戦後、最大の国難といわれている新型コロナウイルス問題と世界最大級のイベントである東京オリンピック。これら2つの問題をめぐって、現代の日本のリーダーたちはジレンマに立たされた。すなわち、一方でコロナウイルス感染対策を徹底しようとすれば、東京オリンピックは中止すべきであった。他方、東京オリンピックを開催すれば、コロナウイルスの感染は急速に拡大する。 こうしたジレンマ状況で、日本のリーダーたちは多くの国民が懸念し反対していたにもかかわらず、オリンピックを開催した。そして、予測通り、現在、コロナ感染は急速に拡大し、もはやコントロール不可能な事態になりつつある。そして、今後、東京オリンピックの費用負担をめぐって深刻な問題もでてきそうだ。 これらの問題に対して、今後、だれがどのように責任を取るのだろうか。おそらくだれも取らないのではないか。これまで、私は経営学の観点から旧日本軍の行動について研究してき

東京オリンピックが、決して「無事に」ではないが、閉幕した。8月24日からはパラリンピックが始まる。少しの間だけ、日常に戻ることができる。テレビが五輪中継に埋め尽くされ、スマホの通知が五輪ニュースだらけという日々がいったん終わった。首都高も通常の料金で乗ることができる。 酷評された開会式・閉会式だったが、よく考えると、今の日本を見事に捉え表現し世界に発信したという意味では、「大成功」ではなかったか。田舎の盆踊り、会社の社員総会と揶揄された開会式・閉会式も、メダルラッシュも、すべては「現実」だ。男性優位社会、昭和的な何か、電通的な何かの終わりを感じた瞬間でもあった。そう、これは日本の縮図なのだーー。 成長も成熟もしていない日本社会 「東京五輪の閉会式、どうだった？」と聞かれたら、あなたはどう答えるか？ 私ならこう答える。「フランス、パリ五輪の予告編が最高だった」と。正直、「やられた感」しかなか

アーチェリー競技と言えば韓国が有名だが、東京オリンピックでも韓国の選手たちが活躍し、多くのメダルを獲得している。 特に3つの金メダル（男女混合・女子団体戦、個人戦）を獲得し、三冠王となったアン・サン選手が注目された。韓国ではお祝いムードで盛り上がっているが、一方でSNSやコミュニティサイト上では、「アン・サンの金メダルをはく奪せよ」といった誹謗中傷も相次いでいる。 コンビニのポスターが炎上 理由はアン選手の髪型が「ショートカットだから」。「そんな髪型をするのはフェミニストだからだろう」と、韓国の反フェミ層が炎上したのだ。他にもアン選手が女子大出身であることも「フェミニスト」である理由に挙げられた。 五輪期間中、アン選手はSNSに他選手らとの写真をアップしたり、金メダル獲得のお祝いメッセージにお礼のリプライをしたりしていたが、その後はプロフィール欄に「メッセージは確認できません。申し訳ござい

2020年、インターネットで「自粛警察」という言葉がはやりました。それをきっかけに、「日本は同調圧力が凄い」という議論が盛り上がりました。「同調圧力」をテーマにした本もベストセラーになっています。 私のところにも、ある雑誌から「同調圧力」の特集に原稿を書いてほしい、という依頼が舞いこんできました。この特集の「主旨」には、「世界と比べて日本社会における同調圧力は凄まじい」と記されていました。「私が原稿を書くと、企画の主旨と正面衝突してしまいますが……」と申し上げたところ、原稿の依頼は取り下げられました。 インターネットでも「日本は同調圧力が凄い」と盛んに論じられていますが、はたして、それは本当のことなのでしょうか？ 根拠はあるのか？ 「日本は同調圧力が凄い」という議論をみると、証拠らしい証拠はあげられていないことがわかります。 「自粛警察」の例としてよく言われるのは、たとえば、店舗のシャッタ

