日本の大学教師はなぜダメなのか 役に立たない学問より職業教育が重要だ | JBpress (ジェイビープレス)
文部科学省は国立大学法人の業績主義を強化し、2019年度から新規採用する教員に年俸制を導入する方針を決めた。この秋にも人事制度についてのガイドラインを発表するが、これに対しては大学教師から「競争原理は学問にふさわしくない」という反発が強い。 その気持ちはわかる。ここ20年、文科省のやってきた大学改革は「大学院重点化」で学歴のインフレを招き、それが失敗すると定員を減らして予算を絞ったため、研究者の「非正規化」が進み、大量の「高学歴フリーター」が発生した。大学は文科省のくるくる変わる大学行政に振り回されてきたが、根本的な問題は大学にある。 日本の大学の生産性は主要国で最低 日本の大学の生産性が低いのは、今に始まったことではない。客観的な指標として引用数の上位10％のシェアでみると、次の図のように日本はほとんどの分野で主要国の最低である（科学技術振興機構調べ）。
南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由 バングラデシュの優秀な人材を中国が総取りか | JBpress (ジェイビープレス)
バングラデシュのグラミン・コミュニケーションズの社員たち。同社は、ムハマド・ユヌス氏が貧困対策として設立したグラミン銀行グループのIT分野を担う（筆者撮影） 世界的なIT人材不足が叫ばれる中、日本企業もグローバルな人材調達が迫られるようになった。日本では、2030年に59万人のIT人材が不足すると言われている。 人材の調達先としてベトナムやフィリピンなど東南アジアに注目が集まっている。だが、今や南アジアにも視野を広げなければ人材獲得競争から脱落してしまう時代になった。南アジアで最もポテンシャルが高いといわれるのが、バングラデシュの人材だ。バングラデシュでは、IT人材を育成しようと政府主導で「デジタルバングラデシュ」を進めている。 「日本では毎年70万人の労働人口が減っていますが、バングラデシュでは毎年140万人増えています。労働力不足に悩む日本と雇用不足に悩むバングラデシュは、最も補完し合
都市部vs農村部、世界的な政治現象になった断絶 票数で負ける都会のエリート、民主主義に背を向ける恐れ(1/6) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで行われた共同記者会見後に握手する、ドナルド・トランプ大統領（右）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年5月16日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 だが、タイやトルコの様子を調べることも同じくらい役に立つかもしれない。 というのは、ドナルド・トランプ大統領の台頭は世界中で観察される政治現象、すなわち「大都市のエリート」と、干し草用の三つ叉を振り回す小さな町や村のポピュリスト（大衆迎合主義者）との対立という現象の一部だからだ。 トランプ氏は2016年の大統領選挙で、すべての大都市で敗北した。大差をつけられた都市も少なくなかった。 だが、その他の地域で勝ったことでホワイトハウスの主に上り詰めた。 このような米国の大都市での大敗は、一足先に英国で行われた欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投
ついに日の目見た世界最高水準の国産ジェットエンジン 世界の空を飛ぶ旅客機のエンジンではすでに日本製部品が重要不可欠に | JBpress (ジェイビープレス)
XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2 戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）
日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない 深刻に低下している日本経済の基礎体力 | JBpress (ジェイビープレス)
