山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

カナダに拠点を構え、グローバルで電子書籍ビジネスを展開しているコボ。日本では楽天が2011年11月に3億1500万ドル（日本円で約236億円）で買収を発表し、注目を集めた。カナダの大手書籍チェーン、インディゴ・ブックス・アンド・ミュージックの子会社として2009年に創業。その後、米国の第2位の書店チェーン、ボーダーズ・グループと提携したものの、同社が破綻。米国では事業展開の足場を失った。現在では、家電量販店との提携で端末販売網を再構築している。 コボは日本でも7月に電子書籍ビジネスを始める。日本市場開拓を目前とした6月5日には米アマゾン・ドットコムの自費出版サービスに対抗する「Writing Life（ライティング・ライフ）」を発表。6月末にも個人や中小出版社の自費出版をサポートするサービスを始める。こうした中、コボのマイケル・サビニスCEO（最高経営責任者）が日経ビジネスの独占インタビュ

スマートフォン向けマルチメディア放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」がスタートした。地上デジタル放送の開始により停波したVHF Hiバンドの空き領域を利用して行われ、デジタル放送規格「ISDB-Tmm」方式を採用している。当面は、NTTドコモの端末に限られているが、ユニーバサルサービスとして展開していく予定である。 評判は散々である。「モニター当たったけど、つながらない」「コンテンツが貧弱すぎる」。ネットには不満があふれていて、相当きついスタートをしたようである。スタート時点では対応機種が2種類ぐらいしかなかったが、今後、ドコモとしても対応機種を増やしていくだろうし、回線強化もしていくだろう。 しかし、AKB48とプロ野球を番組編成の中心に置いてしまうような旧式テレビ業界の発想は、いくら資金を投入しても解決できる問題ではない。根本的なところで「テレビとは何か」「インターネットとは

前澤：物作りを通してイノベーションを起こそうという、あの姿勢に嫉妬しますね。ウチはメーカーではなく小売りですから、働き方、考え方でイノベーションを起こしたいし、もっともっと革新的でありたい。アップルは“あこがれ”ではなく“超えたい”対象です。 安田：じゃスティーブ・ジョブズも尊敬する？ 前澤：します。ジョブズさんに限らず、既に成功している全ての方々が尊敬の対象です。 安田：ソフトバンクの孫さんはどう？昨年6月に中国でゾゾタウンを展開するためにゾゾタウンホンコンを設立されましたね。ゾゾタウンホンコンはソフトバンクとの合弁でしょう？ 前澤：そうです。孫さんもすごく尊敬しています。何しろスケールが違う。視野が広くて、孫さんの視線の先にある“森”は、地球全体なんだろうと思います。 安田：じゃ、ジョブズや孫さんの本を読んだりもしますか。 前澤：ユーチューブでジョブズさんのスピーチは見ましたけれど、本

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

岩崎：僕と川上さんは、同じ1968年生まれ。片やドワンゴという有名企業の会長、片や小説家と、仕事は全く違いますが、3年くらい前に知り合いました。そのきっかけについてまず話をしたいのですが。 川上：知り合ったきっかけというと、僕が自分のブログで、岩崎さんことを“揶揄”したんですよね（笑）。そうしたら、岩崎さんに怒られたんで、謝りに行ったという（笑）。 岩崎：怒ったというか、「文句があるなら会いに来い」みたいなことを書いたんですよ。これはその当時僕がよく使っていたフレーズで、いろんな人に対してそう言っていたわけです。そうしたら、川上さんは本当に会いに来てくださった。僕は、ブログの世界では有名でしたが、世間的には知られていなかった。一方、川上さんは、有名なIT企業の経営者であり、それこそ功なり名を遂げた人だったので、「この人は勇気があるな」と思ったんです。 ブログが結びつけた異色の二人 川上：岩

