国際政治上の危機分析を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは４日までに、２０２３年の「十大リスク」をまとめた報告書を公表した。ウクライナ侵攻を続けるロシアや長期支配体制を確立した中国の習近平国家主席などを上位に挙げる一方、いわゆる台湾有事については、米中両国が相互に経済依存関係を深めていることなどから、ランク外の「リスクもどき」に分類。少なくとも今年中は起こり得ないと分析した。（政経部・又吉俊充）

水面下でめっちゃ揉めておりまして、メディアに「批判的に取り上げて欲しい」とか「石川県の恥だ」と感情的な叫びがやってくるのに対し、私らとしては「え、知事が年末年始のお休み中にプロレスをして何があかんの」としか思わないわけです。 論争になっていたので、詳細を知ろうと思わず駆けつけた先は東京スポーツだったんですが、案の定ちゃんと取り上げていました。安心した。 【ノア】「Ｘ」は石川県知事の馳浩　２年ぶりリングで驚異のコンディション「プロだから当たり前」 https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/249889 これ、例えばプロゴルファーが政治家に転身し、休暇中にオープンな場でゴルフに参戦していたなら問題にならないわけですよ。あるいは釣りとかサッカーとか野球とか。しかしプロレスは駄目だ、不謹慎だというのは、職業の貴賎をはっきり想定して文句を垂れているわけですよ

［東京　６日　ロイター］ - 三井松島ＨＤや富山第一銀行、住石ＨＤなど、保有銘柄の株価が軒並み上昇し、注目を集める元お笑い芸人の井村俊哉氏（３８）が２０２３年以降、個人投資家からファンド運営に活動の軸足を移す。井村氏はロイターとのインタビューで、今後は個人投資家としては保有銘柄を拡大せず、将来的に「日本の家計に貢献する」ファンドマネジャーとしての歩みに本腰を入れていくと表明した。 ＜海運・石炭株のきっかけ与えた人物とファンドを準備＞ 井村銘柄──井村氏が手掛ける株は最近こう呼ばれる。保有が判明しただけで投資家の買い注文が殺到するためだ。本源的な価値が１００億円の企業に市場で５０億円の金額がついているといった、アルファ（超過収益）のある銘柄を見抜いて集中的に投資する手法に対し、井村氏の実績を知る投資家が瞬時に群がってくる。富山第一銀行、住石ＨＤは保有判明後にストップ高を演じた。 井村氏は２０

酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo Colabo、本紙で扱ったのは産経だけ（第3社会面2段）。朝毎読はいずれも都内版（日経、東京は記事なし）。各社ともそのレベルのニュースだという判断で一致している。SNSから得られるニュースがいかに偏っているかを示す好例だろう 2023-01-05 07:41:48 酒造唯@「誰が科学を殺すのか」科学ジャーナリスト賞2020を受賞 @yuishuzo 毎日新聞記者。異動に伴いこれまでより仕事の話が多くなりますが、それ以外のツイートも。いいねは賛意ではなく備忘録。全てのツイートは私個人の責任に帰します

あらゆる産業でDXが進められる中、物流業界においては「進んでいる」とは言い難い。その要因の1つは、物流DXが関係企業にとって痛みを伴うからだ。さらに物流業界は、ITやデジタルに慣れ親しんでいない人が多い。このため、単なるデジタライゼーションを物流DXと偽称し、物流企業に取り入ろうとするベンダーが見受けられる。こういった不埒なベンダーの存在は、むしろ物流企業の競争力を低下させかねない。日本のインフラを維持させるためにも、今こそ物流DXについて見直すべきだろう。今回は物流業界の実情を解説しつつ、物流DXのあり方について考える。

