「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC（週刊現代） @gendai_biz
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5
癌は、 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当
スコットランドの住民投票を取材し、世論が反映される民主主義のヒントを探る---ジャーナリスト・大芝健太郎氏に聞く（佐藤 慶一） @gendai_biz
スコットランドの住民投票を取材し、世論が反映される民主主義のヒントを探る---ジャーナリスト・大芝健太郎氏に聞く 2014年9月18日、スコットランドにてイギリスからの独立の是非を問う住民投票が実施される。日本ではまだまだ話題に上ることが少ないが、住民の意思表明によって、独立するかどうかが決定されるのは注目だろう。 この歴史的な住民投票に強い関心を抱いている一人に、ジャーナリストの大芝健太郎氏（28）がいる。2011年3月の東日本大震災以降、国内外の住民投票（主に欧州）の取材と発信を続けてきた同氏は現在、クラウドファンディングサイト「READYFOR?」にて取材にかかる渡航費や滞在費の支援を募っている。 住民投票に関心をもったきっかけはなんだったのだろうか。今回、住民投票の可能性やスコットランドの住民投票などについて話を伺った。 幼いころから自転車が好きだったこともあり、漠然と自転車で旅を
8月のアベノミクス崩壊を救った黒田日銀の価値を安倍官邸はわかっていないのではないか（町田 徹） @moneygendai
市場発で崩壊リスクが高まっていた「アベノミクス」という政策シナリオを、黒田日銀が市場介入の連発で救ってみせた。 黒田日銀総裁は珍しく満面の笑み その働きは、東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなった今年４～6月期の実質GDP（国内総生産、第１次速報値）の発表（8月13日）で急落しかねなかった株式相場を、量的緩和の一環であるＥＴＦ（上場投資信託）の大量購入によって買い支え、逆に「9営業日連騰」という大相場を演出しただけではない。円安基調の持続と長期金利の低下をも促す八面六臂の活躍で、アベノミクスの延命に成功したというのである。 しかし、市場を短期的に買い支えることができたからと言って、消費増税に喘ぐ実体経済をテコ入れができる保証はないし、介入の副作用も小さくない。米ＦＲＢ（連邦準備理事会）の足踏み状態を見ても明らかなように、黒田日銀のこうした異次元の金融緩和は、金融政策を平常の状態に戻す「出口
「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい（週刊現代） @gendai_biz
「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい ——原発訴訟でもトンデモ判決の「前科」があった! 「話せばわかる」裁判官は、もはや相当に少数派であるらしい。誰が見てもおかしな冤罪事件、常識はずれの判決を生み出すエリートたち。お勉強はできても、世間というものがわかっていないのだ。 どうやって防げというのか 〈配偶者の一方が徘徊等により自傷又は他害のおそれを来すようになったりした場合には、他方配偶者は、それが自らの生活の一部であるかのように、見守りや介護等を行う身上監護の義務があるというべきである〉 認知症患者Aさん(91歳・当時)がJR東海の線路に入り込み、快速列車にはねられて2万7000人の足に影響を与えた責任は、介護をしていた妻のB子さん(85歳・同)にある—。 4月24日、名古屋高裁が下した判決は、あまりに非情かつ非常識なものだっ
シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた（フライデー） @gendai_biz
雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。 「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク) が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテ
緊急アンケート 意外な結果にビックリ!「中国と韓国と日本」世界の人たちが好きなのはこの国だった（週刊現代） @gendai_biz
中韓両国は、世界中で「日本の右傾化」を非難している。だが実際、世界の人たちはこの3国にどんなイメージを持っているのか。25ヵ国100人以上の声を拾ってわかった「驚くべき結果」とは……。 イメージが重要です 最近の韓国政府による「反日工作」は目に余るものがある。 米国の州議会で日本海と東海を併記させようとしたり、慰安婦像を建立して日本の軍国主義的イメージを植え付けようとしたり、常軌を逸した反日外交戦略を繰り広げてきた。 一方、中国による日本叩きも負けず劣らずだ。3月末、ドイツを訪問した習近平は「第二次世界大戦中に日本軍が南京で30万人以上中国人を虐殺した」という説を持ち出して、暗に日本軍とナチスを重ね合わせるなど、積極的な反日工作を行った。 こうした中国・韓国の反日キャンペーンに対し、日本でも嫌中・嫌韓の声が喧しいが、はたして世界に目を向けたとき、中国と韓国と日本はそれぞれどんな国に映ってい
