暇空茜氏がColaboに対して行った住民監査請求の結果が東京都監査事務局から公開されたので、みなさんが気になってる(だろう)部分を紹介してみる。 https://t.co/y6uSVxivda
* * * 新年合併号につき、あけましておめでとうございます。2023年も素直に思ったことを書いていきます。 さて、新年一発目の話は「キモい」という言葉と「反日・売国」という言葉にしようと思います。 12月6日に衆議院総務委員会で、共産党の宮本岳志議員が、自民党の杉田水脈総務大臣政務官に質問した。杉田議員はブログで、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と書いている。 宮本議員は、「私は気持ち悪いですか? 日本国の恥晒しですか?」と訊ねた。杉田議員は「コメントは差し控える」と逃げたが、宮本議員は「表現じゃない。おっしゃってることは差別発言なんですよ」と詰め寄った。よくぞ、はっきりいってくれた。嬉しい。 あたしは思想的に左寄りで、ネットでは右寄りな人たちから、「反日」だの「売国」だの酷い言葉を投げつけられる。そして最近では、ラディカルフェミニス
新年合併号につき、あけましておめでとうございます。2023年も素直に思ったことを書いていきます。 さて、新年一発目の話は「キモい」という言葉と「反日・売国」という言葉にしようと思います。 12月6日に衆議院総務委員会で、共産党の宮本岳志議員が、自民党の杉田水脈総務大臣政務官に質問した。杉田議員はブログで、「左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した」「彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです」と書いている。 宮本議員は、「私は気持ち悪いですか? 日本国の恥晒しですか?」と訊ねた。杉田議員は「コメントは差し控える」と逃げたが、宮本議員は「表現じゃない。おっしゃってることは差別発言なんですよ」と詰め寄った。よくぞ、はっきりいってくれた。嬉しい。 あたしは思想的に左寄りで、ネットでは右寄りな人たちから、「反日」だの「売国」だの酷い言葉を投げつけられる。そして最近では、ラディカルフェミニストたちからの罵(
そういや妻の妹が金に困ってたから金貸してやったら、それがすごく嫌だったとあとで言われたことあったな 妻妹が大学4年生の時で、なんでか知らんが金に困っていて、食うものもないし卒業旅行にも行けない、とかなんとか言っていた 金がないと言われるたびにズルズル金渡すの嫌だったし、お金にルーズな子になるのはよくないと思ったから、 「君が卒業までにすることの予定を立てて、必要な金額を考えてごらん。その額を貸してあげる」と妻経由で伝えた 「卒業して働き出して、3年たったころに返してください」というのを約束にした 結局30万円くらい申請されてそのくらい貸したんじゃなかったかな それから何年もしてお金も返し終わってから、あの教育してやってます感がすごく嫌だった、とか妻に言ってたらしい お金のやりとりや条件の話は僕が直接言わず妻が言ってたし、お金のことについて直接僕が何か言ったことはない それなのにそういうこと
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員 2023年01月04日17時55分 東京都庁=東京都新宿区 東京都監査委員は4日、都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業について、不適切な経費計上があったとする監査結果を公表した。都福祉保健局に対し、実際に事業に必要な経費を調査、特定した上で、過払いがあった場合は同法人に返還請求するよう勧告した。 風俗店勤務で報酬800万円超 女性税務署員を免職―東京国税局 対象となったのは、性暴力や虐待などに遭った女性らに対し、居場所の提供や夜間の見回りといった支援を行う2021年度の事業。都は2600万円で同法人に委託した。 都民からの住民監査請求を受け監査した結果、委託事業分以外の税理士報酬も経費に計上するなど不適切な点があったほか、高額なホテル代やレストラン代など妥当性が疑われる項目があったとした。 同法人は
虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「(請求人の指摘は)妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬
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