なぜ日本人は自由競争も所得再分配も嫌うのか？ - Baatarismの溜息通信
かつてこのブログで、日本人は市場における自由競争と政府によるセーフティネットの双方に対する信頼が低いという話を取り上げたことがありました。このような傾向は、主要国では日本だけに見られるようです。 「不可解な世論」について考えてみる - Baatarismの溜息通信 この話を取り上げていた経済学者の大竹文雄氏は、近刊の「競争と公平感」でも真っ先に（第一章第一節で）この問題を取り上げています。 競争と公平感―市場経済の本当のメリット (中公新書) 作者: 大竹文雄出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2010/03/01メディア: 新書購入: 19人 クリック: 460回この商品を含むブログ (107件) を見る この本の中で、大竹氏は日本に市場競争と政府による再分配政策の双方を嫌う特徴が生まれた原因として、お互いをよく知り監視してきた狭い社会でのみ助けあいをしてきたためではないかと推測し
日本社会はなぜ「解雇規制緩和論」を受け入れようとしないのか～大竹文雄・大阪大学教授に聞く（下）
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 規制が強く閉鎖的な経済は、市場の内側にいる既得権者と市場の外にいる弱者を隔て、格差を広げる。正社員と非正規社員の二極化が進む日本の労働市場がその典型だ。改革には正社員の解雇規制の緩和が有効である。だが、日本社会はいっこうに受け入れようとしない。一体、なぜだろうか。『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』（中公新書)で、解雇規制緩和論を展開する大竹文雄・大阪大学教授に聞いた。 ―前回に続いて、「日本人
コデラノブログ4 : 25年前の若者は何を消費していたか - ライブドアブログ
2010年05月05日12:30 カテゴリ雑談 25年前の若者は何を消費していたか 最近の若者はモノを買わないとかで、あちこちでいろんな人がいろんな分析をしているようである。 昔に比べて若者の収入が相対的に下がっているからだ、というが、それが一般論になるだろうか。昔だって貧乏な若者はいくらでも居た。俺なんて初任給が6万9千円で、1ヶ月160時間ぐらい残業してようやく手取りが12〜13万円とか、24歳までそんな生活だった。 どちらかといえば、今のほうが若くして事業に成功して金持ちになった人が多いのではないかと思う。昔は20代で起業できるような産業が乏しかったから、若くして金を持っているやつは、親が金持ちとか、最初から差が付いていたものである。 今の若者はお金を使わないというが、それはたぶん、使っているところが昔とは違うのだろうと思う。昔はケータイやインターネットなどなかったので、通信費がほと
崩壊する若者の雇用 ：投資十八番
昨年末（2009年11月）の段階で、スペインの25歳以下の失業率は43.8％ともなっているといいます。今ではこの時よりも全体の失業率が上昇しているので、若年層の失業率もこれよりも上昇している可能性があります。スペインの社会保障制度の仕組みは知りませんが、これが不整備であれば、生活資力を稼げない上に暇を持て余した多くの若者が、現状に不満を募らせた結果、いつ暴動を起こしても不思議ではないくらいの惨状です。 日本ではどうしょう。日本の若年層の失業率もみておきます。 スペインとは比較になりませんが、日本でも、他の年齢階級と比較して若年層の失業率が突出して高くなっています。平成21年平均の15〜24歳男性の失業率は10.1％です（全体の失業率は5.1％）。 スペインや日本だけでなく他の主要国においても若者の失業率の高さは深刻です。WSJ.comによれば、アメリカでは18.8％、フランスとイタリ
日本人の精神構造の "周りに合わせる"への変化が モノ売れない時代つくったインタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第2回／精神科医・和田秀樹氏に聞く (1/2) : J-CASTニ
「周りの人が買わないから、自分も買わない」。こんな人たちが近年の日本には増えていると、精神科医の和田秀樹氏は指摘する。ひたすら周囲に自分を合わせようとする「統合失調症」の傾向を持った人が増加したためだ。 これは国が豊かになり、「周りと同じようにしていてもそれなりに幸せになれる」と日本人が思うようになったことが原因だ。このような精神構造の人は、消費に向かわせる「仕掛け」をしない限りこれからもモノを買わないだろうと、和田氏は警告する。 他人がユニクロ買えば自分はブランド買わない ――「モノが売れない」と最近よく言われます。日本人がモノを買わなくなったのは、以前と比べて精神構造に何か変化が生じたのでしょうか。 和田 ご質問にお答えする前に、日本人の性格の傾向をお話ししましょう。どの先進国でも共通していますが、原因がはっきりしない精神病である「内因性精神病」は2種類しかありません。ひとつは「シゾフ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか: 極東ブログ
民主党鳩山政権はなぜ失敗したのか。いや、まだ失敗していないという意見もあるかとは思う。普天間飛行場の撤去の問題でも、あっと驚くような展開があるかもしれない。いやすでに鳩山政権にはなんどもあっと驚いているのだが、端的に言って、ここまでひどい事態は想定できなかったという驚きのほうだった。どうしてここまでひどいことになってしまったのか。民主党の政治手法そのものに原因があると思う。 鳩山首相のリーダの資質に問題がある、といったことを大手紙やマスコミは指摘するが、私は、構造的な問題が一番大きいと思う。構造というのは、政調を置かなかったことだ。 この問題は、高速道路新料金制度を巡るごたごたのなかで前原国交相が明確に指摘した。TBS「前原国交相、政策決定過程の再検討を」（参照・参照）より。 ６月から始まる高速道路の新しい料金制度にからみ、前原国土交通大臣は政府与党の政策決定について、あり方を再検討すべき
奇妙な国日本で、これから社会人になる人達へ：ASSIOMA：オルタナティブ・ブログ
大手SIerにてSalesforceビジネス推進/プリセールスエンジニア/Evangelist業務を担当。 所有資格:Salesforce.com認定 SalesCloud/ServiceCloud/Pardotコンサルタント、 著書:IPv4アドレス枯渇対策とIPv6導入
