医療機関以外の場所で、マスクをつけている人が格段に少なくなった。仲間うちでも、めったに新型コロナの話題は出ない。何が起こったのか、何が正しくて、何が間違っていたのか、判然としないままに時が流れた。すべてがうやむやになり、過去のものとして封印されてしまったようにも感じられる。私は一度もコロナワクチンを接種していない。がん治療を続けていた夫が力尽きたのは、コロナパンデミックが起こる直前だったが、彼
ミルウォール(イングランド2部)は15日、同クラブに所属していたモンテネグロ代表GKマティヤ・サルキッチの逝去をクラブ公式サイトで発表した。26歳だった。 モンテネグロメディア『RTCG』によると、サルキッチは現地時間15日早朝、ブドヴァ(モンテネグロ南部の町)にある自宅アパートで体調が急変。友人がすぐに救急車を呼んだようだが、そのまま帰らぬ人になったという。なお、地元警察も状況を捜査しているようだが、現時点では自然死の可能性が高いと考えられているようだ。 サルキッチはイングランドで生まれ、アンデルレヒト(ベルギー)の下部組織やアストン・ヴィラのアカデミーなどに在籍した。2020年夏からはウルヴァーハンプトン(ウルヴス)に移籍し、同クラブのトップチームで3試合に出場。ウルヴス時代にはバーミンガムやストークへの期限付き移籍で評価を高めた。 2023-24シーズンからミルウォールに完全移籍する
偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)
東京都が東京五輪・パラリンピック大会の選手村整備の名目で、大手不動産会社に都有地を10分の1以下の価格で売却した行為は官製談合に該当するとして、住民訴訟原告団(中野幸則団長)は15日、公正取引委員会に対し官製談合防止法(入札談合等関与行為防止法)に基づき、改善措置を講じるよう申告したと公表しました。 申告書は「晴海選手村土地投げ売りを正す会」の訴訟原告団が11月15日付で送付。問題の都有地は中央区晴海の約13・4ヘクタール(東京ドーム2・9個分)で、小池百合子知事が2016年に三井不動産など「特定建築者」11社と周辺公示地価の10分の1以下の129億6000万円で売却契約を締結。 申告書は都が選手村整備で募集した「事業協力者」と15~16年に売却価格の協議を行い、都が予定価格を知らせ廉価で売却、入札の公平を侵害したと指摘。官製談合の当事者は舛添要一知事、安井順一都市整備局長(いずれも当時)
来年の大阪・関西万博。「空飛ぶクルマ」を運航する事業者の1つが、客を乗せない方針を明らかにしました。 来年の万博で空飛ぶクルマを運航する事業者の1つ、SkyDrive社は6月14日、客を乗せないデモフライトを目指す方針を明らかにしました。 SkyDrive社によりますと、空飛ぶクルマの量産に必要な「型式証明」について、現在国土交通省が審査をしていて、2026年以降に取得する予定です。SkyDrive社は客を乗せて運賃を取る「商用運航」を証明取得後に始めたいとしています。 空飛ぶクルマをめぐっては、大阪府の吉村洋文知事はこれまで、万博開催時に商用運航を目指すと明らかにしていて、事業者との意向にずれが出てきた格好です。
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
外国人が多く住むアパートのごみ集積所の外にはごみ袋や生ごみが放置され、悪臭を放っていた=4日午後、群馬県大泉町(宮野佳幸撮影)技能実習制度に代わって外国人を受け入れる「育成就労制度」を創設する改正技能実習適正化法などが14日成立し、外国人労働者はさらに増える見込みだ。外国人を大量に受け入れることで社会はどう変わるのか。30年超にわたって積極的に受け入れ、人口の2割を外国人が占めて「共生社会の先駆例」とされる群馬県大泉町で教訓を探った。 今月初旬の夕方、大泉町のアパートから出てきた外国籍とみられる男性がごみの入った白いポリ袋を持ち、ごみ集積所の外に捨てて立ち去っていった。英語だけでなくベトナム語、インドネシア語、ネパール語でごみの分類が明示されているが、集積所周辺には生ごみが散乱している。 「迷惑にならないようルールは守ってほしい」 近くに住む60代女性は悲しそうにつぶやいた。アパートの住民
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