作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は攻撃を受けているColaboと代表・仁藤夢乃さんについて。

新年合併号につき、あけましておめでとうございます。2023年も素直に思ったことを書いていきます。 さて、新年一発目の話は「キモい」という言葉と「反日・売国」という言葉にしようと思います。 12月6日に衆議院総務委員会で、共産党の宮本岳志議員が、自民党の杉田水脈総務大臣政務官に質問した。杉田議員はブログで、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と書いている。 宮本議員は、「私は気持ち悪いですか？　日本国の恥晒しですか？」と訊ねた。杉田議員は「コメントは差し控える」と逃げたが、宮本議員は「表現じゃない。おっしゃってることは差別発言なんですよ」と詰め寄った。よくぞ、はっきりいってくれた。嬉しい。 あたしは思想的に左寄りで、ネットでは右寄りな人たちから、「反日」だの「売国」だの酷い言葉を投げつけられる。そして最近では、ラディカルフェミニストたちからの罵（

複数の男性自衛隊員から受けた「性被害」を告白した五ノ井里奈さん（画像＝本人提供） 元女性自衛官が実名・顔出しで、訓練中に受けた性被害をYouTubeで告白したことが話題を呼んでいる。五ノ井里奈さん（22）は、陸上自衛隊に所属していた2021年の6月～8月、複数の上官から集団でセクハラを受けたという。上長に被害を訴えても取り合ってもらえず、自衛隊内の捜査機関に被害届を出しても、検察からは不起訴とされた。現在は検察審査会に不服申し立てをし、結果を待っている。五ノ井さんは、AERA dot.の単独インタビューに応じ、「日常的に起きているセクハラの被害から、残された女性隊員を守りたい」と、自身の受けた体験を語った。 【写真】AERAdot.の取材に応じた現在の五ノ井さんはこちら ＊　　＊　　＊ 五ノ井さんが陸上自衛隊に入隊したのは、2020年4月。小学生の頃から女性自衛官に憧れ、20歳のときに自衛

新型コロナで経済的に影響を受けた大学生たちが食料を受け取るために並んでいた／２０２１年１０月４日、パリ（写真：Ｎｏｌａ Ｇｒｅｅｎ／Ａｎａｄｏｌｕ Ａｇｅｎｃｙ ｖｉａ ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 家族人類学の視点から、新しい世界像と歴史観を提示してきたフランスの“知性”エマニュエル・トッド氏（歴史家、人類学者）。最新作で取り上げたテーマは「女性の解放の歴史」だった。深刻化するアフガニスタンの女性差別、日本の男女の問題……。トッド氏はどう見るのか。ジャーナリストの大野博人氏がオンラインで聞いた。「性と社会」を特集したAERA 2022年1月31日号の記事を紹介。 【写真】エマニュエル・トッド氏はこちら ＊　　＊　　＊ ──西欧以外の社会にも、性をめぐる問題は重くのしかかっています。たとえばアフガニスタンの女性差別は深刻です。 アフガニスタンはイスラム圏の国で、父系、内婚制です。女性の地位は最

写真はイメージです（Getty　Images） 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、「フェニミスト」の定義について。 【写真】「私もハ？の思いである」と明かす北原みのりさん ＊     ＊　　＊ 改訂出版されたばかりの三省堂国語辞典の「フェミニズム」の項目がSNSで話題になっている。「暮らしの中にあふれることばを集めました。辞書はかがみ。8年ぶりの全面改訂」をうたう新しい三省堂国語辞典によれば「フェミニズム」とは、「男も女も性的少数者も平等にあつかわれるべきだという＜考え方／運動＞。[以前は『女権（拡張）論』などと訳された]」だそうだ。 SNSでは、「フェミニズムを説明するのに、なぜ『男』が先にくるのか」「フェミニズムは女性のものだ」というフェミニストたちのまっとうな怒りが見受けられるが、三省堂の新定義によれば、「男」が「女」より先に記述されるくらいで腹を立てるの

