新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。

大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にあることがわかった。2009年の行政改革で、専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないことが原因だという。MSN産経ニュースなどが報じた。 府教委によると、定時制も含めた１５３校から回答があり、昼休みは開けているが放課後は開けていないが１２校、逆が１０校、両方とも開けていないが２校だった。（中略） 当時府知事だった橋下徹大阪市長が２１年、人員削減の一環で図書室専任の実習助手の廃止を決定したが、代わりに業務を割り振られた教職員が担当教科との兼任で忙しく、時間を割けないのが原因とみられる。 （MSN産経ニュース「昼休みや放課後に図書室使えない！？　大阪府立高校２４校で利用制限　橋下府知事（当時）の専任助手廃止で教職員の負担増が原因？」より 2014/09/22 1

広報戦略でも自民1強、ViViと自民党のコラボ広告は何が問題だったのか。西田亮介氏が懸念する3つのポイント 政治的なメッセージにファッションやアートの殻をかぶせて、「政治的ではない」と届ける行為ーー。その不透明性に、言いようのない「気持ち悪さ」を感じ、西田亮介氏に取材しました。

貴社は、T会員規約の2014年11月1日改訂において、第4条「個人情報について」の「個人情報のセキュリティ」を、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損などのリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドラインに準拠し、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2013年10月1日改訂版第4条8項)」から、「[略]これらの個人情報は漏洩、減失、毀損等のリスクに対して、経済産業省が告示した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」はもとより、「プライバシーマーク」の要求事項や「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の基準を取り入れ、技術面および組織面において合理的かつ厳正な安全対策を講じます。(2014年11月1日改訂版第4条10項)」と変更しています。 更に、20

テレビ朝日系列などで毎週日曜に放送中のアニメ「HUGっと！プリキュア」42話（12月2日放送）で、シリーズ史上初となる「男の子のプリキュア」が誕生した。名前はキュアアンフィニ。

高齢者の俳優たちは「若者は決して投票しない」と嘲笑。「しかし、私は投票する。私はする」と、繰り返される。そして動画は、「クソだと思ったら、投票を」と呼びかける内容で締めくくられる。 広告を作成したのは、「アクロニム」というインターネット上で人々にアクションを促す団体。米中間選挙で投票を呼びかける「ノック・ザ・ボート（投票をやっつけろ）」運動の一環として、9月24日にYouTubeに動画を投稿した。

2015年に消息不明になり、シリアで武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（44）が10月25日、日本に帰国した。

経団連の中西宏明会長の業務について書かれた読売新聞の記事が、ネット上で注目を集めている。中西流改革として、2018年5月に会長執務室に初めてパソコンが備えられ、事務局職員にメールで施策を問う姿が紹介されたからだ。

アニメ・ゲーム・マンガ業界の求人サイトなどを運営する「ビ・ハイア」の元従業員女性Aさんが自殺した。この女性の遺族と元従業員2人が10月17日、「社長から凄惨なパワハラを受けた」として、社長と会社を相手取って慰謝料など約9000万円を求める裁判を東京地裁に起こした。厚労省の記者クラブで元従業員らが記者会見した。 原告側代理人の深井剛志弁護士は、数千万円もの不当な借金を背負わされ、カメラやGPSで監視されながら働かされていたという3人の置かれた状況は「現代の奴隷契約」だったと指摘。「現代におけるブラック企業の問題点がすべて含まれている事案」だとして、パワハラ防止の法制化を訴えた。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

7月27日から3日間にわたって開催される「FUJI ROCK FESTIVAL'18」のステージが、YouTubeで世界に向けて生配信される。1997年に始まって以来、初となる試みだ。 同フェスを運営するSMASHによると、フジロックの存在や出演するアーティスト、特に邦楽アーティストを「世界に知ってもらえること」が、YouTubeでのライブ配信に踏み切る決め手になったという。

世界で約1億2500万人の会員数を誇る動画配信サービス、Netflix。テレビとは"一味違う"オリジナルの映像作品を数多く制作してきた。2018年には、約700もの映画やドラマなどの作品を配信する予定という。 日本版は2015年9月にスタートした。国内での会員数は非公表だが、ブランド広報担当ディレクターの松尾崇さんは、「満足いくことはない」と前置きしつつ、日本国内でのNetflixの広がりをあえて採点するとしたら「100点満点中100点」と話す。

講演会での話や会議の会話などを録音し、あとから文字にする「テープ起こし」は、しばしば膨大な時間を要する。負担の大きいそんな作業を軽くするサービスを、電子書籍の取次会社が始めた。 話し手の言葉をその場で自動的に文字化し、人工知能（AI）を使って要約もするという内容で、議事録などの作成が頻繁にある企業や官庁での導入が見込まれそうだ。 新サービスは、「メディアドゥ」（東京、新名新社長）が提供する。インターネットに接続したマイク付きのパソコンやタブレット、スマートフォンで人の声を認識し、グーグルの音声認識システムを使ってその場で自動的に文字に変換され、画面に表示される。

各メディアも連日大きく報じるようになったこの問題を最初に「告発」したのは、地元豊中市の木村真・市議（53）だった。疑惑の端緒をどのようにつかみ、今なお続く一連の問題についてどうみているのか。木村市議に聞いた。

アニメ・漫画の海賊版サイト対策、どうなってるの？経産省に聞いた。解決のヒントは「ユーリ!!! on ICE」

漫画家・押切蓮介氏が『月刊ビッグガンガン』（スクウェア・エニックス）で連載中の90年代アーケードラブコメディー『ハイスコアガール』を原作とするテレビアニメが、各ゲーム会社の協力を得て、無事にテレビアニメとして"再始動"し、放送予定時期が7月期に決定した。 以前にアニメ化が発表されるも、ペンディングとなっていた本作。放送時期の解禁とともに、PV第1弾の公開、キービジュアル、制作スタッフ、オープニング（OP）テーマは4人組ガールズグループ・sora tob sakanaが担当することも同時に発表された。 監督を務めるのは、これまでに携わった作品でゲームのオマージュ等、ゲーム好きを随所ににじませていた山川吉樹氏（代表作：『キルミーベイベー』、『リトルバスターズ！シリーズ』、『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか』）。シリーズ構成は数々のライトノベルやゲーム原作アニメの構成を担当して

2018年1月には、日本のアニメーションシーンを牽引してきた2つのアニメ制作会社がNetflixに"本格参入"することが発表された。「攻殻機動隊」シリーズを手がけたプロダクションI.G（Production I.G）、「交響詩篇エウレカセブン」などで知られるボンズが、Netflixと包括的業務提携契約を締結した。

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

これまで講談社が運営する電子コミックサービスは、「1つの編集部につき1サービス」が基本だった。「コミックDAYS」はその制限を超え、6編集部が横断して作品を提供する。値段は月額720円。海賊版サイトの横行などが深刻化する中、試金石となるサービスとも言える。

フェイスブックを、流し読みなど受け身の姿勢で利用していくと、メンタルヘルスに悪影響を与えることも――そんな傾向があることをフェイスブック自身がその公式ブログで明らかにした。