「残業代ゼロ」法案はブラック的で的外れ。労働の規制緩和は「解雇の金銭補償」で一点突破せよ！（山崎 元） @gendai_biz
産業競争力会議は､一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 「残業代ゼロ」法案は、有効か？ 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の拡大版に近い。 これは、端的にいって、社員を「残業代」と無関係に働かせることが出来るようになるような法改正を進めるということだろう。現在でも、一定以上の管理職の社
ご存知でしたか 日本人の9割がヤンキーになる 1億総中流の時代はよかったなぁ（週刊現代） @gendai_biz
住む場所も食べ物も、仕事も価値観も全く違うヤンキーとエリート。この現実は、「格差」という言葉ではもはや説明できない。すでに日本は、欧米のような「階級社会」の時代に突入しようとしている。 キラキラネームをつける 「このままだと日本はヤンキーだらけの国になってしまうに違いない、私はそう感じています」 と語るのは、書評家・ライターとして活躍する豊崎由美氏だ。豊崎氏は、もう10年ほど前からこの「1億総ヤンキー化」説を唱えているのだという。 「昔はどこの家にもそれなりに子どもがいました。しかしいまでは、子だくさんなのはヤンキー家庭だけで、普通の家庭やインテリの家庭は子どもを育てようとしない。やがて普通の家庭の子まで、ヤンキーだらけの世の中で生き残るために、自らヤンキー化することを選ぶでしょう。ますますヤンキーは増え、そうでない人は淘汰されてゆくのです」(豊崎氏) 格差社会の到来と言われて、もう何年が
増税にYESといわない安倍首相は正しい！消費税増税なら2014年はマイナス成長になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
本コラムで２年ほど前の東日本大震災後に、「ホップが復興、ステップが社会保障、ジャンプが財政再建という三段階大増税が進行中だ。」と書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9228）。民主党の菅直人政権が財務省に籠絡されて、復興増税を言い出した後、これを奇貨として財務省が「三段階増税プラン」を進めていたのだ。 いよいよ「ステップの社会保障増税」まであと一歩に迫ってきた。政権を失った野田政権を踏み台にして、昨年８月に消費税増税法案を国会で成立させたので、政府が増税凍結法案や増税見直し法案を秋の臨時国会に提出しない限り、来年４月から消費税増税になる。 安倍首相がこれまで判断の材料とすると明言していた2013年4-6月期ＧＤＰ速報が、8月12日発表された。実質ＧＤＰ伸び率（年率換算）2.6％であった。 これは事前予想より低いが、まずまずの高い伸びだ。ただし、１
勉強はできるけど、仕事ができない サラリーマンの悲哀 あなたの会社にもいますよね ここは学校じゃないことが分からない人たちが（週刊現代） @gendai_biz
勉強はできるけど、仕事ができない サラリーマンの悲哀 あなたの会社にもいますよね ここは学校じゃないことが分からない人たちが 学歴社会の日本では、偏差値の高い大学の出身者は就職で有利だ。しかし、勉強ができる人に限って、会社で役立たずのレッテルを貼られていませんか? 彼らに足りないものは、一体何なのだろう。 悪いのは自分ではなく会社 「僕は麻布高校からストレートで東大に入りました。学生時代、勉強はいつも簡単に感じていたし、失敗や挫折をしたこともありませんでした」 こう語るのは、東京大学経済学部を卒業後、大手証券会社に入社した峰岸一太さん(31歳・仮名)だ。入社当初から、「君はホープだ」と期待されていた。 「1年目の秋、早速あるプロジェクトのプレゼンを一任されました。一人で仕事を任されたのは、同期の誰よりも早かった。自分は期待されているんだと張り切って資料を作りこみ、頭の中で何度もシミュレーシ
血液型より正確!? あなたの性格はDNAで決まっていた（週刊現代） @gendai_biz
DNAを調べれば性格がわかる。じつはこれ、海外では常識なのだとか。人事配置も、教育方法も、これですべてがうまくいく――。試してみれば、自分も知らなかった性格がわかるかもしれません。 人生、前向きな人の遺伝子 病気になるリスクなどが、DNAの解析でわかるようになってきている。この事実は、もはや常識と言っていい。 乳がんになる前に乳房切除手術をしたアンジェリーナ・ジョリーも、自身の遺伝子を検査して遺伝的にがんのリスクが高いことを知った。国内の医療機関で4月から開始された新型出生前診断も、胎児がダウン症であるかなどを判断するための遺伝子検査だ。 人間の体質というのは生まれながらにしてある程度決まっている。しかし、性格まで生まれた時点で決められていると聞くと、驚く人も多いのではないか。 「性格はDNAで決まっています」 そう断言するのは、医学博士で新渡戸文化短期大学学長の中原英臣氏と科学評論家の佐
