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加工処理しきれない大量のサバを漁獲してしまう日本 資源管理も地方創生の機会も台無しに
本コラム「日本の水産業は崖っぷち」の開始から2年半が経過しました。この間にも水産資源は減少し続け、今年の６月にはウナギが、そして11月17日には太平洋クロマグロが、国際資源保護連合（IUCN）により、絶滅危惧種（「レッドリスト」）に指定されました。「崖っぷち」の資源予備軍は、まだまだあります。 皮肉にも、日本が漁業の主体である太平洋クロマグロの親魚資源量は、歴史的低位置付近という深刻な減少を続ける一方で、大西洋クロマグロは資源が増加中。同じマグロなのに、なぜでしょうか。太平洋と大西洋で何か違うことが起こっているのか、というとそうではありません。これは環境の変化の問題ではなく、「人災」と言える結果です。魚を一網打尽にする大型巻き網船が問題かと言えば、それも違います。ノルウェーをはじめとする北欧では巨大な巻き網船の建造が進んでいます。それなのに水産資源は安定し、地方の水産都市は栄え（写真）、漁
００年９月以前の相続、婚外子差別は「合憲」 最高裁：朝日新聞デジタル
結婚していない男女の子（婚外子）への相続差別について「２００１年７月当時は憲法違反だった」と判断した最高裁大法廷の決定をめぐり、それ以前に発生した相続も違憲となるかが争われた訴訟の上告審判決が２日あった。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「過去の判例で合憲とされたものより時期がさかのぼる相続は合憲」と判断し、婚外子側の上告を退けた。 大法廷は昨年９月、「婚外子の相続の取り分は、結婚した男女の子（婚内子）の半分」とした民法の規定を「違憲」と判断。この裁判で対象となった相続が０１年７月だったため、「遅くとも０１年７月当時は違憲だった」とした。 一方で、大法廷は「過去に合憲と判断されたものは変更しない」とした。過去の判例で合憲とされたものは、００年９月の相続が最も遅く、それ以前の相続は「合憲」とした。
自公「欠席」と回答 外国特派員協会の各党会見：朝日新聞デジタル
日本外国特派員協会が衆院選前に恒例で開催している各党ごとの記者会見に、自民・公明が出席できないと回答していたことが１日、わかった。両党は「日程が合わない」と理由を説明している。 協会は、安倍晋三首相が衆院解散を表明した１１月１８日以降、「１２月１２日までのどこかで、出来れば４０分以上」として、党…
酪農家のおおはらー。さん「どうしてこんなに乳製品が不足しているのかその理由をもう少し考えて欲しいと思う」
●バターの需給状況について 2014年11月28日 生乳生産の減少などにより、今年度、乳製品の需給状況の逼迫が続いております。バターについても品薄状態となり、バターのユーザーの皆様、消費者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。こうした乳製品の需給状況に鑑み、本協会としては国に対し、バターの追加輸入を要請し、結果、国は、カレントアクセス以外の追加輸入として、バター10,000トンを今年度中に輸入・放出することを決定し、11月末までに7,000トンが輸入・放出されたところです。 また、当協会の会員である乳業各社に対しては、可能な限りのバターの安定供給について、協力を求めてきました。 乳業各社の供給努力により、また、追加輸入のバターが、今後においても順次放出される予定であることから、バターの品薄状態は、今後、徐々に解消されていくものと考えております。 続きを読む
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
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１票の格差:衆院選差し止め 最高裁上告棄却 - 毎日新聞
魅力的な冒険家・探検家が登場するフィクションを紹介してください。…
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文科省:国立大交付金を重点配分へ 機能強化・競争促す - 毎日新聞