もしそうであれば、内需の恒久的な不振に対して、消費増税を前提にした景気対策の是非について議論してもあまり意味はないだろう。 市場に大きな動きがなければ政府は動けない？ もし内需の不振が、将来への不安要因から来ているのだとすると、今回の骨太の方針において、増税分の資金使途に関する枠組みが撤廃されたことは、マイナスに作用するかもしれない。 これまで政府は、増税による増収分については、5分の1を社会保障に充当し、残りを財政再建に回すとしていた。だが今回の方針ではこれが撤廃され、教育負担の軽減などに半分を充当し、残りを財政再建に回すことになった。 消費者の不安心理がどこから来るのかについて特定することは簡単ではない。年金や医療など社会保障に対する不安が主な原因という可能性もあるし、日本の財政について懸念する人もいるだろう。増税分の資金使途について、こうした状況をふまえた上で戦略的に決定されたのであ
世界各地で増殖するゾンビ企業 金利が上昇したらどうなる？ 駆除するだけでは解決にならない(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
吸血鬼にとって、弱点はニンニクだ。オオカミ人間にとっては、銀の弾丸だ。では、ゾンビはどうだろうか。もしかしたら、金利上昇で撃退できるかもしれない。 エコノミストらは数十年にわたり、「ゾンビ企業」について心配してきた。 学術誌ジャーナル・オブ・エコノミック・パースペクティブスのティモシー・テイラー編集長は、ゾンビ企業への言及のルーツを1989年までたどり、1990年代の日本や、もっと最近の中国でゾンビが目撃されたと指摘する。 根本的な懸念は、本来なら死んでいるべきだが、よろよろと生き続け、すべての人にとって事態を台無しにする企業が存在する、ということだ。 これは、おそらく少々度が過ぎるほど鮮明な比喩だ。 そしてほぼすべての人が予想している通り、各国の中央銀行がベテランなら「ノーマル」と表現するかもしれない水準に金利を引き上げ続けるにつれ、今後数カ月、数年で真価が問われることになる。 国際決済
ついに発生した人類史上初の集団ドローン攻撃 65年ぶりの航空攻撃に衝撃を受けるロシア、米国 | JBpress (ジェイビープレス)
シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式
新専門医制度、医療崩壊を招く驚きの新事実 地域偏在の是正が目的なのに結果は一極集中が加速 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年12月15日、日本専門医機構は4月から始まる新専門医制度の1次募集の結果を公開した。この時応募したのは7791人の医師だ。 この制度は、主に初期研修を終える3年目の医師が対象となる。2016年の医師国家試験に合格したのは8630人だから、約9割の医師の進路が決まったことになる。 地域偏在の是正どころか拡大 研究職や行政職に進む一部の医師を除きほぼ全員が、この制度に沿ったカリキュラムに従い研修する。 日本専門医機構が公開した結果を仙台厚生病院の遠藤希之医師と齋藤宏章医師が分析した。 当初、日本専門医機構は専門研修の充実に加え、診療科と地域偏在を是正することを目標に掲げていた。ところが、結果は正反対だった。 遠藤医師らは、2012～2014年の間に後期研修医を始めた医師数と、今回、内定した医師数を比較した。 まずは診療科の比較だ。図1をご覧いただきたい。内科が激減し（123人減少）、麻酔科
「今日も明日もスクランブル」で空自は自滅する 中朝の消耗戦に引きずり込まれる自衛隊 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権末期、米国で議論となったのは、かつてのソ連を打倒した「コスト負荷戦略」（相手の費用対効果を悪化させ、勝利する）を中国にも適用し、その政策変更を強制するということであった。 我が国もこれに見習うべきとの議論があった。しかし、むしろ今の我々は中国や北朝鮮のコスト負荷戦略にいいようにされているのではなかろうか。 もちろん現在の防衛力整備の全てを批判するつもりはない。F-35の合計80機もの調達などを批判する向きがあるが、日本の防衛産業がこれと同等以上の能力の機体を即座に用意できる代替策もないことから、これは当然だろう。 しかし、総合的に現在の日本の防衛力整備は、中国や北朝鮮の1のコストに対して、10のコストを支払っているようなものと言わざるをえない。以下では、その点について問題提起を行いたい。
ビットコインの終わったあとに来るもの 各国中央銀行が乗り出してきた本命技術ブロックチェーン | JBpress (ジェイビープレス)