思い出してほしい。 あなたの小中学校で、イジメはあっただろうか。 「あった」と答える人の方が多いはずだ。2009年の調査では、小学校で87.1％、中学校で93.0％の人が、言動によるいじめ被害を受けたというデータがある。これだけいじめの「被害経験」が報告されているのだから、それを見たことがある人も多いだろう。 いじめ・セクハラ加害者としての経験 私は、いじめの被害にあったこともある。そして傍観者だったことも、笑って見ていた……つまり加害者になってしまったこともある。そのときいじめてしまった人には、お詫びのしようもない。お詫びを押し付けること自体が、被害経験の上塗りになる。 私もいじめの被害経験から、そのことを理解している。だから私は心の中で詫びながら、子どもを支援したり、人権保護をしたりする団体に寄付することで罪滅ぼしをしてきた。悪行は消えない。せめて今後、できることをするしかない。 そし

6月にセルビアの女子バレーボールの選手、そして7月にサッカーのフランス代表の選手と、世界で活躍するスポーツ選手らによるアジア人差別ととれる言動が立て続けに報じられた。いずれのケースでも、本人たちは「差別のつもりはなかった」と釈明している。なぜ彼らに差別の認識がないのか、疑問に思った人は少なくないだろう。 フランス在住で、現地で長年翻訳業に携わっている田中晴子さんに、アジア人に対する「無自覚な差別」が生まれる背景について綴ってもらった。 「アジア人は差別の対象ではない」という思い込み 先日、ホテルの部屋にゲームの言語設定にきてくれている日本人スタッフたちを、サッカーフランス代表でFCバルセロナに所属する選手ウスマン・デンべレが撮影しながらコメントする数年前の動画が流出し、差別的だとしてSNSで炎上したことがフランスメディアでも取り上げられました。 このビデオはフランス人でも一字一句全部は聞き

「匿名の悪意」の被害はもう止められないのか？ ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論客、青木理氏（ジャーナリスト）と安田浩一氏（ノンフィクションライター）が語り尽くした＋α新書『この国を覆う憎悪と嘲笑の濁流の正体』から、短期集中連載！ 山口組系右翼団体までが動員された 青木　要するに排外主義的な嫌韓ムードなどが背景にあり、「税金を使った『反日』は許さない」というロジックを前面に押し出してリコール運動が展開されているということですか。ならば大村知事にしてみればとばっちりかもしれない(前記事参照）。 安田　そう思いますね。ただ、庶民派を気取る河村のめちゃくちゃな演説のほうが一部の人々の琴線に触れるという面もあるわけです。そういう意味では河村はこの問題でも、一定程度の支持は集めるのかなという気が

【映画を早送りで観る理由　#4 好きなものをけなされたくない人たち 前編】 映画やドラマやアニメを倍速視聴、もしくは10秒飛ばしで観る習慣に対する違和感を、記事「『映画を早送りで観る人たち』の出現が示す、恐ろしい未来」に書いたところ、大きな反響があった。その内容を深堀りした記事を全4回で配信する本企画、最終回は“視聴者のワガママ化”をテーマに前後編でお届けする。 前述の記事を読んだ知り合いの脚本家は、「本来シナリオは、2時間の映画なら2時間かけて観る想定で書かれているのに……」とつぶやいた。当然の嘆きだろう。 同じように嘆いている作り手は多いはずだ。早送り用には撮っていないし、書いていない。それは、漫才師がコンマ1秒単位で“間（ま）”を計算して披露するネタを、倍速で観てほしくはないのと同じだ。 しかし、件の記事にはかなり多くの“反発”も寄せられた。「どう観ようが勝手」「観方を押し付けるな」

元カリフォルニア大学主任研究員で作家の森田ゆりさんは、暴力や虐待を人権の視点から40年以上研究している。虐待の加害者・被害者の回復プログラムをいくつも開発・実践し、性暴力、DV、多様性、非暴力などをテーマにした多くの著書で様々な賞を受賞。最新刊『体罰と戦争：人類のふたつの不名誉な伝統』（かもがわ出版）は、暴力とは何かを問い続けてきた森田さんの人間といのちの尊厳を守る渾身の書だ。 森田さんが、2001年6月8日に起きた池田小学校事件の公判を丁寧に傍聴記録し、ジェンダーと暴力の視点から「宅間守の大量殺人」を論じた章を『体罰と戦争』より部分抜粋して掲載する。 当初報じられた「精神障害者」という誤解 2001年6月8日午前10時頃、1人の男が包丁2本を持って大阪教育大学附属池田小学校に侵入し、小学1〜2年生を次々と襲い、8人の子どもを刺し殺し、その他の子どもと職員15人に重軽症を負わせました。この