テクノロジー企業の内部メールを複数公開しているウェブサイト「Internal Tech Emails」が「スティーブ・ジョブズがGoogleの幹部に怒りの電話をかけた際のGoogle社内メール」を公開しました。メールの内容からはGoogleによるApple社員の引き抜きに対するジョブズの怒りやGoogle幹部の慌てる様子が読み取れます。 Sergey Brin: "Irate call from Steve Jobs" https://www.techemails.com/p/sergey-brin-irate-call-from-steve-jobs Internal Tech Emailsが公開したのは、Googleの共同創業者であるセルゲイ・ブリン氏やラリー・ペイジ氏、2015年までエンジニアリング担当上級副社長を務めていたアラン・ユースタス氏らが交わした一連のメールです。一連のメー

というNBER論文が上がっている（H/T タイラー・コーエン、ungated版）。原題は「Lasting Scars: The Impact of Depression in Early Adulthood on Subsequent Labor Market Outcomes」で、著者はBuyi Wang（コロンビア大）、Richard G. Frank（ハーバード大）、Sherry A. Glied（NYU）。 以下はその要旨。 A growing body of evidence indicates that poor health early in life can leave lasting scars on adult health and economic outcomes. While much of this literature focuses on childhood

いわゆる若年女性支援にまつわるアレコレを見ていて思ったのが、 ・困窮する若年女性をどうやって救えば良いんだ？ という部分であります。 暇空茜さんについては「行動力ハンパねえな」と思ってますけども、いかんせんネットで確認出来る情報だけではまだグレーな部分も多いですし、公金の使い方が適切であったのかどうか、公金を投入するに値する団体であり活動であるのかどうか、監査を経て白黒はっきりつけば良いなぁ、くらいに思っております。 そんなわけで当事者の方々に経緯を表しつつも、僕があれこれ述べる立場には無いなあと思っているのでちょっと置いておきます。 でもってその先の部分というか、いわゆる「困窮する若年女性をどうやって救うか」という部分なのですが、個人的には「なんで女性に限定すんだよ。性搾取される若年男性だっているじゃねーか」くらいに思っているとはいえ、今回の趣旨からちょっとズレるのでいったんこの部分につ

伊勢神宮の参拝を終え、年頭の記者会見をする岸田首相＝三重県伊勢市の神宮司庁で2023年1月4日午後2時21分（代表撮影） 岸田文雄首相にとって2023年は防衛費増額の財源のための増税時期の決定や、4月の統一地方選・衆院補選など重要な政治課題を抱える。内閣支持率低迷が続く状況を打開するため、衆院解散のタイミングを慎重に見極めながら政権運営を進める一年となる。 政権浮揚へ解散時期さぐる1年 「衆院議員の任期満了は2025年10月であり、それまでに衆院選はいつでもありうる。解散総選挙は専権事項として時の首相が判断するものだ」。首相は4日、伊勢神宮（三重県伊勢市）を参拝した後の年頭記者会見で衆院解散の「フリーハンド」を強調した。 22年12月27日のBS―TBSの番組で、首相は増税を24年から27年までの適切な時期に始めると説明し「それまでに選挙があると思う」と発言したことで、与野党内で23年中の

なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？ 日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？ 「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。 日本の平均給与は下がり続けている 厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです（ともに1年を通じて勤務した平均給与）。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。 さて、日本の平均賃金をOECD（経済協力開発機構）加盟諸国と比較したのが図表2－1です。これは、図表1－3（記事はこちら）と同じ購買

明けましておめでとうございます。新年一発目は偏ったビューを開陳する代わりに、グローバルの機関投資家大手が公表している2023年のアウトルックの取りまとめた。ゴールドマンなどのウォール街のセルサイドのレポートもリンクが出回っているが、そちらより優先度が高くしたのは、バイサイドの方が当たるからということでは全くないが、セルのレポートがどちらかというと投資家にリスクとポジションの点検を促すものであるのに対し、バイは戦略に共感してもらってお金を集めるのを目的としており、個人投資家から見てもバイサイドの方が多少なりとも相性がよいと思われるためである。「じゃお前がそのポジションを張ってみろ」という話になるので極論も排除されている。 ブラックロックの大局観から始めよう。過去40年間の大安定期（Great Moderation）が終わり、今後の新レジームでは先進国は①高齢化に伴う人手不足②地政学的な緊張③

