アフガン退避で日本と韓国の差！ 外交官は逃げて民間人と現地職員を置き去りの日本、外交官がアフガンに戻り390人を退避させた韓国 日本政府の棄民姿勢はコロナ対策だけではなかったらしい。タリバンが権力を掌握したアフガニスタンで、日本の自衛隊がJICA職員など民間の在留邦人や大使館の現地スタッフの退避作戦を展開したが、結局、日本人1人しか退避させられなかった。 アフガニスタン人については14人をパキスタンに運んだものの、これはJICAや日本大使館の現地職員ではなく、第三国から移送の依頼を受けた人たち。日本に関係するアフガニスタン人はそのまま置き去り状態になっている。 政府は26、27日の2日間で約500人全員を移送できるとしていたが、蓋を開けてみたら、このていたらく。 政府や防衛省は「26日に空港近くで自爆テロが発生し、タリバンの検問が厳しくなったため、多くの人が空港にたどりつけなかった」などと

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原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル）　Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓

【定期post】①慰安婦像の作者の主題は戦時性暴力の否定で日本を侮辱するヘイトではありません ②大浦作品は自己の中に昭和天皇が内面化されていることを表現したところ右翼の抗議で作品が燃やされたことをきっかけとする作品で日本侮辱の要素… https://t.co/Wx50QWlofT

いわゆる日本軍慰安婦の実態については近年、韓国でも客観的な研究が進んでいる。例えば、古書店に埋もれていた朝鮮人慰安所経営者の日記（1次史料）からは、週末の映画観賞など日常生活の一端が読み取れる。 【関連】コラム　徴用工の「日常」を読む そうした中、日本政府に韓国人元慰安婦への損害賠償を初めて命じる判決を8日、ソウル中央地裁が下した。国家は他国の裁判権に服さない「主権免除」という国際ルールに反した判決は、韓国内でも物議を醸しているという。 私が特に「おや」と思ったのは、判決文に「事実認定」と呼ばれる最も基礎的な部分が見当たらないことだ。 原告12人のハルモニ（おばあさん）がいつ、どこで、誰に、どのように慰安婦にされたのか。日本政府からどんな損害を被ったのか－である。 裁判所は、判決全文ではなく、内容を要約した要旨を公表した。その冒頭に、強いて言うなら事実認定に当たる部分を短く、原告側の請求内

일본 해상자위대 초계기(P-3)가 한국 해군 구축함 대조영함 인근으로 초저고도 위협비행을 한 사진을 국방부가 2019년 1월24일 공개했다. 일본 초계기가 고도 약 60m로 비행하면서 대조영함 우현을 통과하고 있다. 국방부 제공 일본 초계기가 대조영함으로부터 방위거리 140도 540m 떨어진 곳에서 저고도 비행을 하고 있다. 국방부 제공 많은 자위대 관계자는 (한국 정부가) 경제제재를 받은 북한 어선을 한국 해군까지 출동시켜 국가 전체적으로 돕고 있다고 의심했다. 그런 광경을 들킨 것에 화가 나 레이더를 쐈다는 것이다. 두달 전 한국 대법원이 내놓은 강제동원 피해 배상 판결로 한-일 관계가 파국으로 접어들던 2018년 12월21일 저녁 7시. 어둑해진 도쿄 이치가야 방위성 청사 현관에서 이와야 다케시 방위상

冬季五輪が開かれた韓国平昌市の韓国自生植物園で、安倍首相をモチーフにしたと思われる銅像が慰安婦像に対し土下座しているモニュメントについて、日韓両国で大きく報道されている。 菅官房長官は7月28日、記者会見でこの銅像に対し、「国際儀礼上、許されない。報道が事実なら日韓関係に決定的な影響を与える」と強い拒絶感を示した。一方加熱する報道を受けて同日、韓国外務省報道官は一般論としながらも、「外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と応じた。この銅像自体はくだんの民間施設の運営者が全くの私費を投じて2016年に制作したものだが、ここにきてにわかに国際問題となった感である。 国費を一切投じない民間施設の中に、どのような思想でどのようなモニュメントを作ろうとそれは自由である。確かに日韓関係が冷却する中で、私費を投じた民間施設であってもこの銅像が日韓問題に影響を及ぼすかもしれない、という思

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。 この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。 新

The fight at the frontlines of Covid-19 is being waged in clinics and hospitals around the world. But the success of that fight has, in large part, depended on the effectiveness of the healthcare systems in each country. So far, there’s been a noticeable correlation between a country’s ability to contain the virus and previous rankings of its healthcare system to provide positive health outcomes.