「100点満点」の“文化” テストと言えば100点満点というのが当たり前。そう思っている人は少なくないだろう。しかし、こうした常識が日本の学力調査、ひいては教育政策を駄目にしてしまっている。 その典型的な例が文部科学省が実施する全国学力・学習状況調査だ。前回の記事*1でも取り上げたように、この調査は、そもそも何の学力を測るのかが曖昧という大きな欠点を抱えている。もっとも、この調査には他にもさまざまな問題がある。その1つが、学力の変化を測ることができないという点だ。 学力の変化を測ることは、意外に難しい。ある年のテストの点数が70点、次の年は80点だった時、学力が伸びたと判断できるだろうか。答えはNOである。学力が向上したのではなく、単にテストが簡単だっただけかもしれない。 実は多くの人が当たり前だと思っている100点満点のテスト（≒正答数を学力の指標とする考え方）では、学力が変化したのか、

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

4月。新入社員たちのフレッシュな姿を見かける季節だ。大卒新入社員の30%以上が3年以内に離職するという「若者の早期離職問題」が、企業の頭痛のタネになって久しい。時間とお金と労力をかけて採った若手社員が一人前になったとたんに退職されては困ると、多くの企業が定着や引き留めに注力しているが、全体としては早期離職傾向に歯止めがかかっているとはいえない。 なぜ若者は辞めるのか？ 様々な指摘がなされているが、元リクナビ統括編集長で、青山学院大学で長年キャリアデザインの教鞭も執る人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、企業はそもそも若者の早期離職は本当に問題なのかから問い直し、人材育成と組織成長のあり方も見直す必要があると言う。なぜここまで若者の早期離職が問題になるのか？ からその理由を解き明かし、今後の方向性を提議する。 大卒新入社員の「早期離職」問題 今から4年前の平成29

中国「サッカーバブル」ついに終焉か…？ “金満経営”が崩れていった“深刻すぎる”ワケ 「王者不在」の“異常事態”に 2020年中国スーパーリーグ(CSL)王者・江蘇FCが2月末にクラブ運営停止を発表。3月18日にはアジアチャンピオンズリーグ(ACL)出場辞退、29日にはCSL脱退も正式に決定した。 もしJリーグで例えるならば、2020年J1王者の川崎フロンターレが優勝からわずか3カ月でリーグから消滅してしまうということだ。どれだけ前代未聞の事態か分かるだろう。 「江蘇省というのは、中国全土でもGDP2位を誇るリッチな省。その地にホームを置く王者が消滅したことで、中国サッカー界に激震が走っています」と長年サッカーを取材する「騰訊体育」の応虹霞記者も危機感を募らせる。 中国サッカー界の“爆買い” そもそも江蘇FCが金満経営を始めたのは、2016年に中国大手小売業の蘇寧グループが経営に参画してか

防衛省が米空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）施設の建設を計画する鹿児島県西之表市の馬毛島。計画通り、米軍のFCLPが実施されることになれば、長崎県の米軍佐世保基地の「空母準母港化」が浮上し、在日米軍基地の運用に変化を呼び込む可能性がある。 防衛省は、馬毛島の99%以上の土地を保有する地権者との間で買収契約を交わし、今年2月、訓練の騒音や工事に関する環境影響評価（アセスメント）の手続きを始めた。 想定しているのは、横須賀基地の米空母「ロナルド・レーガン」の艦載機による訓練基地として米軍に提供することだ。日本政府は米軍の運用に注文を付けられないため、ひとたび提供すれば、使い方は米軍次第となり、佐世保入港する空母の艦載機の訓練基地として利用することも可能になる。

今月3月16日にアトランタの複数のマッサージ店で起きた銃撃事件は、被害者8人のうち6人が韓国系または中国系の女性ということもあり、米国在住のアジア系の間では大いに緊張感が高まっている。 アジア・太平洋諸島系に対する暴力や嫌がらせについて調査している団体「Stop AAPI Hate」によると、2020年から2021年までの1年間に報告された3,795件のヘイト犯罪のうち、女性による報告が68％を占めているという。ここでは、アジア系に対するヘイト犯罪とはどういうものなのか、そしてなぜ女性に対するものが多いのか、カリフォルニアに14年暮らし、日系アメリカ人の夫をもつ日本人女性である筆者が考えてみたい。 最近の米国内のアジア系への攻撃の増加 トランプ政権になってからヘイト犯罪は全般的に増加傾向にはあったが、 Covid-19ウィルス上陸以来、 アジア系市民への犯罪が増加している。2020年は前年

DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き

『シン・エヴァ劇場版』の高クオリティを実現した、庵野秀明の巧みな経営戦略 スタッフに利益が還元されるシステム 「会社のためのフィルムは面白くない」 「理解してしまったら経営者になってしまいますよ（笑）。自分がそうなったら、守りのフィルム作りになってしまう。（サラリーマン的な）会社のためのフィルム作りって面白くないんですよ、やっぱり」（1997年刊行の『庵野秀明 パラノ・エヴァンゲリオン』より） これは、当時在籍していた株式会社ガイナックスが、『トップをねらえ！』を下請けのスタジオに丸投げしようとしていたことを非難した、庵野秀明の言葉だ。ガイナックスの元社長が「庵野は会社を経営するということの困難さをまったく理解していない」と発言していると聞いて、冒頭のように答えている。 この発言から10年後の2006年、庵野は自らが代表取締役を務める株式会社カラーを設立することになる。 2021年3月8日

2021年早春、2本のヤクザ映画が相次いで封切りされた。藤井道人監督の『ヤクザと家族 The Family』。西川美和監督の『すばらしき世界』である。 ヤクザ映画といっても、従来のそれとは異なり、視点が違う。いずれも、ヤクザを辞めた主人公が社会復帰することの難しさを描く。暴力団や暴力団離脱者にとって、現代社会の風当たりは強い。 もともと日本社会では、ヤクザは社会における「必要悪」として存在を黙認されてきた。しかし、2010年から全国で施行された暴排条例以降、状況は一変する。世間のヤクザに対する「まなざし」は変化し、排除する姿勢に容赦はない。憲法で保障された当たり前の権利すら認められないことから、離脱しても社会復帰が難しい。斜陽の現代のヤクザには「残るも地獄、辞めるも地獄」という現実がある。 そうした時代にあって、暴力団離脱者を排除する社会、彼らの社会復帰における困難さを描いた作品が、相次い

関東大震災後、何が起きたか？ 「124ページ開いて。関東大震災の箇所を読んでもらおうかな。きょうは13日だからタナカさん！」 大きな黒板を背にした40代後半ぐらいの女性がとなりの子を指した。 「はい！ 1923年（大正12年）9月1日、関東地方南部を震源とした地震が発生しました」 はきはきとした声が響く。 周りを見回す。3～40人の子どもたちが学習机に座っていた。後ろを振り返る。 蜂巣みたいなロッカーに黒と赤のランドセルが入っていた。前を向く。だれもいない。おかしい。さっきまでいたはずなのに。 「コツン」 軽快な音が鳴った。痛みが頭に広がる。 「きょろきょろしない」 ささやき声がする方向を見た。黒板の前にいた彼女がいる。よく見たら高学年のときの担任だ。「あたらしい社会」と太いゴシック体で書かれた表紙の本を持っていた。背表紙で叩かれたらしい。 また注意されないよう、教科書を熱心に読むふりをし

世界中で「デジタルシフト」を本格化する中、その真の価値に気づく人が増えている。それはデジタル化がもろにわれわれの生活を直撃して、大きな変化を生み出してきたのが大きい。『アフターデジタル - オンラインのない時代に生き残る』『アフターデジタル２ UXと自由』の著者の藤井保文氏は、デジタル先進国・中国などで起こっている現実を踏まえて、イノベーションで我々の暮らしや世界は一変すると言う。すでに中国やアメリカではなにが起きているのか、そしてこれからいったいなにが起きるのか――藤井氏が、その驚くべき最前線をレポート！ アリババ『芝麻信用』の正体 中国のEC最大手「アリババ」の傘下にアントフィナンシャルがあります。彼らが提供している「芝麻信用」を皆さんはご存知でしょうか。いま「信用スコア」が世界的に注目を集めていますが、これは企業や国にとっても顧客を引き寄せ、社会を豊かにする大切なツールと見なされてい