産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている＝１１日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点（大西史朗撮影） 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み

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安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）で辞任すべきだと話したことに関し、辞職を否定した。「新型コロナウイルスの対策を全力でやっている。（職を）ほうり投げることは毛頭考えていない」と述べた。 立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。首相は、改竄をめぐって近畿財務局職員が自殺したことに関し、「本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 野田氏は、安倍首相の祖父の岸信介元首相が日米安全保障条約の改定に取り組んだ際、反対デモに参加した当時東大生の樺美智子さんが亡くなり、岸氏が辞任したことを指摘した。これに対し、安倍首相は岸氏は反対運動で当時のアイゼンハワー米大統領の訪日を実現できなくなった責任を取ったとの見方を示した。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。

【パリ＝三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がるフランスで、「予防用マスクは不要」とする政府方針に見直し要求が高まっている。警察官や郵便局員は「安全が確保されない」としてマスク支給を要求。医療関係者にも「アジアを見習え」とマスクの予防効果を訴える声が出てきた。 フランスでは新型コロナの広がりを受け、マスクの在庫や配布は政府が管理している。世界保健機関（ＷＨＯ）は、健康な人はせきなどの症状がない場合、マスク着用は「感染者の世話をする場合」だけでよいとしていることから、仏政府はマスク支給を医療関係者に限定。１７日に外出禁止令が施行された後、街頭で任務を続ける警察官や郵便局員には支給してこなかった。カスタネール内相は「マスク非着用でも危険はない。同じマスクを着け続ける方が危険」と訴えた。 これに対し、警察労組は「マスク不足の中、われわれが犠牲にされた」として任務拒否の呼びかけを開始。郵便局も職場

【ロサンゼルス＝上塚真由】中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。米疫病対策センター（ＣＤＣ）は７日、最新の推計値を発表。２０１９～２０年のシーズンで患者数は２２００万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。 ＣＤＣの推計値では、１日までの１週間で患者数は３００万人増加し、昨年１０月以降の累計で２２００万人となった。インフルエンザのために２１万人が入院し、死者数は１万２千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は７８人となった。 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった１７～１８年のシーズンには患者数は４５００万人に上り、６万１千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年１０月ごろに始まり、５月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究

新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。

中国の習近平国家主席を４月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。 「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」 国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。 共産党の山下芳生副委員長も２４日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の

記者会見する松井一郎大阪市長。今年の抱負を表す漢字１字に「常」を選んで色紙に記した＝６日午前、大阪市役所 小中学生がスマートフォンやオンラインゲームに依存するのを防ごうと、大阪市の松井一郎市長は１５日、スマホの使用時間を条例でルール化することも視野に、実効性ある対策を検討するよう市教委に指示した。 松井氏は同日市役所で開かれた会議で、不登校の要因の一つがスマホやゲーム依存であるとの実態が紹介されたことを受け、「夜は何時までとか、条例でルール化したらどうか」との考えを示した。 市内では旭区が平成２６（２０１４）年に、スマホやゲーム機を午後９時以降は使用しないなどのルールを決定。校長判断で各校で適用されているが、市教委として統一したルールは定めていない。 松井氏は、使用制限に強制力を持たせたり罰則をつけたりすることは難しいとの認識を示した上で「理念的なものにはなるが、（大阪市として）ルールを作

玉沢徳一郎元農相 元衆院議員で農林水産相などを務めた玉沢徳一郎氏（８１）が１０日午後、盛岡市内の自宅付近で、男に銃撃されたことが、捜査関係者の取材で分かった。足を負傷したが、命に別条はないという。撃ったとみられる８０代の男は出頭したといい、岩手県警が事情を聴いている。 玉沢氏は岩手県出身で、早稲田大大学院修了。早大雄弁会の先輩である海部俊樹元首相の秘書を務め、２度の落選を経て昭和５１年に初当選。村山富市内閣で防衛庁長官を、雄弁会の後輩でもある小渕恵三内閣で農水相を務めた。

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立憲民主党の手塚仁雄衆院議員は２１日、ＮＨＫから国民を守る党の丸山穂高衆院議員について、同日の同委理事会で、皇室行事で不適切な行動があった可能性があるとして、与党側が事実関係の調査に乗り出すことになったと説明した。国会内で記者団に語った。丸山氏は同日、記者団にこうした行動を全面的に否定した。 手塚氏は、理事会で野党の出席理事から「一連の即位にあたっての皇室行事で、国会議員が招かれた立食形式のお祝いの場面で、丸山氏がだいぶ酒を飲んで、周りの議員に制止される場面があった」との指摘があったと話した。 さらに手塚氏は「われわれも事実関係を速やかに集める努力はしたい。仮に事実なら、改めて院としても何らかの対応をしないといけない」と強調した。 一方、丸山氏は記者団に「何をもって泥酔していたというのか。まったくもって名誉毀損（きそん）だ。周囲の議員から制止されたと

桜を見る会の説明責任について記者団の質問に答える立憲民主党・安住淳国対委員長＝１５日午後、国会内（春名中撮影） 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 野党は首相主催の「桜を見る会」に関し、安倍晋三首相の後援会関係者が前日に同じホテルで開いた「夕食会」の１人当たりの会費５千円を「安すぎる」と批判しているが、会場使用料などについてホテル側が柔軟に対応している実態が浮かび上がった。 収支報告書によると、淳風会は２４年４月２３日と１１月１９日に朝食セミナーを開き、それぞれ収入は１０６２万円と１１７６万円で、対価を支払ったのは５３１人と５８８人。淳風会は会場使用料としてホテルに９２万

安倍晋三首相の通算在職日数が２０日、２８８７日となり、桂太郎を抜いて歴代単独１位となる。平成１８～１９年の１次政権は相次ぐ閣僚の辞任と自身の体調不良が重なり、約１年の短命に終わったが、その反省と教訓を踏まえた第２次政権は１２月で丸７年になる。再登板後は自民党総裁選３連勝、国政選挙６連勝の勝負強さで求心力を保ち、超長期政権を築き上げた。 政権復帰後の安倍首相は国際社会で日本の存在感を押し上げた。良好な日米関係は、トランプ大統領との信頼関係に加え、安全保障関連の機密漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を限定容認した安全保障関連法の成立を背景に両国の防衛協力が進んだことが大きい。昨年１０月には首相として７年ぶりに訪中し、来春には習近平国家主席が国賓として来日するなど日中関係も改善した。 経済面でも大胆な金融緩和策をテコに円高株安を解消し、景気の回復基調は今も続く。少子高齢化

東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。