旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。 （田中一世、今仲信博、奥原慎平） 全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。 ９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と

共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい

共産党の小池晃書記局長は２４日の記者会見で、同党の志位和夫委員長が同日で就任から２０年を迎えたことを受け「本当に大変な苦労の連続の２０年だったなと思う。『共産党を外す』ということがあった中で粘り強く努力を続けて、ここまできたか、というのが率直な思い」と述べた。 その上で「次の総選挙で政権交代を実現するというところまでやってきた。まさにこれからが志位委員長の全面的に開花する時代と思うので、私もともに力を尽くしていきたい」と語った。

安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

【台北＝矢板明夫】台湾でメディアを所管する独立機関、国家通信放送委員会（ＮＣＣ）は１８日、台湾最大の親中メディアとして知られる「中天テレビ」のニュースチャンネルに対する放送免許を更新しないと発表した。委員７人の全会一致の決定という。 ＮＣＣによると、同テレビは今年までの約６年間、「事実に基づかない偏向報道」などで２５回、規定に違反し、中国寄りで知られる台湾人起業家の大株主による報道内容への不当な「口出し」も繰り返し確認されたことなどが理由。１月の総統選で同テレビは親中的な野党、中国国民党の候補に全面的に肩入れした報道も行ったとしている。 総統府の張惇涵（ちょう・じゅんかん）報道官は決定について「独立機関が法律に基づき下した決定を尊重する」と強調。国民党は「行政がメディアに干渉する行為」であり、「台湾の言論の自由の空間が制限され、メディアの自由は著しく後退した」と決定を批判する声明を発表した

日本ウイグル国会議員連盟の活動再開に先立ち、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット副会長（４３）が産経新聞の取材に応じ、ウイグル族が中国当局から受けている人権侵害について語った。「中国の隣国である日本にこそ、ウイグル迫害の実態を世界に向けて発信してもらいたい」と述べた。 －－中国は少数民族をめぐる国際社会の非難を「内政干渉」と反発している 「もはや『内政干渉』うんぬんのレベルではない。自国民のウイグル族を拘束・収容することを内政だからといって認めてよいのか。突然収容所に連れていかれ、家族も連絡が取れない。運よく出てきた人たちは『正体不明の注射を打たれ、日常的に拷問を受けた』と語る。ウイグル自治区に住む私の母親とは数年、連絡が取れていない」 －－国際社会に求めることは 「自治区では検問や警察の尾行が厳しくなり、移動の自由が制限されている。まずはジャーナリストや地元出身者らが自由に行き来できるよ

河野克俊前統合幕僚長は１６日、東京都内で講演し、旧民主党の野田佳彦政権を念頭に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域に中国海軍の艦艇が接近した場合は「海上自衛隊の護衛艦は『相手を刺激しないように見えないところにいろ』と（官邸に）いわれた」と明かした。野田政権が平成２４年９月に尖閣諸島を国有化した当時、日中の緊張関係が高まっており、中国側に配慮した措置とみられる。 中国軍の艦艇は通常、中国海警局の巡視船が尖閣周辺を航行する際、尖閣から約９０キロ北東の北緯２７度線の北側海域に展開する。これに対して、海自の護衛艦は不測の事態に備え、２７度線の南側で中国軍艦艇を警戒監視している。 河野氏は「安倍晋三政権では『何をやっているのか。とにかく見えるところまで出せ』といわれ、方針転換した。今ではマンツーマンでついている」と語った。自民党の長島昭久衆院議員のパーティーで明かした。

【北京＝西見由章】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。 汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。

【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ

立憲民主党の石垣のり子参院議員（宮城）が「安倍が死んでもなんとも思わん」などと、安倍晋三首相を中傷する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽の投稿が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で広まっていたことが８日、石垣氏への取材で分かった。 石垣氏は投稿を否定した上で「投稿者に対し、法的措置を取る」と述べた。 投稿は何者かが石垣氏の公式ツイッターの画像を転用して偽造したとみられる。石垣氏や事務所によると、１日に投稿を発見。既に削除されたが、ＳＮＳ上に拡散された。 石垣氏は８月２８日、辞任表明した安倍首相に関し「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などとツイート、批判を浴びた。後に謝罪している。 「大事な時に体壊す癖」立民・石垣氏がツイート　批判受け謝罪

