【読売新聞】 文部科学省は、日本学生支援機構を通じて大学生に貸与している奨学金について、4月から対象を一部の外国人に拡充する方針を固めた。2月中に意見公募(パブリックコメント)を実施後、運用を始める。国内の少子高齢化で受け入れを拡大
![日本学生支援機構の大学奨学金、外国人に拡大へ…日本の小中高卒業が条件](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9eaf45e81e6c1ddde89dc688e50ff4c7a0301b6c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F02%2F20240209-OYT1I50097-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 文部科学省は、日本学生支援機構を通じて大学生に貸与している奨学金について、4月から対象を一部の外国人に拡充する方針を固めた。2月中に意見公募(パブリックコメント)を実施後、運用を始める。国内の少子高齢化で受け入れを拡大
岸田文雄首相は2日、訪問先のパリで、経済協力開発機構(OECD)による東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会合に出席した。首相は、ASEANの経済成長に向けて、インフラ整備・デジタルなどの分野でOECDの専門家を派遣するなどの「日本OECD・ASEANパートナーシッププログラム」(JOAPP)を設立すると発表した。その費用として、今後3年間で800万ユーロ(約14億円)を支出するという。 【写真】「岸田ノート」は? 森元首相の「聴取記録」なしに立憲議員が皮肉 「世界最大のシンクタンク」と称されるOECDのデータや分析能力を、ASEANの持続可能な成長につなげる狙い。日本の政府開発援助(ODA)実施主体である国際協力機構(JICA)とOECDが協力する枠組みを設け、ASEANの開発協力で連携する方針も示した。【パリ村尾哲】
ハルキウ近郊で放射線、化学的、生物学的危害を想定した演習を行うウクライナ軍の兵士/Sofiia Gatilova/Reuters (CNN) 米国は1日、ロシアがウクライナに対し「戦争の手段」として化学兵器を使用したと正式に非難し、ロシアの企業や政府機関に包括的な新たな制裁を科した。 米国は同日の声明で、「ロシアが化学兵器禁止条約(CWC)に違反して化学兵器クロロピクリンを使用したと断定した」と表明した。 そのうえで、ロシアがCWCに違反して「暴徒鎮圧剤」、すなわち催涙ガスを使用したと付け加えた。 「こうした化学物質の使用は単発的な出来事ではなく、ウクライナ軍を強固な陣地から排除して、戦場で戦術的な前進を遂げたいというロシア軍の願望がおそらく主因になっている」とも指摘した。 米国のこの結論はウクライナ軍の証言とも一致する。ウクライナ軍はここ数カ月、前線でガスなどの刺激性物質に遭遇するケース
【ワシントン=大内清】バイデン米政権は1日、ウクライナ侵略を続けるロシア軍が、化学兵器禁止条約(CWC)で禁じられている化合物クロロピクリンをウクライナ軍に対して戦場で使用したと断定した。バイデン政権は同日、化学兵器の製造に関与した露政府機関などを含め、軍需産業などの計約280団体・個人に制裁を科すと発表した。 【写真】ロシア軍は民間人を巻き込む残虐な攻撃を繰り返している ウクライナのゼレンスキー政権は、露軍がクロロピクリンを含む複数の化学兵器を戦場で使用していると主張していた。 クロロピクリンは暴徒鎮圧用の催涙ガスにも用いられる化合物で、第一次世界大戦では窒息性の毒ガス兵器としても使用された。国務省は「要塞化された陣地からウクライナ軍を追い払うこと」などを目的に使用されたと指摘。化学兵器計画に関連する露政府の3機関と露企業4社を制裁対象に指定した。 またバイデン政権は、ロシアの北極圏での
新型コロナのパンデミック発生から4年が経過し、通常通りの日常生活が戻りつつあるものの、改めてその「爪痕」の大きさが明らかになっている。 【図表を見る】H5N1型「鳥インフル」発生国・地域とヒトでの確定症例数は 英医学誌「ランセット」の研究によれば、2019年から2021年の間に世界の平均寿命が1.6年短くなり、新型コロナは死因の第2位だった。平均寿命の縮小は1990年以来初、死因の順位が大きく入れ替わったのは数十年ぶりのことだ。この研究では「新型コロナが出現しなければ1590万人の命が失われることはなかった」とも言及している。 国際社会は新型コロナの悲劇を二度と繰り返してはならないと誓い、新たな感染症のパンデミック(世界的大流行)に備える体制づくりに乗り出している。 その中心的な役割を果たしているのが世界保健機関(WHO)だ。 WHOは2021年12月からパンデミック条約に関する協議を開始
【読売新聞】 武井俊輔衆院議員(自民党、比例九州)が同乗して秘書が運転する事務所の車が4月28日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約30キロ上回る時速91キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男
ロイター通信などは1日、アメリカのバイデン大統領が首都ワシントンで行われたイベントの中で、アメリカの経済が成長しているのは移民を受け入れているからだと述べたあとで「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 秋のアメリカの大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は1日、首都ワシントンで選挙イベントを行いました。 ロイター通信は、イベントの中でバイデン大統領が「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで「なぜ中国の経済がひどく失速しているのか。なぜ日本は問題を抱えているのか。なぜロシアもインドもそうなのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言したと報じました。 これについて、アメリカのメディア、ブルームバーグは、バイデン大統領は3週間前、ワシントンで岸田総理大臣を国賓待
5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック(大阪市)が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60%」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日(火)発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60%とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
日本国憲法公布74周年となる11月3日(火・祝)、都内の会場で「改憲実現オンライン集会2020」(主催:同実行委員会、後援:勝共UNITE、国際勝共連合)が開催され、ビデオ会議アプリを通じて約70名の若者たちが参加しました。 今年は新型コロナウィルスの影響により、開催中止も検討されましたが、「このような状況だからこそ、憲法改正について真剣に考え、訴えていかなければならない」と、会員を中心としたオンライン集会という形で開催される運びとなりました。 初めに、勝共UNITE 代表の長澤洋国さん(東京大学大学院修士1年)が挨拶し、「激動の年」となった今年を振り返りながら、「今回のコロナ禍の危機を通して、憲法に『緊急事態条項』を明記する必要性を痛感した」と述べました。 長澤代表は、安全保障の観点から憲法に自衛隊を明記することや、「家族条項」の必要性などにも言及し、「本日の集会を通して、国を想う心を燃
バイデン米大統領は1日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。3週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」-経済の諸問題
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60%」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日(火)発売の同誌が詳しく報じる。 【写真】中条きよし議員の「カラオケ大会でおひねり営業」問題の現場写真。1万円札に向けて手を伸ばす瞬間の中条議員、コスプレで歌う松野明美議員も 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く