核燃料税 県が条例案 「高齢原発」にも安定課税 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

県が、運転停止中でも原発の規模（出力）に応じて課税できる条例案を検討していることが明らかになった「核燃料税」。原発に装填(そうてん)した燃料価格に応じて課税する現在の課税方式は、運転停止が長引くと減収となるのがネックだった。稼働率が低い３０年超運転の「高齢原発」や、福島第一原発の影響で運転再開のめどが立たない原発の減収対策として、県の国内初の試みは、他の原発立地県からも注目されそうだ。（畑本明義、小野隆明） 核燃料税は「法定外普通税」の一種。原子炉に核燃料が装てんされた時点で燃料価格に応じて電力事業者から徴収する。県が１９７６年に導入した当初の税率は５％で、８１年に７％、０１年に１０％、０６年に１２％と段階的に伸びた。高浜原発３、４号機が運転開始した８５年がピークの９４億円。翌８６年は３５億円に落ち込むなど、定期検査のタイミングや、トラブルなどで運転を停止した期間が長くなると税収が大幅に減

[decnonet]

核燃料税 県が条例案　「高齢原発」にも安定課税 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

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金を払うことで、反原発を抑えられるなら安いものだ。是非電気料金に転嫁して、省電力・脱電力を進めて欲しい。