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長の陣営が任天堂の人気ゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」（あつ森）を選挙運動に活用すると発表したことをめぐり、同社の利用規約に違反する恐れがあることが６日午後、分かった。石破氏陣営は「確認のため、いったん（計画を）停止する」とコメントした。 あつ森は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」のソフトで、他のプレーヤーと交流しながら無人島を開拓していくゲーム。石破氏陣営は６日午前、８日の総裁選告示に合わせ石破氏が「いしばちゃん」を名乗るアバター（分身）としてゲームに登場すると発表した。石破氏の似顔絵ポスターもゲーム内で共有する予定だった。 一方、発表直後からインターネット上で、任天堂の利用規約違反を指摘する声が相次いだ。同社の「ニンテンドーネットワーク利用規約」は「政治的な主張を含むもの」の利用を禁止しており、総裁選での活用は認められない可能性がある。 あつ

【北京＝西見由章】中国当局が、７月２２日から医療従事者らを対象に、新型コロナウイルスワクチンの「緊急投与」を開始したことが分かった。国家衛生健康委員会科学技術発展センターの鄭忠偉（てい・ちゅうい）主任が今月２３日までに放送された国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の番組で明らかにした。 鄭氏によると、ワクチンの緊急投与は「ワクチン管理法」に基づいて同委が４月から申請作業を開始。専門家の検証を経て政府が６月下旬、一定の範囲と期間に限定して投与することを認可した。医療従事者のほか食品卸売市場や交通機関、サービス産業の従事者らを対象に「免疫のバリア」をまず確立し、都市全体の運営を安定させるのが目的としている。 鄭氏は同番組で「秋・冬季の感染拡大を防ぐため、ワクチンの緊急投与の範囲を適度に拡大することも検討する」と述べた。 新型コロナの感染者が最初に確認され、世界的な感染拡大への責任も問われている中国は、国

村山富市元首相は１５日、戦後７５年を迎えるにあたり、平成７年の「村山談話」に託した思いとして談話を発表した。「中国・韓国・アジアの諸国はもとより、米国・欧州でも、日本の戦争を侵略ではないとか、正義の戦争であるとか、植民地解放の戦争だったなどという歴史認識は全く受け入れられるはずがないことは自明の理だ」と改めて強調した。 村山談話については「世界各国の人々や政府から高い評価を受け続けているようで光栄なことだ」とした。過去を一方的に断罪した村山談話は日本の名誉と国益を損なってきたとの指摘がある。

伝統行事「京都五山送り火」の「大文字」で知られる如意ケ嶽（京都市左京区）で８日、何者かが電灯とみられる明かりをともし、数十分間にわたって「大」の文字を浮かび上がらせる騒ぎがあった。誰の仕業かはわかっておらず、関係者は怒り心頭だ。実は大文字へのいたずらはこれまでも何度か行われており、そのたびに住民を驚かせ、関係者を憤慨させている。 青白い大文字が…　五山送り火は毎年８月１６日、「大文字」「妙法」「船形」「左大文字」「鳥居形」の文字や形を炎で浮かび上がらせ、盆に迎えた先祖の霊を送り出す行事。無病息災を祈る京都の夏の風物詩だ。今年は新型コロナウイルスの影響で見物者の「３密」を避けるため、点火箇所を大幅に減らして実施すると決めていた。 しかし、本来の日程より１週間以上早い今月８日午後１１時ごろから約５０分間にわたり、大文字がライトのような青白い明かりで点灯され、ツイッターなどのＳＮＳ上で騒ぎになっ

【北京＝西見由章】中国内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市当局は７日までに、同市内の村で死者１人がペストに感染していたと発表、上から３番目の警戒レベルとなるペスト感染３級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。 国営新華社通信によると、この死者についてはＰＣＲ検査などを実施し、６日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら３５人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。 内モンゴル自治区では７月、住民１人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年１１月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ２人が発症した。 ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫（ひまつ）による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「１類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は３０％以上とされる。

共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、韓国北東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことに対し、「韓国政府としての行動ではないと認識している。コメントしない」と述べた。

埼玉県桶川市の若宮交番で警察官に包丁を突き付けたとして、埼玉県警上尾署は１９日夜、公務執行妨害の疑いで、上尾市の無職少女（１６）を現行犯逮捕した。署によると、少女は交番の中に入り「警察官が嫌い。殺すぞ」とつぶやくように言って包丁を向けたといい、動機などを慎重に調べている。 逮捕容疑は１９日午後９時２０分ごろ、上尾署若宮交番で３０代の男性警部補に包丁を向け、職務の執行を妨害したとしている。当時、交番は２人勤務。警部補は拳銃を構え「刃物を捨てろ」と言い、交番の奥から出てきた男性巡査が盾を構えると、少女は盾の方に包丁を投げたという。 現場はＪＲ桶川駅西口から南西へ約３００メートルの交番。

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。 都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。 そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも