大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の是非をめぐり１１月１日に実施される大阪市民対象の住民投票について、産経新聞社は２３～２５日の３日間、共同通信社など４社と合同で大阪市内の有権者を対象に電話による情勢調査を実施した結果、賛成は４３・３％、反対は４３・６％と拮抗（きっこう）した。約１カ月半前に実施した前回調査では賛成４９・２％、反対３９・６％で、賛成が反対を９・６ポイント上回っていた。 賛成する理由で最も多かったのは、「二重行政が解消されるから」（３５・８％）で、「思い切った改革が必要だから」（２３・８％）、「大阪の経済成長につながるから」（１８・１％）－と続いた。反対する理由は、「メリットが分からないから」（３０・８％）が最多で、「大阪市がなくなるから」（２１・３％）、「住民サービスが良くならないから」（１５・３％）－と続いた。 都構想の内容の理解度については、「よく理解している」

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが２５日、分かった。１１月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ず

【ワシントン＝平田雄介】米大統領選の民主党候補のバイデン前副大統領と次男のハンター氏が中国のエネルギー企業から報酬を得る取り決めがあったと示唆するメールを入手したとＦＯＸニュースが伝えた疑惑で、同氏の元ビジネスパートナーを名乗る男性が２２日記者会見し、証拠となるメールが保存された携帯電話３台を米連邦捜査局（ＦＢＩ）に提出すると述べた。 男性はトニー・ボブリンスキー氏。会見で、２３日に上院国土安全保障・政府活動委員会所属の議員に経緯を説明すると話した。 会見によると、同氏は元海軍大尉で、ハンター氏らの要請を受けて、バイデン氏一家が中国のエネルギー企業と設立を目指したインフラ設備や不動産に投資する新会社「サイノホーク」の最高経営責任者（ＣＥＯ）就任に同意。２０１７年５月２日夜にはバイデン氏本人とも１時間ほど面会したという。 同１３日、新会社の株式の保有割り当てについて「Ｂｉｇ　Ｇｕｙ（偉い人）

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長＝１６日午後、首相官邸（春名中撮影） まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…１億２千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第２のモリカケ、第３のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、６人の任命拒否の理由は聞かされなんだって？　忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、

１１月１日に投開票される大阪都構想の住民投票に関し、「都構想になれば図書館などが廃止されるようだ」との臆測がツイッター上で広がっている。投稿は賛否の意見とともに約１万件リツイート（引用）されたが、都構想の協定書（設計図）や制度設計を行った大阪府市の法定協議会では廃止は言及されておらず、ファクトチェック（真偽検証）では「誤り」といえる。 このツイートは９月３０日に匿名のユーザーが投稿。推進派のパンフレットで、府立中央図書館（東大阪市）と大阪市立中央図書館（同市西区）が二重行政によるムダな投資の例として挙げられているページを写真で添付し、〈都構想が実現すると「ムダ」の名のもとに、図書館はじめ、クレオ大阪とかいろんな施設が廃止されるみたいやな…（中略）都構想で住民サービス下がりまくりですやん！〉と書き込まれていた。 このパンフレットは、大阪維新の会が作成・配布した約３０ページの冊子「都構想まるご

【パリ＝三井美奈】フランス西部のナント歴史博物館は１３日までに、モンゴルの英雄チンギスハンをめぐって来春開幕予定だった展示会について、中国による検閲を理由に見送ると発表した。同館は声明で「中国側が少数民族のモンゴル族への態度を硬化させたためだ」と批判した。 同展は中国の内モンゴル自治区フフホトの博物館と提携し、チンギスハンとモンゴル帝国の歴史を紹介する計画だった。展示は当初、今月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で来春に延期されていた。 声明によると、中国側の態度が変わったのは今夏。展示から「チンギスハン、モンゴル、帝国」という文言を削除するよう要求した。ナント歴史博物館は展示名を「天空と草原の子　チンギスハンとモンゴル帝国の誕生」とし、テーマを副題に盛り込むことで折り合いを付けようとした。中国側はさらに、展示法の根本的な変更を要求。同館は「国の描いた物語に沿って、モンゴルの