どの人事部も社員の勘違いに頭を抱えています なぜ、人は自分の評価を高く考えてしまうのか（週刊現代） @gendai_biz
「あの上司、俺のこと嫌っているんだ」自分の評価が思いのほか低く、そんな愚痴をこぼした経験がないだろうか。でもその前に—。「自己評価が間違っているかも」って考えたこと、ありますか? その自己評価は高すぎる! 大手シンクタンクに勤める人事担当者が苦笑まじりに話す。 「我が社では最終的な査定結果について、本人に伝えています。でも、不満を持っている社員は多いですよね。我々、人事部に直接不満をぶつける社員は少ないですが、同僚に『査定が低すぎる』と愚痴っていたという話はよく耳にします。 ただ『会社の査定がおかしい』と文句を言っている人ほど、他の人が『自分はこんな評価だった』と言うと、『それはおおむね合っている』という反応なんです。つまり、会社というところは自分以外の社員の査定は間違わないけれど、自分の評価は低すぎると不満を持つ社員が、いかに多いかということです」 会社勤めを続ける以上、「評価されること
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち（週刊現代） @gendai_biz
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま
週現スペシャル あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究 受験生諸君!いい大学を出てもダメな人はいっぱいいます 大学入試センター試験も終わり、いよいよ今年の受験シーズンも山場を迎える。受験生にとっては「東大」が最高峰、少しでもいい大学にと思うだろうが、社会に出れば案外、そういう大学の出身者が「使えない」と烙印を押されていたりする。なぜ、彼らは偏差値が高いのに仕事ができないのか? 多角的に研究する。 I 文系篇プライドは高いが新しいことは思いつかず、失敗すると逃げる あるメガバンク行員(私立大学卒)が言う。 「ウチの銀行は約1割が東大卒。銀行業務は経営戦略を策定する『本部』と顧客対応をする『支店』に分けられますが、東大卒には『俺たちはもともと本部官僚』という意識があります。 本部官僚にも、現場を知るという名目で支店長を経験させるのですが、以前こんなことがありま
こうすれば「詰まらない」「切れない」「血管」を鍛えて長生きしよう（週刊現代）
3人に1人が「血管病」で命を落とす時代。だが、血管そのものは本来、120年もの耐久性を持つと言われている。この強い器官をきちんとケアすれば、寝たきりも早死にも防ぐことができる。 脳卒中、心筋梗塞を防ぐセルフチェックシートや、すぐ応用できる体操も紹介！ 血管が寿命を左右する 血管は55歳くらいから老化すると言われている。ただし、これはあくまで平均値。喫煙やストレス、問題のある生活習慣が原因で、実年齢はまだ若いのに、血管だけは老人並みという人が非常に増えているのだ。 血管病治療・予防に詳しい池谷医院院長の池谷敏郎医師も、こう指摘する。 「一日にタバコを1箱以上吸い、ラーメン中心の不健康な食生活をしていた20歳の大学生が、心筋梗塞を起こして運ばれてきたことがあります。彼の心臓を養う冠動脈の内壁にはプラーク(動脈硬化で生じたコブ)ができ、それが原因で血管が詰まってしまったのです。まだ若いからといっ
この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる（週刊現代） @gendai_biz
絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 妻とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか（藤野 英人） @gendai_biz
あえてきついこと言わせてもらいます。都会と田舎の格差はますます広がっていくのに、地方のみなさん、ちょっとのんびりしすぎじゃないですか 私はこの３年間、日本全国を旅しています。旅しているといっても、遊んでいるのではありません。投資の大切さやすばらしさをアピールする講演会を開いています。草食投資隊という名前のチームで、長期投資の素晴らしさを伝えるために、全国津々浦々話をしにいっています。コモンズ投信の渋沢会長、セゾン投信の中野社長と私が草食投資隊のメンバーです。 一昨年まではまさに手弁当で回っていました。今年からは東京証券取引所と東証キャラバン（http://plusyou.tse.or.jp/）というキャンペーンに参加して、全国４７都道府県を手分けして回っています。もう５０回以上開催をしています。 地方に行くごとに、どんどん地方と東京の格差が広がっていくことに気がつきます。シャッター商店街が
あなたの「孤独」を埋める者があなたからお金を一番抜き取る。「孤独消費」が21世紀の最大の成長産業だ（藤野 英人） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個
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整備新幹線までGO! 消費税増税で始まった「公共投資ばらまき合戦」に景気底支えなど期待できないことはデータが証明している（髙橋 洋一） @gendai_biz