国政進出でつまずいて以降、注目を浴びたのは「密です」と発したことくらいか。最近すっかり影が薄くなった“女帝”だが、相変わらず本業では首をかしげたくなる政策が多い。その最たるは、新築戸建て等への「太陽光パネル設置」の義務化。まさに“師走の暴走”ともいうべき暴挙である。 【写真を見る】倒産した事業者が放置している太陽光パネル *** 今月15日、東京都議会で全国初の条例案が可決した。昨年9月、小池百合子都知事がぶち上げた都内の新築物件への太陽光発電導入義務化が、本格的に始まる運びとなったのだ。 都政担当記者が言う。 「都内で戸建てを新築する場合、延べ床面積2千平方メートル未満の建物に、事実上、太陽光発電に必要なパネルの設置義務が課されます。あくまで都は、設置を求める主体は大手ハウスメーカー約50社とし、各社に一定のノルマを与えるだけで消費者に選択の自由はあるとしていますが、都内の実に6割近くの

ensen-y @ensen_y 電気学会のニュースレターに心を傷つけられる多数の学生員 >>研究室では「デートはゼミより優先」というルールを定めている。さらに余談ではあるが、このルールを利用してくれる学生がほとんどいないことが大きな悩みである。 出典: IEEJ Industry Applications Society News Letter 2022 9月号 pic.twitter.com/9dnYg5JDW2 2023-01-01 17:16:16

エンジニア採用・組織づくりのトレンド予測2023〜開発生産性がエンジニア採用の鍵に。DX内製化や外国人採用なども〜 新年あけましておめでとうございます！ 年明けということで2023年のエンジニア採用・組織づくりのトレンド書いてみました。（どちらかという採用メインのトレンドの点、ご承知おきください！） 「採用力の強化だけでは戦えない。開発生産性の高い組織にエンジニアが集まる時代へ。」このテーマでメディア向けの発表会を10月末に開催しました。 6年以上エンジニア転職やエンジニア組織づくりに向き合ってきた中で、今大きな流れとして採用力の高い会社は開発生産性も高いという連動が始まっています。 詳細は図の通りですが、エンジニア採用自体の難易度が景気変動関係なく上がっていく中で、採用をするために良い組織づくりにも力を入れていく必要が出てきています。 また、転職するエンジニアにとっても、開発者体験・環境

ネットの誹謗中傷問題で有名な唐澤貴洋弁護士は、日本テレビ「世界一受けたい授業」に出演した際 炎上した時の最善の対処法は"沈黙"であると語った。 2019年時点での発言だが現在でもこれが正しいことがわかる。 謝罪などをしてしまうとそれを材料にさらに燃えてしまうし、 被炎上側が炎上した事実を認めることになり、訴訟や誤報のリスクがなくなるためマスコミも挙って報道し始め、さらなる拡散、延焼に繋がる。 その根拠として2022年、炎上しても沈黙を貫き見事鎮静化に成功した事例を挙げておく。 堀川絵美2022年1月、有名ラーメン店「中華そば堀川」店主による女性従業員への暴行が週刊文春に報じられる。 その折、店主の姉がお笑い芸人の堀川絵美であることが判明、彼女のSNS上に 弟についてコメントを求めたり、もうお姉さんの芸で笑えないなどといった書き込みが殺到した。 https://twitter.com/hor