【ソウル＝名村隆寛】韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で毎週開かれている日本政府への抗議集会と、集会を主催する慰安婦支援団体、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を強く批判し、波紋を広げている。 正義連を批判したのは李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）。韓国メディアによると、李さんは７日、南東部の大邱（テグ）で記者会見し、日本大使館前での集会について「学生たちが尊いお金と時間を使っているのに、集会は憎悪を教えている」「学生たちに良い影響を与えず、集会はなくすべきだ」と語った。さらに、「集会への参加学生からの募金はどこに使われるか分からない」と批判し、今後、集会に参加しない意思も示した。 また、李さんは、正義連の前理事長で４月の総選挙で初当選した尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）が「李さんから支持されている」と韓国メディアに語ったことを「全部でたらめだ」と否定。「尹

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【ソウル共同】韓国紙の韓国日報は20日、丁世均首相が新型コロナウイルスの感染者が増加している日本や米国などにマスクを支援する案を検討するよう指示したと報じた。韓国食品医薬品安全庁や外務省が必要な措置を協議しているという。 韓国政府関係者は同紙に「米国は同盟国として、日本は隣国として支援するという意味だ」と述べた。ただ、韓国にも依然マスクの需要はあるため、世論の動向を見極め判断する。関係者は「特に日本への支援はより慎重に決定することになるだろう」と語った。 同紙は、元徴用工問題などを巡る「最悪の（日韓）関係」を打開する契機になり得るとの目算もあるとした。

日本からの渡航者に対する入国・入域制限及び入国後の行動制限措置を取っている外国及び地域は３月２０日現在、両方合わせて驚いたことに２００を越え、２０９か国／地域となってしまい、１７４か国／地域の韓国を大きく上回ってしまった。 日本外務省のホームページによると、２０９か国／地域の内訳は「入国・入域制限が行われている国／地域」が１３１、「入国後に検閲強化や行動制限措置が取られている国／地域」が７８となっている。（注：入国制限措置と入国後の行動制限措置の双方の措置を取っている国／地域がある） 一方、韓国の内訳は「入国・入域制限が行われている国／地域」が１２３、「到着後隔離措置を取る国／地域」が１８、「検閲強化の措置を講じる国／地域」が３３となっている。 確か、１０日前までは「日本発」入国規制国は、「入国・入域制限が行われている国／地域」の２８と「入国後に検閲強化や行動制限措置が取られている国／地域

＜安倍首相が表明した中韓2国からの入国規制は、まともな官僚がついていればあり得ない選択肢だった。そのせいで、新型コロナウイルス危機は大きな経済危機に発展するかもしれない＞ ついに日本は終わった。 安倍首相は5日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、中国、韓国からの入国者（両国から帰国する日本人も含まれる）に指定場所で二週間待機し、国内の公共交通機関を使わないことを要請すると表明した。 【動画】マスク姿のアジア人女性がNYで暴行受ける 終わりだ。 学校の一斉休校要請は99％誤りだが、これは200％誤りだ。 価値観の違い、見通しの違い、事実認識の違い、すべてを超えて、あらゆる面で誤りである、どのような立場を採ろうとも、この施策は誤りであり、意味がないどころか、日本を決定的に積極的に駄目にする決定だからだ。 水際対策は、いまや意味がない。やるなら1月せいぜい2月頭だ。感染拡大防止をするなら、

【ソウル共同】日韓議員連盟の幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。 【写真】元徴用工問題をめぐり集会する人々 河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は（寄付金を）出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。 ただ、河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。

Posted December. 28, 2019 08:04, Updated December. 28, 2019 08:04 憲法裁判所は２７日、２０１５年の朴槿恵（パク・クンヘ）政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。民主化のための弁護士の会（民弁）は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。 １５年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が１０億円（約１００億ウォン）を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府は合意を認めず

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23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

【ソウル＝桜井紀雄】世界的にヒットしている新海誠監督のアニメ映画「天気の子」が韓国で苦戦している。日本製品への不買運動の壁に阻まれた形で、韓国の配給会社側は「失敗に終わるだろう」と悲観した上で、今後の類似作品に対して「偏見を持たないで」と異例のメッセージを発表した。 「天気の子」は異常気象が襲う東京で祈ると空を晴れにできる少女に家出少年が出会う物語。日本で観客動員数が１千万人を突破したほか、１４０の国と地域で配給が決まっている。 韓国でも新海監督の前作「君の名は。」が３７０万人以上を動員する記録的ヒットとなったこともあり、アニメファンの間で期待が高まっていた。だが、韓国で封切りが１０月３０日に約１カ月延期された上、今月３日までの観客数は約３３万７千人と前作の公開直後の３割に満たなかった。 理由について、配給会社側は発表文で、日本語を使う予告編を扱う地上波のメディアや広告はなく、「このご時世

「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしていて、日韓の軍事情報包括保護協定が今月失効するのを前に、引き続き、韓国側の対応を見極める構えです。 これについて、政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は到底受け入れられないという意見が大勢です。 日本政府は、安倍総理大臣が、４日、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と短時間、ことばを交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えたことを踏まえ、日本側から、資金の拠出につながるような対応は取らない方針です。 政府としては、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の失効が今月23日に迫る中、アメ