。 日本IBMは,2007年半ばにPOWER6を搭載したSystem pサーバー「System p 570」をリリース。ほぼ同時にエンタープライズサーバ
日立製作所はスーパーコンピュータの世界的な展示会SC07で、スパコンの新製品を投入することを明らかにした。08年春に出荷を開始する予定だという。現行機「SR11000」の後継にあたり、米IBMのプロセサPOWERを採用するなど基本コンセプトを踏襲している(写真)。 プロセサは、最新のPOWER6を搭載する。アーキテクチャーはスカラー型だが、独自技術によって並列処理でメリットがあるベクトル型としても利用できるという。具体的には、独自のコンパイラを提供し、ベクトル型のプログラムを実行できるようにする。OSはIBMのAIXである。 性能は、1ノード当たり現行SR11000の約150ギガFLOPSを3~4倍に高める。256ノードまでの構成が可能であり、最高で150テラFLOPS程度の性能となる見通しだ。
広告業界は激動の時代に突入したようだ。過去50年間の変化を上回る地殻変動が,これからのわずか5年の間に,広告業界に訪れるとIBMが予測している。 “The End of Advertising as We Know It”というタイトルのレポート(Executive SummaryのPDF)を,IBMが公表した。これまでの広告モデルが終焉すると主張している。このレポートの中で,今後5年間に繰り広げられるであろうシナリオを占っている。 明らかに広告の主流は,マス相手の伝統的な広告から,個人相手のターゲッティング広告へと移り始めている。広告枠の透明化と,その売買のオープン化も進みそうだ。企業は,広告料金が“インプレション(impressions)”ベースから“リアルインパクト(real impact)”ベースにシフトすることを要求している。つまり視聴率やページビューではなくて費用対効果を厳しく
日本IBMは31日、ブレードサーバ用の半導体ストレージとして「ソリッド・ステート・ドライブ(Solid State Drive、SSD)」を発表した。従来のHDDの代替となるデバイスで、HDDと比べてアクセス速度は23倍、消費電力は87%、信頼性は3倍だという。価格は、シングルタイプ(15.8GB)が7万7,700円、デュアルタイプ(31.6GB、15.8GB×2)が15万5,450円。出荷開始は8月15日の予定。 日本IBMが発表した「Solid State Drive(SSD)」 SSDは2.5インチ型スリムライン・フォームファクタで、接続インタフェースにはSATA(Serial ATA)を採用。消費電力がHDD比87%に抑えられているため、SSD搭載ブレードをシャシーに14枚搭載した場合にブレードサーバ1枚分の消費電力を節約できる計算になるという。また、HDDのような機械的稼働部品を
IBMは、x86プロセッサ搭載サーバで稼働するLinux向けに開発されたアプリケーションを、同社の「POWER」プロセッサ搭載サーバ「System p」で実行可能とするためのソフトウェアのベータ版をリリースした。 米国時間4月23日に発表された「System p Application Virtual Environment」(AVE)は、新興企業Transitiveのソフトウェア「QuickTransit」を基にしている。これは、あるチップに対するソフトウェア命令をほかのチップが理解する言語に変換するもので、頻繁に使用する命令を格納することにより実行を高速化する。 このソフトウェアは、ある特定種類のコンピュータプロセッサ用に作成されたソフトウェアバイナリファイルは、ほかの種類のプロセッサでは動作しないという「バイナリブレーク」と呼ばれる問題に対処するものである。Linuxは、Intelの
日本IBMは、仮想化技術を活用して企業のストレージ環境を最適化するITサービス「ストレージ最適化および統合支援サービス」を発表した。 日本IBMは7月26日、仮想化技術を活用して企業のストレージ環境を最適化するITサービス「ストレージ最適化および統合支援サービス」を発表した。同サービスは、「IBM System Storage SANボリュームコントローラー」を活用するもの。 同サービスは、これまで日本IBMが培ってきたシステム構築の実績や経験を基に、6つのメニューを明確化したもの。メニュー化することで作業項目とその進め方を事前に確認できるので、想定外の労力や時間を最小限に抑えることが可能となるなど、効率的なシステム構築へとつながる。 メニューは「システム計画」「システム要件定義」「システム設計」「システム構築」「データ移行」「システム動作確認」で構成され、ストレージ環境の調査および現状の
米IBMは,ストレージ仮想化ソリューション「IBM System Storage SAN Volume Controller(SVC)4.2」でストレージ・システム向けベンチマーク・テスト「SPC-1」「SPC-2」の新記録を出した。IBMと両テストを提供している標準化団体Storage Performance Council(SPC)が米国時間7月12日に,それぞれ明らかにしたもの。 SVCは,SAN環境におけるストレージ・システムを仮想化して一元化するソリューション。IBM製ストレージ装置だけでなく,米EMCや米Hewlett-Packard(HP),日立製作所といった他社製システムと組み合わせて運用できる。 SPC-1およびSPC-2は,SPCが策定したベンチマーク・テスト。概要は以下の通り。 ・SPC-1:1種類の負荷テストを用い,業務アプリケーション実行時におけるストレージ・サブ
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