テレ玉【公式】 @info_teletama ”あなたにカンケイあるテレビ　テレ玉” 埼玉県のテレビ局「テレ玉」（地デジ３ｃｈ）の公式アカウント。番組のお知らせやＨＰ更新情報をお伝えしています！ ＃テレ玉 teletama.jp テレ玉【公式】 @info_teletama ✨✨第31回埼玉政財界人チャリティ歌謡祭✨✨ 出演者の出演順・歌唱曲はこちらです🎤🎵是非ご覧ください😊 ✅1月1日（日）19:00〜 ※再放送1月8日（日）19:00〜 司会/ #堀尾正明 #望月麗奈 演奏/岡 宏＆クリアトーンズ・オーケストラ #埼玉 #政財界人チャリティ歌謡祭 #チャリティ歌謡祭 #テレ玉 pic.twitter.com/u0gRHUCElW 2022-12-27 13:58:17

リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ @ore825 あまりにも革命的な餅の食べ方なので【革命餅】と名付けられました マジでこれ訳わかんないくらいウマいす チンして調味料かけるだけで二度と餅があまらなくなる神レシピ、一度お試しを レシピはこちら!!! youtu.be/MWs_LhnEWWI pic.twitter.com/Sna0JAYfhj 2022-12-29 12:10:26 リュウジ@料理のおにいさんバズレシピ @ore825 餅はお好み焼き風にすると旨すぎてもう二度と余らないと思います 【豚玉餅】 餅2個に豚バラ50gを巻き、蓋し両面弱火で焼き、餅が柔らかくなれば 中濃ソース小さじ1半、ケチャップ小1半、砂糖1つまみ、白だし小さじ半混ぜたソースを塗り、マヨ、鰹節、青海苔、紅生姜で完成 僕の大好きな食べ方す！ pic.twitter.com/C7WNS0mVSN 2022-01-

量子力学。それは物質の基本の姿、すなわち、この世界の基本の姿を解き明かそうとする理論だ。しかし、そこから導かれるさまざまな結論は、どれもわれわれの直観にあまりにも反している。 そんな量子力学をどう解釈するかをめぐっては、2つの代表的な方法がある。1つは、ニールス・ボーア（1885-1962）を中心に考えられた「コペンハーゲン解釈」。もう1つは、ヒュー・エベレット（1930-1982）が提唱した「多世界解釈」だ。現在、コペンハーゲン解釈が標準的な理論とされているが、それに異を唱える物理学者たちが主張しているのが多世界解釈である。しかしそれは、「この世界は無数に存在する」というSFとしか思えない世界像を主張する、一見、まともとは思えない解釈である。 多世界解釈では、なぜそんな世界が「必然」となるのだろうか？　その答えは、じつはごく自然なロジックの積み重ねで導くことができるのだ。 その前に今回は

雪国から帰る新幹線の中でスマホ書きしているので、乱文雑文ご容赦ください。あとで添削、削除するかもしれませんが。 年末に、生活保護費が云々というcolabo元入居者の方がTwitter上で告発をし話題になっていました。 いろいろあるためツイートはここには掲載しません。 ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。 取材してて出てきたのが、colaboやそれ以外の団体が手配して、妊娠した女の子に中絶手術を支える活動をしている慈善家（まあまあ金持ちの人）や医師でした。なんつーか、あまり馴染みのない言い方をするとこれは「社会的ハイリスクな女性」であって「被害弱者女性等」だけの問題ではないので、本質的にはこういう表現はまずかろうと。 ババアなら救われないんですか？

京都市交通局が12月27日に投稿した「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転士は存在しません。」というツイートに対して、Twitterユーザーから批判が殺到しています。 一見すると“運転士の給料が低い（多い人がいない）”ことを宣伝しているようですが、このようなツイートをするに至ったとある事情を京都市交通局は抱えています。 今回の記事では、その背景について解説します。 赤字に苦しんでいる京都市交通局　以下のグラフは京都市営バスと京都市営地下鉄を運営する京都市交通局の経常収支です（データは京都市交通局 事業白書より）。 京都市交通局の経常収支。グラフは筆者作成。 近年は黒字化に成功していますが、2002年（平成14年）以前は赤字に苦しんでいることがわかります。 赤字をなくすには収入を増やすか、支出を減らすしかありません。このため、京都市交通局は1989年（平成元年）