総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、自民党が憲法改正案に盛り込んだ緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ「未曽有の事態を全国民が経験し、緊急事態の備えに関心が高まっている。議論を提起し、進めるには絶好の契機だ」と発言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 国難と言える状況を「絶好」と形容した真意を問われると、加藤氏は「この状況が良い状況だとは全く思っていない。申し上げたいのは、緊急事態というものに大変高い関心を持っているということだ」と釈明した。

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 経営者の力量は 不祥事の際に露呈する 本来、企業の不祥事というものは、すぐに過ちを認めて頭を下げれば収束に向かうものです。もちろんある程度時間はかかりますが、企業トップがきちんと対応していれば長く続く傷は残らない。しかし、経営者はついつい逆をやってしまう。蒙古タンメン中本の白根誠

2019年01月18日 実は身近すぎる薬物中毒 ～カフェイン過剰摂取～ はじめに 仕事中に疲れて集中できなくなった時にコーヒーを飲む、なんて人は多くいるでしょう。 運転中にコーヒー、勉強するときにコーヒー… コーヒーと言えばカフェインが含まれていることが知られていますが、カフェインを摂取すると頭がスッキリして集中できる、眠気が消えるといった現象が起きます。 適量を摂取していればいいのですが、慢性的に摂取するようになると依存が発生し、カフェインを摂取しないといられなくなります。ここ数年、カフェイン中毒で救急搬送される方が急増しているようです。日本中毒学会によると急性カフェイン中毒で救急搬送された患者は101人、そして3名が死亡しています。 もう少し頑張りたいときに、運転中の眠気を覚ましたいときに便利で頼りになるカフェイン。 その本当の効果や怖さについて知っておきましょう。 カフェインの効能

人生100年時代。50代や60代になっても、まだまだ学ぶことはできる。なかには、50代を超えてから難関試験に挑戦する人もいるのだ。いったいどんな方法で勉強し、高いハードルを超えたのだろうか。3児の母から53才で医師となった前島貴子さん（56才）にその極意を聞いた。 39才で医学部に合格。53才で医師免許を取得し、現在、産婦人科の医局で働く専攻医の前島さんは、「医師になるまでの私は、決して成績優秀ではありませんでした」と語る。 「高校1年生で両親が離婚しましたが、小・中学生の頃の私は精神的に“うつ状態”で、勉強もほとんどしませんでした。特に理科と数学は、中学校で習う基礎的なことがまったく理解できておらず、学校の成績も常に学年で下の方。唯一、英語は好きだったのと、上京したかったので、東京の短大の英文科に進学しました」（前島さん・以下同） 卒業後は東京で一般企業に就職。25才で故郷の島根県に帰り

政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は21日から東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。 【図解】まん延防止、緊急事態とどう違う 菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。 10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だった

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