「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
楽天が運営するインターネット上の仮想商店街の一部の店舗で、商品の価格を水増ししたうえで大幅に割り引いたようにみせかけて販売していた問題で、会社側は、楽天の社員18人が価格の水増しを店舗側に提案していたことを明らかにしました。 この問題は、楽天が運営するインターネット上の仮想商店街「楽天市場」の一部の店舗で、商品の元の販売価格を、あらかじめ水増ししたうえで、セールなどと称して大幅に割り引いたように見せかけて販売していたものです。 この問題について、楽天は社内に調査委員会を設置して調べた結果、去年までに18人の社員が元の販売価格を水増しするよう、合わせて28の店舗に提案したことを認めたことを明らかにしました。 一方、これまでの調査では組織的な指示があったことを示す事実は確認できなかったとしています。 この問題で楽天は担当の常務執行役員1人と執行役員3人に対し、月額の報酬を6か月間10%カットす
文部科学省の有識者会議は、いじめやひきこもりの問題に脳科学や心理学の研究を生かしていくため、専門家と教育現場とで情報を共有する仕組みを作るべきだという提言をまとめました。 この有識者会議は精神医学の専門家や小児科の医師、保育園の園長などが参加して、2年にわたって検討を続けてきました。 25日まとまった提言では、いじめやひきこもりなどの背景に子どもの脳の働きや発達の問題があるとして、脳科学や心理学などの最新の研究結果をデータベース化し、専門家と教育関係者が情報を共有する仕組みを作るべきだとしています。 そのために、国立教育政策研究所に「情動研究・教育センター」という新たな部署を作り、乳幼児から小学生にかけての子どもの発達を定点観測することや、研究成果を保護者などにも分かりやすく解説しインターネットで公開していくことを提言しています。 文部科学省は「教員の経験だけでは対応しきれない問題が増えて
米Googleのエンジニアリング担当副社長、ヴィック・ガンドトラ氏(45)は4月24日(現地時間)、同社を辞めると自身のGoogle+で発表した。 同氏は米MicrosoftでWindows Liveなどを手掛けた後2007年にGoogle入りし、Android開発者担当を経て2011年、Google+の立ち上げからの統括責任者になった。過去数年の同社の開発者会議「Google I/O」では司会進行を受け持ってきたが、今年のI/Oでは同氏の姿を見ることはできない。 退社の理由や今後の予定については明らかにしていない。同氏の後任についても発表されていない。 ラリー・ペイジCEOは自身のGoogle+で、ガンドトラ氏への感謝の言葉を述べ、「Google+の急増中のユーザーに向けて、今後も素晴らしい新機能を追加していく努力を続ける」と語った。 関連記事 「Google+はセレブを生み出すプラット
“読み捨てされる作家”が個人で電子雑誌を創刊したら何が起こったか 漫画家・青木光恵に聞く – ITmedia eBook USER ITmedia eBook USERに掲載された、漫画家・青木光恵さんと編集者・小形克宏さんとブクログの大西隆幸さんへのインタビュー記事が、大反響です。反響を見ながら感じたことを、つらつらと書き記しておきます。 実は、月刊群雛2014年3月号には小形克宏さんに「『スマホで光恵ちゃん』ができるまで」という寄稿文を頂いていて、ITmedia eBook USERの記事と内容的には結構重複する部分があったりします。タチヨミ部分でギリギリ全文読めるはずですが、買って頂けたら嬉しいです。 『月刊群雛 (GunSu) 2014年 03月号 ~ インディーズ作家を応援するマガジン ~』 月刊群雛への寄稿文とは異なり、ITmedia eBook USERの記事では終盤で実際の
韓国の旅客船沈没事故で、この船は安全が確保される貨物量の3倍余りを積載し、代わりに、船を安定させるために船底に積み込むべきバラスト水を減らしていた可能性があることが分かり、捜査当局はこの結果、傾いた船が元に戻ろうとする力が損なわれたおそれがあると見て事故原因の解明を進めています。 この事故は今月16日、高校生300人余りを含む乗客乗員476人を乗せて、韓国南部の沖合を航行中だった旅客船セウォル号が(6825トン)沈没したもので、これまでに高校生など180人の死亡が確認され、122人の安否が分かっていません。 この事故ではセウォル号が傾き出したあと元に戻らず、そのまま転覆していることから、「復原力」に問題があったと見られています。 韓国政府の当局者はNHKの取材に対して、船会社が行った増築で重心が高くなったため、検査を行った「韓国船級」が、船を安定させるために船底にバラスト水を常に最大限積み
※本コンテンツはアキバ総研が制作した独自コンテンツです。また本コンテンツでは掲載するECサイト等から購入実績などに基づいて手数料をいただくことがあります。 「アニメ業界ウォッチング」連載第4回は、現在アニメビジネスにおいてますます存在感を高める「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの執行役員CPO(チーフ・プロダクツ・オフィサー)を務める太田豊紀氏にお話をうかがった。 アニメ音楽ファン注目の「アニメロサマーライブ」を企画した理由から現在のアニメビジネスにおけるライブイベントの重要性、そして新たに立ち上げるアニメ音楽サイト「animeloLIVE!」の目的とは? ビジネスの側面を多角的に検証する1万字インタビュー! ドワンゴのアニメビジネスの成り立ちと配信事業の現状 ――まずドワンゴはアニメビジネスに関して、直接的にはどのような関わりをされているのでしょうか? 着うた配信とかでなく、直接というこ
NTTドコモは2600億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 NTTドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ5位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し2009年以降、合わせて2667億円を出資し、株式の26.5%を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、NTTドコモは25日発表することし3月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが24日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成20年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄(かいざん)ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学
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