（文：中島真志） 2009年に発行が始まった、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」。当初は1BTC（ビットコインの単位）が1ドルを切るほどだったのが、その後価格は急上昇し、現在は、1BTCが1万ドルを超えるほどの高値となっている。価格は、この1年で10倍、2年前に比べて25倍という急上昇ぶりだ。 当然、ビットコインは投資の対象として熱い注目を集めているわけだが、「ビットコインはやがて崩壊するが、その基幹技術であるブロックチェーンはこれから伸びる」と予測するのが、新著『アフター・ビットコイン 仮想通貨とブロックチェーンの次なる覇者』を刊行した中島真志氏だ。 中島氏は1958年生まれ。一橋大学法学部を卒業後、日本銀行に入行。調査統計局、金融研究所、国際局、金融機構局、国際決済銀行（BIS）を経て、現在は麗澤大学経済学部教授を務める。 中島氏に、ビットコインやブロックチェーンの最新の状況に
見渡せば死屍累々、中国「しくじりベンチャー」列伝 ガンガン投資して豪快に倒産、チャレンジ精神だけは買うけれど | JBpress (ジェイビープレス)
中国ではシェアリングエコノミーが急成長しているが、バブルの様相も。写真は遼寧省瀋陽でBMW1シリーズを専門に貸し出すサービス（2017年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 手軽なスマホ決済をウリにした中国のシェアリングエコノミーの台頭が、わが国でも報じられて久しい。昨年（2016年）の中国におけるシェアエコの市場規模は3兆4529億元（約59兆3500億円）に到達。今年10月の共産党大会においても、習近平はイノベーションやシェアエコの重要性を強調し、今後も国策としてイノベーション立国を進めていく意向を示した。 だが、中国のイノベーション業界はすでにバブル化した面があり、今年夏ごろからその問題点が盛んに指摘され始めている。結果、昨今の中国で話題になっているのが、中小業者の淘汰・倒産ラッシュだ。本記事では中国的イノベーション・バブルの陰で大コケしてしまった、「しく
核施設のみならず一瞬で北朝鮮の全焦土化狙う米国 中露の支援断ち切るには不可欠、求められる日韓の覚悟 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮問題に関する国連安全保障理事会の緊急会合で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年9月4日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 〔AFPBB News〕 レッドラインを突きつけ合う米国と北朝鮮 「チキンゲーム」へ 米国は、北朝鮮が米国本土を確実に攻撃できる核弾頭搭載のICBMを保有することを絶対に認めることができない。それが、米国の北朝鮮に対するレッドラインであろう。 他方、北朝鮮は、最高の国家目標である金王朝の体制存続と朝鮮半島統一のための「最後の切札」である核ミサイルの開発、およびそれを中心とする軍事力の行使と経済社会活動を麻痺させる石油禁輸は絶対に阻止しなければならない。 それが、北朝鮮の米国（その他日本を含む反北国際社会）に対するレッドラインであろう。 日本は、アメリカ合衆国（America）、英国（Britain）、中華民国（China）およびオランダ（
自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない 欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊
リテラシー不足で102兆をタンスに溜め込む日本の残念ぶり | JBpress (ジェイビープレス)
近年、タンス預金の増加が勢いを増しています。第一生命経済研究所によると、2016年末の現金残高は実に102.4兆円。特に2015年ごろからこの額が急激な伸びを見せていますが、時期を考えると2015年1月の相続税の強化、翌2016年1月のマイナンバー制度の開始が、こうしたタンス預金増加の背景にあったと考えられます。 日本人は昔から欧米に比べ、投資より預貯金を好む傾向があるといわれてきましたが、それに拍車をかける形で、富裕層に警戒心をもたらす制度改革が次々と行われたといえそうです。また、未曾有の低金利で銀行に預けるメリットを感じられないことも、こうした状況の後押しになったのかもしれません。 しかし、低金利だから銀行に預けても仕方ない、だからタンス預金にしようと考えるのはナンセンスです。 考えてもみてください。102.4兆円を国民一人あたりで計算すると81万円（＝102.4兆円÷1.26億人）で
不可解極まりない「時代遅れのAAV-7」大量購入 日本技術の発展にも米海兵隊にもデメリットをもたらす | JBpress (ジェイビープレス)
6月12～14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV（Mitsubishi Amphibious Vehicle）」である。 今後高まる水陸両用車の需要 MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7（水陸両用強襲車-7型）」の後継車両「EFV（遠征戦闘車）」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか？」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。 この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高
森友学園の子供たちはヒトラー礼賛だと米国人学者 別の学者は反論、アメリカに飛び火した森友学園問題 | JBpress (ジェイビープレス)
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられ、議論の的となっている。その森友学園の子供たちの宣誓を「『ヒトラー万歳』と叫ぶのに等しい」と断ずる論文を、米国人の歴史学者が発表した。 この女性学者は慰安婦問題で日本を長年、糾弾してきた人物である。森友学園を政治団体の日本会議に結びつけ、日本会議が安倍晋三首相を支援して日本を戦前の軍国主義や帝国主義に戻そうとしていると非難している。 一方、この主張に対して別の米国人歴史学者は「不当な日本叩きだ」と反論する。 安倍首相をヒトラーになぞらえるダデン氏 米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授はオーストラリアの国立大学が刊行する東アジアの政治経済誌「東アジア・フォーラム」のインターネッ
仏教は「非人間的」で「ヤバい」教えだった “価値”はどのようにして生まれるのか | JBpress (ジェイビープレス)
「価値を生み出す者」と「価値を見出す者」が噛み合うことで“価値”は生まれる。そして、どれだけ「価値を生み出す者」がそれを“価値”だと思おうとしても、「価値を見出す者」がそれを“価値”だと思わなければそれは“価値”にはならない。 僕は「文庫X」という、文庫本の表紙をオリジナルの帯で覆い隠して販売した企画を手掛けた時、それを強く実感した。 「文庫X」は全都道府県の書店で展開されるほどの広がりを見せたが、僕は企画を実行する前、「文庫X」にそれほどの価値があるとは感じていなかった。企画が受け入れられ、爆発的に売れるようになった後で、なぜこの企画が受け入れられたのかを考察することはできるが、企画をスタートさせる前には想像もつかないことだった。 「価値を見出す者」が何に反応し、何を良いと思うのか。それを正確に捉えることは難しい。ピコ太郎の「PPAP」が世界的な大ヒットになる世の中ではなおさらだ。「価値
船長こっち向いて！上海ディズニーのコレジャナイ感 仏作って魂入れず？キャストも客も「魔法」にかからず | JBpress (ジェイビープレス)
上海ディズニーランド版「ジャングルクルーズ」。アナウンスは録音。しらけた空気が船内に流れる（筆者撮影、以下同） 2016年6月に鳴り物入りで開園した上海ディズニーランドだが、開園100日を過ぎた今、その評判は決して芳しいとはいえない。地元の上海市民は「子どものための遊園地」としか見ておらず、「それにしては高すぎる」と敬遠する。海外のディズニーファンも「はるばる行くほどの価値はあるのか」と興味を示さない。 国慶節の前日、筆者は初めて上海ディズニーランドを訪れた。 訪れる前は、どれほど長蛇の列ができているのかと心配していたが、杞憂に終わった。待ち時間ゼロで入園でき、アトラクションもほとんどが待ち時間はない。たとえ待っても1時間以内に乗り込むことができた。 人がまばらで閑散とした園内は寂寥感さえ漂う。本当にここはディズニーランドなのか──筆者の頭を何度もこの言葉がよぎった。 いかにも「素人」、マ
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日本よ、“食料を失う日”のために備えよ マッキンゼー「食料争奪時代」報告書を読む（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
日本とベトナムが兄弟のようによく似ている理由 知れば知るほど親近感が湧いてくる国 | JBpress (ジェイビープレス)
