アメリカの調査機関【Pew Research Center】は2012年4月4日、電子書籍を中心に、アメリカの読書性向に関する調査報告書【The Rise of E-Reading】を発表した。モバイル端末、特に電子書籍リーダーの登場・普及で大きな変化をとげている、アメリカの読書の現状をかいまみられる貴重なデータが、多数盛り込まれている。今回はその中から「アメリカにおける書籍の読書性向推移」にチェックを入れることにする。 調査要項は先行する記事【テクノロジーは読書のアプローチに…デジタル機器と米の読書性向との関係】で解説している。 なお今調査では特記無き限り、「紙媒体としての書籍」の購読以外に「電子書籍を読む」ことも「読書」と見なしている。日本では一部で「電子書籍を読むのは読書とは呼ばない」とする意見もあり、今件データの確認・他調査結果との比較時には注意が必要である。 今レポートでは別調査

【冬場の時間単位での電力需給推移】でもお伝えしているように、昨今の電力事情に伴い各電力管轄では、安定的な電力供給に懸念が生じている。特に冬場には寒さが厳しく、発電所も複数が被災し、さらに夏の水害で水力発電所の多くに被害を受けた東北電力管轄は、抜き差しならぬ状況下にある。そして先日2012年1月11日には電力供給力に対する電力需要との差(供給予備率)が3％を切る事態が発生している。これに伴い東北電力側では1月12日に北海道電力から54万kW、東京電力から30万kWの電力融通(それぞれ最大)を受けたと発表した。同時に今後寒さが一層厳しくなり、電力不足が懸念される場合、同様、さらにはそれ以上の融通を受ける可能性も示唆している([発表リリース])。

こども家庭庁は2023年12月23日付で2023年版となる「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」(旧「子供・若者白書」)を発表した。主に若年層に関する公的資料を取りまとめた白書だが、今回はその中から、若年層の労働・就労状況に係わる値を抽出し、あるいは一次ソースをたどり、グラフの再構築とともに現状の精査を行うことにする。先進諸国共通の雇用市場の課題でもある若年層の失業問題は、日本ではどのような状況なのだろうか(【こども家庭庁 白書ページ】)。 リーマンショックで悪化後は改善、新型コロナで悪化の兆し 平均寿命の伸長化・高齢社会化・定年の延長化、さらには技術の発達に伴う労働工程の効率化に伴い、若年層の労働条件・就職環境が悪化するのは先進国共通の社会問題。この現象は「先進国病」の一つであるとも言われている。日本でも他の先進諸国同様に若年層の完全失業率は高く、全体平均と比べて高

先の2011年12月25日に掲載した記事【父の単身赴任増加中? 子供がいる世帯の父母同居状況】でも解説しているが、厚生労働省は同年12月21日、2009年度版「全国家庭児童調査結果の概要」を発表している。この調査は全国の家庭内児童、その世帯の状況を把握し、児童福祉行政の推進に必要となる資料取得のために5年周期で行われているもので、1999年度以降今回発表分も含め、現時点では全3回の記録が確認できる。今回はその中から、「子供達が1日のうちテレビやDVDをどの程度の時間観ているか」について見ていくことにする(【発表リリース】)。 調査要件は先の「父の単身赴任増加中? 子供がいる世帯の父母同居状況」にて説明している。そちらで確認してほしい。 テレビの生放送だけでなく、録画したもの、さらには市販されているDVDの再生もあわせ、テレビ・DVDの視聴時間はどれくらいの長さなのかを尋ねたところ、全体では

東京工芸大学は2011年12月14日、デジカメ・フィルムカメラを持ち月1以上の頻度で写真を撮影している女性に対する、カメラ周りの調査結果を発表した。それによると調査母体においては、ウェブサービスで自分の顔写真を公開している人は1-2割程度であることが分かった。また「mixiは範囲制限公開者が多数」「Facebookは全体公開者が多い」など、各サービス毎の特徴が反映された結果が出ている(【発表リリース、PDF】)。 今調査はデジタルカメラかフィルムカメラ(レンズ付きフィルム、携帯電話の機能は除外)を保有し、月に1日以上の頻度で写真を撮影している、20歳-49歳の女性を対象に、携帯電話を使ったインターネット経由で行われたもの。世代階層は20代・30代・40代でほぼ均等割り当て。 今調査母体は「デジタルカメラかフィルムカメラ保有」という、世間一般よりもやや写真に興味関心を持つ女性が対象となる。と

先日【アジア主要国のFacebook普及率】や【アジア主要国のFacebook普及率】などでFacebookの現状を推し量ったが、その際主に使ったデータはCheckFacebookからのもの。元々Facebookの公式データを抽出するAPIをベースに生成したものなので、他の類似機能を持つサイトも無いものかと探していたところ、先日【Facebookなどの最新ステータスをチェックできる「Social bakers」】で紹介した通り【Social bakers】を見つけることができた。登録すれば詳細なデータを取得できるが、非登録でもかなりの内容をチェックできる。そこで今回はこのSocial bakersの値を元に、直近半年間におけるユーザー数の動向をグラフ化してみることにした。

全世界に調査パネルを有するアメリカの調査機関comSCOREは2011年11月15日、インターネットのアクセス動向・トラフィック状況に大きな動きが生じつつあるとして【The Rise of Digital Omnivores】を発表した。直訳すると「デジタル雑食動物の台頭」で、これは「パソコン以外にスマートフォンやタブレット機など多種の窓口経由で、インターネットにアクセスすることがごく普通の時代になる」という、インターネットの利用スタイルの変化を意味している。今回は該当記事などをベースに「タブレット機やスマートフォンにおける、インターネットの窓口としての立ち位置」を見て行くことにする。 今調査結果は計170か国以上・200万人を対象にしたcomSCOREのリサーチパネルからのデータを元にしている。また「パソコン」はデスクトップ以外にノートやネットブックなども含む。「モバイル」は一般携帯電話

先に【アジア諸国のインターネット普及率など(2011年3月末時点)】で記したように、【東南アジア諸国におけるパソコンやタブレットPCなどの世帯保有率】をきっかけに、主にアジア諸国にスポットライトを当ててインターネットそのものの状況変化や、そのインターネットで一番多くの人が使っているとされるソーシャルメディアFacebook関連のデータを整理している。今回はアジア主要国のFacebookへの加入率などのグラフ化を試みることにした。 対象とする国は先の「アジア諸国のインターネット普及率など(2011年3月末時点)」と同じとし、インターネット人口・総人口は【Internet World Stats】から抽出する。ここの値は2011年3月末を基準日としている(この点に要注意)。 そしてFacebookの加入者数だが、これは【Facebook利用者数の各国対人口比】で用いたCheckFacebook

帝国データバンクは2011年6月3日、今夏における企業の活動に関する意識調査結果を発表した。それによると調査母体の企業のうち5.4％の企業が、電力不足への対応を目的とし、企業活動を行う地域を移行する、あるいは移行する可能性があることが分かった。今春に計画停電が行われた南関東地域では7.6％と高い値を示している(【発表リリース】)。 今調査は2011年5月19日-31日にかけて帝国データバンクによってインターネット経由で行われたもので、有効回答企業は1万1111社。 今般東日本大地震とそれに関連する各種災害により、少なくとも今夏は東北・東京・中部電力管轄で電力需給バランスがひっ迫する状況にある。これを受けて例えば経済産業省では【電力需給対策について > 節電 ‐電力消費をおさえるには‐】のページに配されている各種事業体向け資料にあるように、細かく区分した事業体毎に節電方法の指南などを行ってい

先に【アマゾン、配送料無料サービスを正式に開始】でお伝えした通り、Amazon.co.jp(アマゾンジャパン)は2010年11月1日、通常配送料を無料化した。これはAmazon.co.jpの運営10周年を記念しての意味合いもあったのだが、今件は同日行われた記念式典(他に『殿堂入りの著者・アーティストの発表』なども発表)の中で発表されたものだった。その式典で配布された資料の中に、Amazon.co.jpの沿革が記載されているものを見つけることが出来た。同社・同サービスのこれまでの流れを把握できる、非常に有益な資料であるので、今回はこれを書き起こしてみることにする。

世界最大規模の登録会員数を誇り、会員数を人口に置きかえれば世界最大の巨大大陸とも表現できる、ソーシャルメディアの最高峰Facebook。そのFacebookの利用状況について、インターネット関連の各種情報を集約した【InternetWorldStats.com】の公開データ【FACEBOOK USERS IN THE WORLD】を基に、複数の切り口から浸透状況を確認することにした。 利用者数は19.8億人 Facebook関連のデータは同社が株式公開を果たした後、世間一般の関心が薄れたようで、頻度の高いデータ更新はあまり見かけられなくなった。今件InternetWorldStats.comでは、直近のデータは2017年6月末のもの。全体数としては2017年6月末時点で19億7824万3530人となっている。ただし他のソーシャルメディアやさらにはウェブサービス全般にいえることだが、企業が複

父親に感謝をし、贈りものをする「父の日」の習慣は日本だけのものではない。むしろアメリカで始まったものとされている。日本の場合は6月の第3日曜日、その日を間近にひかえると、ワイシャツやネクタイ、靴下などの紳士服が何かと活気づくのも定例行事の一つ。デパート群の売上にも大きく影響が見えるほどのものだ。今回紹介するのは、そのような「父の日」に向けて何を贈ろうかと考えている人たちが見たら、「くすくす」と笑いながらも「なるほどそうだね」と納得し、その店に足を運んでしまいそうな、シンプルでセンスのある広告である(I Believe in Advertising)。 プログラム作成や入門書、初心者向けマニュアルなどでよく見かけるフロチャート。一番上には「父の日にお父さんが本当に欲しがっているものは?」のタイトル。父の日が気になっている人なら、目に留まるキャッチコピー。選択肢には「1100ccのバイク」「新

先に【グリーとディーエヌエーによるテレビCMの多さの「なぜ」を考えてみる】で、携帯向けソーシャルメディアを展開する2社【グリー(3632)】と【ディーエヌエー(2432)】のテレビCM出稿に関する一考察を掲載したところ、多数のご意見をいただくことができた。そこで今記事では補足データと共に、ほんのもう少しだけ当方独自の検証を加えてみることにする。 ●グラフ化して分かる両サービスの会員構成の変化 まずはグリー運営のGREEと、ディーエヌエー運営のモバゲータウンに関する、会員数や会員の年齢階層比に関するデータ。特にフォーマットが定まっているわけではなく、各社ばらばらな提供形式なので、グラフもかなりあいまいなものとなっている。具体的には ・GREE……2008年12月末以降。四半期単位。18歳未満・18-19歳・20代・30代・40代以上の区分 ・モバゲータウン……以前は会員数が区切りのよい人数を