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。

自民党の世耕弘成参院幹事長は２日の記者会見で、杉田水脈衆院議員が党会合で「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言したと認め、謝罪したことについて「言語道断だ。謝るタイミングや、ブログで謝るという形もいかがなものか」と批判した。 世耕氏は「性暴力被害をめぐる杉田氏の発言は、党の方針とは全く相いれないものだ」と強調。その上で、杉田氏が下村博文政調会長から注意を受けたことなどに触れ「今回が最後だ。彼女は何回も繰り返している。次あった場合は、参院として厳しく物申していかなければいけない」と語った。

政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。合同葬は１０月１７日午後２時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で実施される。

上川陽子法相は１６日夜の就任記者会見で、通常国会でいったん廃案となった、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「改正部分についてさまざまな意見があったと承知している。関係省庁と協議し、再提出に向けて検討したい」と語った。 黒川弘務元東京高検検事長の賭けマージャン問題を受け、森雅子前法相が設置した「法務・検察行政刷新会議」に関しては「できる限り早期に議論の結果を示せるよう努力したい」とした。 上川氏は会見の冒頭、「現在の法務省は国民の信頼が損なわれている状況にある」と指摘。「職員との対話を徹底的に行い、負の遺産があれば整理をし、信頼回復を図りたい」と強調した。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

立憲民主党の川内博史衆院議員らは２５日、国会内で記者会見を開き、政府が配布した布製マスクの着用を強要するかのようなプリントを埼玉県深谷市の公立中学校が作成し、保護者に配布していたことを明らかにした。文部科学省を通じて事実関係を確認した。主要野党は同日中に文科省から事実関係を改めてヒアリングし、同様の事例が全国でも発生していないかを調査する考えだ。 プリントの写真は２５日、学校関係者とみられる人物のツイッターに投稿されていた。プリントには２７日の予定などが記載されており、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、「アベノマスク着用（別のマスク着用生徒については携帯しているか）の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などと記載されていた。 主要野党は２５日、ツイッター上のプリントの事実関係の確認を文科省に要請。文科省が埼玉県教育委員会などに事実関係を問い合わせたところ、深谷市内の公

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている＝１１日午前、東京都渋谷区びJR渋谷駅前スクランブル交差点（大西史朗撮影） 新型コロナウイルス問題の報道で、テレビが大きな影響力を及ぼしている。本欄は新聞批判の欄であるが、民放テレビのキー局は、新聞社と密接な関係にあるので、ここで取りあげることにする。 テレビには、コロナウイルス問題に関して実に大量の情報が流されている。ワイドショーにはいわゆるタレントも出演して勝手な感想をしゃべっているが、医学の専門家でも異なった見解があるのだから、タレントの存在は全く無用というより有害であろう。 ワイドショーは言わずもがな、純粋のニュース番組においても問題があると思う。私はかなり以前から、特に民放のニュース番組の変化がとても気になっていた。それはニュースの報道に、しきりに演出の傾向が見られるようになってきたからである。用意された原稿を読み

お探しのページは見つかりませんでした。 ページが削除されたか移動した可能性があります。 ホームに戻るか、検索をご利用ください。 The page you are looking for might have been removed, or had its name changed. Please go back to Home page or try searching.

安倍晋三首相は１日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで安倍首相は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）で辞任すべきだと話したことに関し、辞職を否定した。「新型コロナウイルスの対策を全力でやっている。（職を）ほうり投げることは毛頭考えていない」と述べた。 立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。首相は、改竄をめぐって近畿財務局職員が自殺したことに関し、「本当に胸が痛む思いだ」と述べた。 野田氏は、安倍首相の祖父の岸信介元首相が日米安全保障条約の改定に取り組んだ際、反対デモに参加した当時東大生の樺美智子さんが亡くなり、岸氏が辞任したことを指摘した。これに対し、安倍首相は岸氏は反対運動で当時のアイゼンハワー米大統領の訪日を実現できなくなった責任を取ったとの見方を示した。

河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。