東日本大震災：仮設の食料支給６月１０日まで 陸前高田 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
災害対策本部が用意した支給品の受け取りに訪れた仮設住宅に住む人たち＝岩手県陸前高田市で２０１１年５月２６日、武市公孝撮影 東日本大震災で２１７０人の死者・行方不明者が出た岩手県陸前高田市は、震災発生から３カ月の６月１０日で、仮設住宅入居者に対する食料物資の支給を打ち切ることを決めた。電気や水道の復旧が進み、義援金支給のめどもついたことなどから「支援がなくても生活できる環境が整った」と判断したという。“自立”を求められた入居者から「やむを得ない」との声が上がる一方、買い物の「足」がなく、今後を不安視する高齢者もいる。【岡大介、松本光央】 市災害対策本部によると、市は人口約２万２０００人のうち、避難所、仮設住宅、自宅避難者の計１万６０００人にパンや飲料水などを支給している。 災害救助法は仮設住宅入居者への物資支援は想定していない。市はこの原則に従い、４月に入居者への支援はしないとの方針を示した
asahi.com（朝日新聞社）：青森知事選・三村申吾氏が当選確実 - 政治
青森県知事選は５日投開票され、現職の三村申吾氏（５５）が前民主党県議の山内崇氏（５６）、共産党公認の吉俣洋氏（３７）を破り、３選を決めた。 青森県では既設１基、建設中２基、計画段階２基の原発があり、東日本大震災後、建設中の２基は工事が止まっている。選挙戦では原発について、三村氏が「検証する」、山内氏が「新設凍結」、吉俣氏が「廃止」と主張。東京電力福島第一原発の事故を受け、県民が原発政策にどのような判断を下すかが注目された。当選した三村氏は知名度の高さを生かし、原発推進を求める建設業界だけでなく、原発に慎重な県民の支持も幅広く得た。「今さら脱原発は非現実的」との有権者の声も多く、原発の是非は当落を左右するテーマにはならなかった。
asahi.com（朝日新聞社）：「広島・長崎の研究成果を」 原爆症研究者ら福島懸念 - 社会
広島、長崎に投下された原爆の影響を検討する「原子爆弾後障害（こうしょうがい）研究会」が５日、広島市内のホテルであった。研究者ら約２００人が参加。収束のめどが立たない福島第一原発事故に関し、広島、長崎で蓄積された研究成果を生かすべきだとの声が相次いだ。 神谷研二・広島大原爆放射線医科学研究所長は「『放射能がうつる』といった根拠のない風評被害が広がっている」と懸念。「広島と長崎が立ち上がっていく必要がある」と説いた。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに就いた山下俊一・長崎大大学院教授は「住民の不安は我々が面談してもなかなか払拭（ふっしょく）されない」と述べ、全国の専門家が結集して啓発に努める必要性を説いた。
asahi.com（朝日新聞社）：「サイバー空間に国際ルールを」 米国防長官が提唱 - 国際
ゲーツ米国防長官は４日、サイバー空間の利用について多国間で議論を深め、禁止行為などのルールを確立するよう提唱した。シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」の質疑で語った。 米国内では１日、米インターネット検索最大手のグーグルのメールサービス「Ｇメール」が中国発とみられるサイバー攻撃を受け、パスワードなどが不正に取得された事件が明らかになったばかり。 中国からのサイバー攻撃についての質問を受けたゲーツ長官は、「サイバーの脅威は非常に深刻に受け止めているが、発信源は様々で、一つの国だけからのものではない」としたうえで、「政府による攻撃行為と呼べる条件は何か」「反撃を要する戦争行為とは何か」といった要件について国防総省が検討していると説明した。