衆院選で躍進した日本維新の会（c)朝日新聞社 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、総選挙の結果について。 【写真】前のめり政治主導で波紋？副代表の吉村氏の表情 ＊　　＊　　＊ 維新の圧勝だった。野党共闘は維新に負けたのだ。自民党に入れたくない人たちが、野党共闘を批判する維新に投票した。女性議員も減った。465人中47人いた女性が45人になり、10％を切った。維新が4倍近くに増え衆議院の改憲勢力が3分の2を超えた。 維新といえば、公明、自民の次に女性候補者の割合が低い党である。コロナ禍で大阪市長や府知事の会見を見る機会が増えたが、大きな声で威勢のいいことを言う、フェミ色の最も薄いマッチョな政党というイメージも強い。大阪維新、日本維新ともに問題を起こす議員も少なくない。北方領土訪問中に「戦争しないとどうしようもなくないですか」「女を買いたい」などと暴言をはいた国会議員

木村草太　（撮影／大野洋介） 木村草太さん（左）と林真理子さん　（撮影／大野洋介） ニュース番組のコメンテーターとして活躍していたご経験もある憲法学者・木村草太さん木村さん。作家・林真理子さんとの対談では、憲法改正についてわかりやすく、教えてくれました。 【林真理子さんとのツーショット写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 林：私、この夏は、木村先生にお目にかかるので、本を読んで法律について勉強しようと思ったんです。ただ、そういう学術的、専門的なことって、一般の人が急に学ぼうと思い立っても、難しいですよね。ベースとなる知識がないと、なかなか頭に入ってこなくて。 木村：なるほど、そうかもしれませんね。 林：先生は、そういう一般の読者にもわかるように、法律のことをかみ砕いた本を書かれていますね。子どものために書かれた入門書『ほとんど憲法　小学生からの憲法入門　上・下』とか、『憲法学者の思考法』などは、

小室圭さん　（ｃ）朝日新聞社 「小室圭さんの実力では無理だと思います」 【写真】あわや尻餅をつきそうになった雅子さまを陛下がアシストしたショットはこちら こう話すのは、全米で「トップ100」と呼ばれる大手弁護士事務所（ビッグロー）のパートナー弁護士のA氏。専門は、海外企業同士のM＆Aなど。米国を拠点に世界を飛び回り、収入も桁違い。この姿こそ、小室さんが思い描く将来でもあるようだ。 昨年の秋ごろ、A氏の事務所に、働かせてほしい、と小室さんの「経歴書」のようなレジュメが別の弁護士を通じて届いたという。小室さんは、ニューヨークなど大都市での弁護士の仕事を探しており、ビッグローか、その下の規模のミッドローでM＆Aなどをやりたいという。 A氏がそのレジュメを見て思ったのが、冒頭の言葉だ。なかでも、A氏が首をかしげたのがニューヨークのフォーダム大ロースクール（法科大学院）への留学の部分だ。「疑問なのは

立憲民主党・政調会長の泉健太氏（C）朝日新聞社 斉藤りえ氏への応援演説に駆けつけた泉健太氏（左） 25日から始まった東京都議選の選挙戦で、応援演説に駆けつけた立憲民主党の泉健太政調会長が「障害者軽視」とも取れる問題発言をしていたことがAERA dot.の取材でわかった。 【写真】泉氏が「問題発言」をした現場写真はこちら 問題の発言があったのは、27日の午前。大田区選挙区から立候補する立憲民主党の斉藤りえ氏への応援演説で、泉氏がマイクを持った際に発せられた一言だった。 泉氏は、誰ひとり取り残さない社会を目指すという文脈の中で「障害を持つ人が国会議員の中に入ったことで、良くも悪くも変わった」と力説した。斉藤氏は聴覚障害者であり、自身の半生を描いた「筆談ホステス」という著書もある。泉氏は障害者が政治に参画することの意義を強調したかったと思われるが、「良くも悪くも」という発言には聴衆に動揺が走った

