西日本旅客鉄道（JR西日本）の社員が過労自殺したとして、遺族が会社を相手取り、1億9144万円の賠償を求めた裁判の判決が3月20日にあり、大阪地方裁判所はJR西日本に対して約1億円の支払いを命じた。 裁判資料によると、事件の当事者はW氏（男性、当時28歳）。W氏は、東京都内の大学院を2009年3月に卒業し、同年4月にJR西日本に総合職として採用された。 遺族や上司はW氏の性格を次のように評する。 「真面目で、礼儀正しく、他人のことを第一に考える優しい人」 「完璧主義のところもあって、仕事はキッチリこなさないと気が済まないところはあった。大学の卒業論文では、期限に間に合わすために、がむしゃらにやった。手を抜けない性格で、教授が卒業時の寄せ書きに、『弦を緩めることの大切さ』と書いていたほど」 「資料の作成は細かく、精度も高くて、とてもわかりやすかった」 「正義感が強く、曲がったことが嫌い。どん

大手予備校の「代々木ゼミナール」（代ゼミ）を運営する高宮学園は8月25日、来年3月末で全国27カ所ある校舎のうち20カ所を閉鎖すると発表し、話題を呼んだ。例えば8月29日付朝日新聞は、次のように報じている。 「大手予備校『代々木ゼミナール』（東京都）が、校舎の閉鎖と大幅な人員削減に踏み切る。来月1日からは、早期退職の募集も始まる。『3大予備校』と呼ばれた一角が、なぜ生徒集めに失敗したのか。少子化の流れに加え、入試改革が進む中、予備校は『変革』を迫られている。（略）駿台予備学校、河合塾と並び3大予備校と言われ、かつては学生数8万人を擁した代ゼミ。しかしライバル大手幹部は『代ゼミは10年以上前から低迷し、実質的には“2強”だった』と驚く様子もない」 また、9月1日付日本経済新聞では、ジャーナリスト・池上彰さんが、「大手予備校『代々木ゼミナール』が、全国に27ある校舎のうち20校を閉鎖する方針で

日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再

実は、東京ディズニーリゾートに多くの人が押し寄せるのは、夏の終わりから秋にかけてだ。 比較的すごしやすくなった気温に、ハロウィンなどの集客イベントも目白押しだからだ。しかし、キャスト（従業員）にとっては、この季節こそが「病んでしまう人が多い」魔の季節。これからが要注意の季節なのだ。 「まず、まだまだ暑いというそもそもの悪条件の上に、与えられた仕事にはNOとは言えないオリエンタルランドの職場風土があります。7月からフル稼働のために、夏の疲れが出ていても無理をしても仕事をしなくてはいけない。そのために、身体を壊し精神を病む人が出てくるのです」と語るのは、オリエンタルランド・ユニオン。現在、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働環境をめぐり、今年3～4月に解雇されたキャストが、オリエンタルランド・ユニオンを結成し、労働環境の改善を要望している。 「オリエンタルランドでは、キャス

8月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営

テレビやラジオのCMで有名な大手有料老人ホーム・サニーライフを運営する川島コーポレーション。同社の元社員が、理不尽に解雇されたと訴えている裁判があり、先日、会社が社員に解決金1000万円を支払うという条件で和解に至った。この裁判の過程では、同社の社長による独裁体質が浮き彫りになった。 裁判資料によれば、原告の日野人志氏（仮名）は、東京都内の私立大学を卒業後、地方銀行、大手国内証券、外資大手証券などを経て川島コーポレーションに入社し、2004年夏から約1年、本社の君津市で営業本部長として勤務をしていたが、自宅から遠いことを理由に退職。その後、小売量販店大手グループなどを経て、12年8月に再び川島コーポレーションに入社し、東京都中央区銀座にあるサニーライフ東京事務所に幹部社員として勤務した。肩書は統括副本部長、仕事内容は人事労務管理担当、年俸は800万円だった。 ちなみに川島コーポレーションは

学者や弁護士、ジャーナリストらで構成される「ブラック企業大賞実行委員会」は6月、「ブラック企業大賞 2014」のノミネート企業を公表した。同賞は労働基準法に違反する長時間労働の強制、パワハラ、残業代未払いなど、労働環境面で著しい問題がみられる企業を「表彰」することで、そうした企業を撲滅しようと12年から始まった。 今年は民間企業7社と1学校法人、都議会がノミネートされた。このうち、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄と、西日本旅客鉄道（JR西日本）、ヤマダ電機、アニメ制作のA-1 Pictures、住宅メーカーのタマホームの5社は、過重労働が理由でノミネートされた。このほか、「セクハラやじ事件」が起こった東京都議会、不当な出向命令が発覚したリコー、読者プレゼントの不正を告発した社員を懲戒解雇した秋田書店、未払賃金などで係争中の学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校、人材派遣会社のイスト