核燃料税 県が条例案 「高齢原発」にも安定課税 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県が、運転停止中でも原発の規模（出力）に応じて課税できる条例案を検討していることが明らかになった「核燃料税」。原発に装填(そうてん)した燃料価格に応じて課税する現在の課税方式は、運転停止が長引くと減収となるのがネックだった。稼働率が低い３０年超運転の「高齢原発」や、福島第一原発の影響で運転再開のめどが立たない原発の減収対策として、県の国内初の試みは、他の原発立地県からも注目されそうだ。（畑本明義、小野隆明） 核燃料税は「法定外普通税」の一種。原子炉に核燃料が装てんされた時点で燃料価格に応じて電力事業者から徴収する。県が１９７６年に導入した当初の税率は５％で、８１年に７％、０１年に１０％、０６年に１２％と段階的に伸びた。高浜原発３、４号機が運転開始した８５年がピークの９４億円。翌８６年は３５億円に落ち込むなど、定期検査のタイミングや、トラブルなどで運転を停止した期間が長くなると税収が大幅に減
asahi.com（朝日新聞社）：被災者の集団移転、補助拡大 国が大半負担 住宅以外も - 社会
国土交通省は、東日本大震災の被災者の集団移転を促すため、病院や学校、スーパーなど商業施設の移転にかかる費用の大半を国が負担する方針を固めた。現在は住宅に限って移転費を補助しているが、安全な地域で新しい街づくりを進めるために範囲を広げる。 防災集団移転促進特別措置法を改正し、今夏にも編成する第２次補正予算案に盛り込みたい考えだ。成立すれば、東日本大震災に限らず大規模災害時に適用される。 被災した自治体は、再被害のおそれが強い地域を国の同意のもとで「移転促進区域」に指定し、住民（１０戸以上）に別の地域への移転を促す。現行法では、被災した土地の買い取り費や移転先の宅地造成費、新居の購入時に組む住宅ローンの利子などを対象に、自治体が補助した金額の４分の３を国が支払う。さらに自治体の借金を地方交付税で負担する分も含め、実質的には費用の９割超を国がもつ。新潟県中越地震では計１１５戸が移り、自治体は
asahi.com（朝日新聞社）：腐る魚５万トン、手作業で処分 強烈な臭いと格闘 石巻 - 社会
岸壁に広げられた魚類や加工品を分別する人たち。強烈な腐臭が漂う＝５月３１日、宮城県石巻市魚町、川端写す 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県の石巻漁港で、腐った魚類や加工品を捨てる過酷な作業が続いている。その量、５万トン近く。連日の分別作業に当たるのは、加工会社などを解雇された人々だ。 石巻市魚町（さかなまち）の漁港岸壁。トラックの荷台の積み荷が地面にまかれた。強烈な腐臭が広がり、無数のウミネコが一斉に舞い降りる。運ばれてきたのは生サンマ、イカ、カレイ……。被災した水産加工場地区の冷蔵倉庫などにあったものだ。 数十人が手や道具を使い、発泡スチロール、段ボール、ビニールをはぎ取って、より分ける。生の魚類は４月に沖合投棄を認められたが、包装はゴミとして分別しないといけない。作業は４月から続いている。 江部美香さん（２６）は加工会社の事務員だったが、震災後に解雇された。「臭くて
ロンドン市長が家族の五輪チケット入手できず、システムに批判も | 世界のこぼれ話 | Reuters
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上司に理解されない！ 40代の切なすぎる“最後の決断”：日経ビジネスオンライン
「会社を背負っていこうっていう気概を持った社員というのがいない。震災以降、一層そういった傾向が強まっている気がしてならないんです」 先日、ある中小企業のトップの方とお話しした時に聞いた言葉である。 「会社を背負う」……。何とも重たい言葉だ。 ・出世したがらない。 ・言われたことしかやらない。 ・「会社のために」というロイヤルティーが感じられない。 こういった話は、震災前からトップや中間管理職が部下たちの言動を嘆く際に、たびたび耳にしてきた。その時のターゲットといえば、20代の若手社員が圧倒的に多かった。 ところが、「震災以降……」とこぼすこのトップによれば、「年齢に関係なく、と言いますか、40代の社員も含めて、会社（会社の仕事）を収入の手段としか考えない社員が増えている」というのである。 仕事が収入のための手段であっても、何らおかしなことではない。だが、社員にはレイバー（労働力）として目の
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