イラスト／土井ラブ平（ＡＥＲＡ６月１４日号から） レジ袋有料化が始まって間もなく1年。エコバッグを持参して買い物に行く人は多い。だが、それは本当にエコなのだろうか。AERA 2021年6月14日号の記事を紹介。 【アンケート結果】レジ袋をもらっている人はどのくらいいる？ ＊　　＊　　＊ レジ袋有料化で実際にポリ袋の使用量は減らせているのだろうか。サステナビリティコンサルタントの安藤光展さん（39）は悲観的だ。 「有料化以降のプラスチックごみ発生量について、データはまだ出ていないのですが、エコバッグの使用が広まってもポリ袋を使う機会は相変わらず多く、『何割かは減っている可能性があるが、正直あまり期待できない』が私の見解です」 さらに安藤さんは、「エコバッグを持つこと自体」にも警鐘を鳴らす。環境省の調査では、エコバッグを「複数持っている」と回答した人は7割以上。 英国の環境庁が2011年に発表

国立競技場の前にある五輪マークのモニュメント（ｃ）朝日新聞社 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長が21日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言下でも東京五輪を実施すると発言した。 【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは？ 日本では現在、東京など9都道府県で緊急事態宣言が発令され、23日からは沖縄県にも適用される。政府は沖縄県を除き当初は11日までだった宣言の期限を5月末までに延長。感染収束のメドは依然として立っていないことから、6月以降も再延長される可能性が十分に考えられる。 コーツ氏は大会組織委員会とのオンライン会合後に記者会見し、「緊急事態宣言下でも、5競技のテストイベントが実施され成功してきた」と力説。「選手、日本の人たちの安全を守るために準備している計画はすべて最悪の事態を想定している」とした上で、「緊急事態宣言下で五

サクラクレパスの商品　（ｃ）朝日新聞社 旧1万円札（見本）　（ｃ）朝日新聞社 昭和・平成・令和と三つも元号が変われば、世の「常識」もガラリと変わり、気づけば浦島太郎状態に──。なかでも教育現場は、そんな「新常識」のオンパレードだ。たまには、子や孫の教科書をめくり、学校の話を聞いてみてはどうだろう。 【実は別人だった！？　旧1万円札（見本）の写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 「はだ色のクレヨン、取ってちょうだい」 東京都内在住の女性は、小学1年生の娘が学校で使うクレヨンに一本一本、「お名前シール」を貼っていた。すると、娘からは思わぬ言葉が返ってきた。 「はだ色は、ないよ」 不思議に思って「はだ色」を手に取ると、クレヨンに巻かれた紙には「うすだいだい」と印字があった。 総合文具メーカーのサクラクレパスの広報担当者が説明する。 「20年ほど前に、『多様な国籍の人が暮らす時代において、差別的だと感じ

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端

１１月２３日、即日収監された周庭（アグネス・チョウ）（写真／ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 民主派を排除すべく、議員資格を剥奪するという愚行に走った香港行政府。23日には、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）や黄之鋒（ジョシュア・ウォン）ら3人が昨年6月に参加したデモにおいて、参加者を扇動した罪で裁判所は有罪を宣告。即日収監した。刑期は最高5年になる可能性がある。一国二制度は消え失せたが、歴史をひもとけば「抑圧」のほころびが見える。AERA 2020年11月30日号の記事を紹介する。 【写真】周庭らと活動をともにし、23日に収監された若手活動家 ＊　　＊　　＊ 香港中文大学、香港理工大学での学生と武装警察との壮絶な攻防。区議会議員選挙での民主派候補の圧勝（親中派候補の惨敗）。世界が注視した昨年11月のあの日々から1年が経過した。 中国共産党とその傀儡（かいらい）行政府による香港の独裁体制化の兆し

アニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の上映初日の映画館前では、写真を撮る人の姿も見られた（c）朝日新聞社 「鬼滅の刃」上映初日に映画館の前で並ぶ人たち（c）朝日新聞社 新型コロナウイルスの感染拡大は、映画業界に大きな影響を与えた。今春には外出自粛による映画館や劇場の休館が続き、今年8月までの中間決算では、松竹が94億円の最終赤字となったほか、東宝も純利益が83.4％減と大幅な減益となった。 【写真】巨岩が真っ二つ！「鬼滅の刃」で話題の一刀石が本当にあった！ そんな状況下で、救世主のごとく姿を表したのが、10月16日に公開されたアニメ映画「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」だ。 人気漫画の劇場版の公開によって公開初日から多くのファンが映画館に詰め掛け、10日間で興行収入が100億円を突破。早くも興行収入の日本記録更新が期待されている。SNS上では、『鬼滅の刃』の上映回数の多さに注目が集まり

朝日新聞は過去の慰安婦報道について、2014年8月5、6日付朝刊に計4ページにわたる検証記事を掲載した　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞編集委員・北野隆一氏が6年間の取材記録をもとに、朝日新聞の慰安婦報道と、これに対する集団訴訟の経過を記した『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）。戦時中の朝鮮・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言などを伝えた朝日新聞の慰安婦報道をめぐり、右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟は2018年2月、すべて原告側の敗訴が確定した。 【写真】あいちトリエンナーレでも物議をかもした「平和の少女像」 一連の訴訟から見えてきたのは、吉田証言が否定されても、慰安婦問題全体が「うそ」や捏造だったとはいえないということだ。問題の本質はどこにあるのか――。慰安婦制度の「強制性」や、元慰安婦の女性らの証言内容について、公文書やさまざまな

親による子の“連れ去り”は国際問題になっている（写真/PIXTA） 母親による2度の“連れ去り”にあったと語るAさん。後ろに写っているのは実弟（写真＝本人提供） 今、別居に際して一方の親が子どもを“連れ去る”行為が問題となっている。国内では14人の原告による国への集団訴訟に発展し、EUからは「子どもへの虐待だ」として対日決議が出されるなど、国内外で波紋を呼んでいる。本サイトでも「親による『子の連れ去り』が集団訴訟に発展　海外からは“虐待”と非難される実態とは」の記事で取り上げた。問題の根は深く、一方の親が「これは連れ去りで、実子誘拐だ」といえば、もう片方の親は「DVを受けていた。逃れるために仕方なかった」など、通常は親同士が激しく主張をぶつけ合っている。では、当の「子ども」はどう感じているのだろうか。自らを「連れ去りの当事者だった」と語る男性に話を聞いた。 【写真】母親による2度の“連れ去

裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 連れ去りの違憲訴訟をした原告たち（写真＝原告団提供） ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊　　＊　　＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ち

日本軍が設営した本島・フララップ島の滑走路＝２００３年、友松撮影 戦後初の引き揚げ船で大分・別府港に着いたメレヨン島からの復員兵＝１９４５年９月　（ｃ）朝日新聞社 メレヨン島の海岸に残る日本海軍の砲身＝６６年、遺骨調査団撮影　（ｃ）朝日新聞社 戦死者約300万人の太平洋戦争末期、一度も本格的な戦闘をしないまま、兵士の7割以上、約5千人が命を落とした島がある。ほとんどが餓死か病死だったという。何が生と死を分けたのか？　ノンフィクションライター・友松裕喜氏が真相を追った。 【写真】戦後初の引き揚げ船で大分・別府港に着いたメレヨン島からの復員兵 ＊　　＊　　＊ 赤道に近い北緯7度東経143度、太平洋のメレヨン島＝ウオレアイ環礁は、東西約8キロ、南北約5キロに海抜約3メートルの約16の島が点在している。 久米宏氏が出演していたテレビ朝日「ニュースステーション」のディレクターとして、2001年、私は

ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家　ジム・ロジャーズがズバリ予言　2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ 新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。 この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。 新