じつは派遣より悲惨!?“ブラック化”する外食・小売チェーンの正社員たち
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 格差社会の中心で友愛を叫ぶ 現代社会でなおも広がり続ける「格差」。この連載では、人々の生の声を拾い、悲惨で理不尽な状況に苦しむ姿などから格差の現状を伝えていく。果たして現政権が唱える「友愛」の光はここにも届くのか―― バックナンバー一覧 “交通事故を引き起こす社員がやたらと多い”。 これが「外食産業の裏側」の管理人で、大手外食チェーンで働く大塚賢児さん（仮名・30代）の率直な感想だ。疲労と睡眠不足でハンドル操作を誤るのだろうか。車が全損するほどの大きな事故もま
日本が「本物の格差社会」になるのはこれからだ
民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治 - Joe's Labo
内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か
コデラノブログ4 : 「忘れっぽい日本国民」はもう終わりにしよう - ライブドアブログ
2010年03月20日10:40 カテゴリ政治 「忘れっぽい日本国民」はもう終わりにしよう 今回の東京都青少年健全育成条例改正案は、とりあえず継続審議になったようだ。しかしこれは、反対派の勝ちではないし、引き分けでもない。異論の出ない格好で条例を練り直して、次はもっと穴がないよう巧妙にやる、という意味である。引き続き、注意深く東京都の動向をウォッチしていく必要がある。 とかく日本人は、政治に関して忘れっぽい。とんでもない法案を出した議員でも、次の選挙の時期になるともうすっかり忘れて、聞いたことある名前だから、ということで投票してしまったりする。今回の騒動がどういう規模であったのか、今回の法案に賛成したのはどの政党で、賛成派はどの議員なのかをしっかり調べて、ネット上で記録として残しておくべきだ。今回の問題で実働した皆さんは、検索で探せる形にして、今回知り得た情報のメモをできるだけ沢山、ネット
就職氷河期 サイコー！ - Chikirinの日記
来年（2011年4月入社）の新卒採用市場がいっそう厳しくなりそうという報道をよく見る。 これは、なかなかすばらしい事態であると思う。（注：ちきりんは“混乱 lover”である。） そもそも日本において就職状況が（新卒はもちろん中途の人たちもだが）厳しいのは、ちきりんも何度も書いているように、 ・この国において「仕事より人が多いから」なのであり、 ・「あなたの孫はインドか中国で生まれます」で書いたように、今後も日本には仕事は増えない。 なので、自己分析とか意味不明なことをしても何の役にもたたない。 経済産業省は“既得権益・強化戦略”とでも呼べそうな成長戦略を発表していたけれども、何をやろうと“日本という場所”が再度経済成長するなんてことは、もう起らないのだ。 来年は新卒の60％くらいしか就職できない可能性があるそうだが、これは本当にめでたい。しかもおそらく就職できるのは、偏差値の高い大学にい
正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
内定取消しは美しい日本の文化 - Joe's Labo
日経ビジネスオンラインのこの連載が熱い。 内容については結構生々しい話でびっくり。 でもまあ、内定取り消しなんて実際そんなものだろう。だって、それはあってはならないことなのだから。 解雇にしてもそうだが、それは日本においては基本的に認められていないことだ。 日本は世界に冠たる終身雇用の国である。解雇はもちろん、賃下げも事実上不可能というとても美しい社会だ。 異論はあるかもしれないが、少なくともそういう建前で動いている以上はそうなのだ。 だから、闇に潜るしかない。窓の無い部屋に閉じ込めて軟禁したり、圧迫面談で自己都合の退職（あるいは辞退）に 誘導するというのは、これはもう美しい日本型雇用を守るための伝統行事みたいなものなので、 事故にあったようなものだと思って諦めよう。 ちなみに、本当のブラック企業なら建前なんて気にしないから、しちめんどくさいことなんてやらずに 「おまえクビだ」で終了。離職
「一流企業の正社員」も流動化ができる社会へ - My Life After MIT Sloan
先日の「日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須」には、コメント等色々反応を頂きました。 はてなやTwitterなど、アクセスログからたどれるものも大体読みました。 皆さん、有難うございます。 私は、労働問題は素人で、新聞を読んで分かる程度の知識しかないです。 ただ、企業の組織変革をどう進めるか、を考えると、どうしても避けられない問題だから、ここで議論してます。 更に今はアメリカにいるから、日本でどういう議論が行われてるか、ってことも全部は把握してないし。 だから、皆さんのコメントや専門家の方の記事はとても参考になります。 あまり労働問題に踏み込むと、企業変革の話から外れてしまうので、外れない範囲でもう一度議論してみようと思います。 1. まず、既に流動化が進んでる「派遣・請負」分野と、進んでない分野を分けて議論したい 進ませるべきは、本来なら新しい事業を起こせる力を持った人たちの流
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勝間 VS ひろゆき 討論会 【ネットの匿名性】 【若者への起業促進】 : ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
34 名前： ガスレンジ(長屋)：2010/03/21(日) 11:33:48.86 ID:tPWEe2x912年間日本の自殺者数がぴったり3万人前後なのは別に数字をいじったりしてるわけじゃなくて単に警察の捜査能力と人員、それと上にある2要件に該当するか否か、そして監察医と解剖医の不足のため、現状の日本できちんと自殺判定される遺体の数の限界が3万体ということ。だから毎年3万人なわけ。42 名前： ガスレンジ(長屋)：2010/03/21(日) 11:34:59.63 ID:tPWEe2x9あ、２要件っての
