「残業代ゼロ」法案はブラック的で的外れ。労働の規制緩和は「解雇の金銭補償」で一点突破せよ！（山崎 元） @gendai_biz

産業競争力会議は､一定の条件を満たす労働者について、労働時間に対してではなく、労働の「成果」に対して報酬を払うことを可能にする制度改正を検討している。労働に関する規制は、俗に言われる「岩盤規制」の中でも代表的なものだが、果たしてこの方向にドリルを突き立てて、穴は開くのだろうか。 「残業代ゼロ」法案は、有効か？ 今回の産業競争力会議で企業経営者を務める民間委員が提言した案は、年収1000万円以上、あるいは従業員の半数以上をカバーする労働組合がある会社の組合の同意があって、且つ社員個人が同意した場合に、労働時間と報酬の関係を切る契約を可能にする、といったものだ。 数年前に議論されて立ち消えとなった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の拡大版に近い。 これは、端的にいって、社員を「残業代」と無関係に働かせることが出来るようになるような法改正を進めるということだろう。現在でも、一定以上の管理職の社

[yamajii]

この案好きだけど、残業代ゼロ法案より受けが悪いのでは？

[call_me_nots]

"付け加えると、政府が給料を上げようとしている時に、実質的に賃下げしようとする制度が覆い被さってくるのだから、この提案はマクロ的にもピントがずれている"

[el-condor]

補償の倍率次第。あとサビ残告発に対して労働者のインセンティブが働く機構が揃えばいいんじゃないかな。残業代の3倍を告発報奨金として労働者が貰えるとか。

[thesecret3]

これは割と賛成。派遣社員てざっとお給金の2倍払って結局そういうことしてるだけなので、中抜き屋さんに取られるより、シェアしたほうがいいと思う。

[tatsuh]

via Instapaper

[daybeforeyesterday]

うーむ

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このへんが妥当だろうね。