どんな会社にとっても、「次に誰をトップに据えるか」という“後継者”の問題は切実です。 これはつまり「自社を未来にわたって継続、発展させられる経営の資質をもった人材をどう見極めるか？」ということであり、大変な難題です。新社長を他社から招くという手法が近年注目を集めていますが、できれば自社社員の中から探したいというのが本音でしょう。 では、社内にいる人材の中から、会社の未来を託すことのできる真のリーダーを見定めるには、どんなところを見ればいいのでしょうか？ リーダーシップ育成の専門家集団、ヒューマンサイエンス研究所は、著作『本当のリーダーはどこにいる？―優秀なだけで社長にしていいのですか？』（ダイヤモンド社／刊）の中でこんなユニークな理論を提唱しています。 優秀な人材は優秀な経営者にあらず？ 次期社長候補を探す時、普通に考えれば、仕事で結果を残し続け、出世街道に乗っている「優秀な人」を候補に挙

●偽装請負の疑い オリエンタルランド・ユニオンの話によれば、オリエンタルランドはパレードやショー運営に関しては、複数の中間業者と業務請負契約を結び、その中間業者がアルバイト情報誌などで人材を募集し、オリエンタルランド側はその人材の中から選別し、パフォーマーとして教育してきた。 「請負といいながら、オリエンタルランドが時間管理や技術指導を行っている。オリエンタルランドが用意した台本、振り付け通りにやらなければ注意されます。ショーの出演者に裁量権はなく、アドリブは原則禁止だった」（ユニオン）ために、オリエンタルランドにおける就業実態は事実上の派遣形態をとっており、「偽装請負」として職業安定法44条に抵触している可能性も高まっているのだ（ユニオン側は4月末に東京労働局に申告している）。 オリエンタルランド側は、請負業者と請負契約を結んでいる「注文主」の立場にすぎず、雇用契約も指揮命令関係もなけれ

安倍政権が進めようとしているホワイトカラー・エグゼンプション（以下、WE）。残業代ゼロルールとも呼ばれるこの制度は、労働時間に関係なく仕事の成果に対して賃料が支払われる仕組みで、要するに残業代が支払われない。具体的には年収1000万円以上、職務範囲が明確で高度の職業能力を持つ会社員を対象に認めようとするものだが、公務員には適用除外だという。今回は、その点を国会で追及している柚木道義衆院議員（民主党）に話を聞いた。 –柚木議員がWE導入に反対の理由を教えてください。 柚木道義議員（以下、柚木）　WEは安倍晋三首相が推し進める成長戦略の目玉ですが、実はこの制度はもう古い。アメリカではインフレを反映せず、賃金下降や労働時間の延長などで貧困を余儀なくしているとして、見直しに入っています。日本でも最近、裁量労働制で労働時間規制の適用除外になれば、労働時間は平均して数％延長するという実証研究が発表され

●いつのまにか、学歴差別をしてないか？ 「申し訳ないですが、あなたの大学からウチの会社を受けることはできません」 新卒採用で応募した企業からこう伝えられたら、皆さんはどう思うだろうか？　恐らくカチンとくるだろう。しかし、もしあなたが採用する側に回ったら「絶対に学歴差別はしない」と言い切れるだろうか。無意識のうちに学歴差別・区別をしていないだろうか。 もう10年近く、ネットニュース向けの記事を数多く執筆しているが、学歴ネタは必ず炎上を誘発してしまう。ただ、その記事に寄せられるコメントなどを見ると、「学歴なんて関係ない」と感情的に発言する人に限って、学歴を気にしているのではないかと感じたりする。 「ウチは実力主義で学歴は関係ありません」と宣言している企業があること自体、「ほかには、学歴差別をしている企業があるのだな」ということを予感させている。そして実は、この宣言は、学歴に圧倒的な自信はないが

実質的な創業社長として日本を代表する2人、ユニクロなどを展開するファーストリテイリング社長の柳井正氏と、ソフトバンク社長の孫正義氏について、本連載では3回にわたって比較・分析してきました。ここで改めて、2人の特徴の相違を上記表で整理しておきます。 ●孫正義の誇大妄想 上記表で掲げた「基本的な事業性向」と「ビジネス拡大の手法」については、これまでの本連載で分析してきました。この2つの視点で２人の経営手法を観察すると、「異名を付けるなら」の項目に収斂されると思います。 まず孫氏ですが、柳井氏自身が「孫氏は経営の天才だ」と評したことを本連載第１回で紹介しました。名経営者の柳井氏が一目置くほどの孫氏の天才ぶりは、学生時代から表れていました。せっかく入学した九州の名門高校を１カ月で中退し米国の大学に留学、さらにUCバークレー大学院に進み、在学中に起業してしまう。こんな経歴はスティーブ・ジョブズ、ビル

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け

2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー

当社は、企業の経営者・人事担当者向けの日本最大級のポータルサイトやイベントを運営しており、現在約5万5000人の経営者、人事担当者の会員を有している。サイトには、人材採用、人材育成、人事・労務管理など、企業の人事戦略に関するあらゆる情報が集まっており、さまざまな調査を通して、客観的な人事関連のデータをメディアに発表している。 当社は、主に企業の経営者、人事部門に対して情報を提供しているが、本連載では主にビジネスパーソンの側に立ったキャリアアップのための情報を提供していきたい。なぜなら、世の中にあふれるキャリアアップのための情報には、的外れなものが多いと感じているからだ。 キャリアアップをテーマにした書籍やセミナーでは、極めて特異な個人的な体験に基づき、それを普遍化するような内容で、大抵の人が真似できないようなことを勧めていることが多い。また、「自己啓発」に関する書籍やセミナーの愛好者で仕事