携帯電話の通信設備を貸し出す際の接続料をめぐって、司法の場で争う見通しとなったNTTドコモと日本通信。「2008年に合意した接続料の算定式を2010年度以降、ドコモが一方的に変更した」と主張する原告側の日本通信に対し、ドコモは「法令やガイドラインに従っている」と反論。いまのところ、両社の主張は真っ向から対立している。 ドコモの通信設備を利用しているMVNO（仮想移動体通信事業者）の加入者はドコモの加入者でもあり、両社の関係は本来、「ウィン―ウィン」であるはず。それがなぜ、これほどまでにこじれてしまったのか。 両社の主張を取材する中で判明した未回収コストの存在などを基にドコモの危機感を分析していくと、日本通信とはまったく別の、ドコモにとっての真の脅威が浮かび上がってきた。 年間3500億円の未回収コスト 「ドコモのコスト負担分がMVNOと同じなら、2010年度実績で3500億円のコストが未回

ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧客が求める品物がなければ、価格がどれほど安くても、どれほど速く届けられても意味がありません。 しかし、品ぞろえが充実していても、届けるのが非常に遅かったり、価格が安くなければ顧客にとって意味がありません。この3つの要素を全て改善していくためにエネルギーとリソースを注ぎ込んでいます。 「競合の名前を挙げるのは顧客中心主義ではない」 アマゾンの顧客中心主義の徹底は広く知られています。しかし、ほかの企業の経営

「千年に一度の災害にどう備えるのか？」 という問いを耳にします。今回の東日本大震災、確かに稀な規模「想定外」の天災に被災地が襲われたことは間違いありません。しかしそれは本当に「千年に一度の災害」なのか？津波災害の本質を、少し角度を変えて考えてみたいと思います。今回からのお話の骨子は、地球・惑星科学の茅根創・東京大学理学部教授にご教示頂きましたが、本稿の文責は100％伊東にあり、もし内容に瑕疵があれば、その責は一身に僕が負うものであることを、最初に記しておきたいと思います。 一枚の古い地図から・・・ 最初に、一枚の古い地図を見ていただきたいと思います。 この地図は、元来は大正2（1913）年に測量された国土地理院発行5万分の1「盛」と「気仙沼」を、昭和8（1933）年時点の土地利用にあわせて改めた原図と、今回の震災を受けて日本地理学界災害対策本部・津波被災マップ作成チームが作った「2011年

米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

ミクシィは3月21日、自社が運営するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「mixi」内に物販ページ「mixiモール」を開設した。mixi内でつながっている友人や知人を介して商品情報が流通する仕組みを取り入れたのが特徴。ミクシィはこれまで広告収入、デジタルコンテンツ販売手数料などを収益源としてきたが、新たにEC（電子商取引）の収益が加わることになる。 ミクシィが開始したmixiモールはいわゆる「ソーシャルコマース」と呼ばれる事業。ソーシャルメディアを介して、商品に対するユーザーの意見や情報が拡散する。通常のECサイトでは商品の選択時に数多くの購入者の嗜好性を分析して最適な商品を推薦するのが一般的だが、ソーシャルコマースではソーシャルメディア上でつながっている知人や友人を介して推薦する。米フェイスブックは第三者の企業が自社ページ「フェイスブックページ」上でソーシャルコマースを展開す

宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー（現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。 この著者の記事を見る

白石 武志 日経ビジネス記者 日本経済新聞社編集局産業部（機械グループ）、京都支社、産業部（通信グループ、経営グループ）を経て、2011年から日経ビジネス編集部。現在は通信、半導体、家電業界などを担当する。 この著者の記事を見る

シャープは14日、大阪市内で緊急記者会見を開き、奥田隆司常務執行役員（58）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。片山幹雄社長（54）は代表権のない会長に、町田勝彦会長（68）は相談役に退く。シャープは液晶テレビ事業の採算悪化で2012年3月期に2900億円の連結最終赤字に陥る見通し。 社内では奥田氏の社長昇格を意外と受け取る人も多い。同社のある中堅幹部は、「奥田さんは堅実で温厚なタイプ。報告に上がってもいつもニコニコしている。その代わり、何かすごいことをやり遂げた、というイメージは薄い」と話す。 社長候補としては「第3の男」だった奥田氏の起用は「デバイス重視から商品重視へシフトしたいシャープの変身願望の表れ」。ある幹部はこう解説する。 片山社長はもともと薄膜の技術者で、液晶テレビのキーデバイスである液晶パネル工場に積極投資してきた。2009年には、「第10世代マザーガラス」と呼ばれ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな

NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone

CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上