カワサキ、電動モーターサイクル『Ninja e-1』『Z e-1』1月発売決定、価格は101万2000円より | レスポンス（Response.jp）
ガソリン高騰補助金、10月以降も延長へ…「トリガー条項」発動は???［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
焼け石に水、ではないのかとも思えるが、レギュラーガソリン価格の全国平均が1リットルあたり200円超という前代未聞の最悪の事態はどうにか避けられそうである。 15年前の2008年8月に記録した最高値（185円10銭）に迫りつつある中で、政府は、ガソリン価格抑制のための補助金について、9月末までとしている期限を延長し、10月以降も継続する方針を固めたという。 ◆ガソリン価格高騰対策について首相が指示 支持率が続落している岸田文雄首相もようやく重い腰を上げて、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会談し、ガソリン価格高騰対策について与党内で検討するよう指示。きょうの各紙にも「ガソリン高対策指示、首相が与党に」などと1面で大きく取り上げている。 それによると、首相は「価格高騰で困っている方々の声を直接うかがってきた。緊急に取り組む必要があると判断。ガソリン等の激変緩和措置については今月中、先出しで
電動キックボードのノーヘルOKなど…特例措置 警察庁が通達 | レスポンス（Response.jp）
警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ
急カーブでバスと正面衝突、ロードバイクの男子高校生が死傷 | レスポンス（Response.jp）
急カーブと坂道が連続する区間をロードバイクで走行していた男子高校生が、対向してきた大型観光バスと正面衝突する事故が起きた。自転車サイクリング部の活動中に発生した事故で、2人が死傷している。 ☆☆☆ 18日正午ごろ、神奈川県相模原市緑区内の国道413号を走行していた大型観光バスと対向してきた（ロードバイク）が正面衝突する事故が起きた。この事故で自転車の男子高校生2人が死傷している。 神奈川県警・津久井署によると、現場は相模原市緑区青根付近で、片側1車線の急なカーブと勾配が連続する区間。回送中の大型観光バスが左カーブを走行中、バスの直前で15歳の男子高校生が乗る自転車が転倒、バス側の車線に進入、バスの前頭部に衝突した。さらに急カーブのため車線をまたいでいたバスの車体後部にも衝突した。後続の17歳男子高校生の乗る自転車も避けきれず、バスの側面部へ突っ込んだ。 この事故で15歳の男子高校生が頭部強
北海道新幹線の赤字額が100億円を突破する見込みに…財務大臣の諮問機関が整備新幹線を事業評価 | レスポンス（Response.jp）
財務省は4月25日、同日に開催した「財政制度分科会」で、2017年度の北海道新幹線（新青森～新函館北斗間148.8km）の営業損益（赤字）が100億円を突破する見込みになったことを明らかにした。 財政制度分科会は、国の財政のあり方を検討する財務大臣の諮問機関で、今回の会合では、地方財政や社会資本整備、農林水産、社会保障の分野が議題とされた。 このうち社会資本整備では、国土交通省が所管する整備新幹線についての事業評価（費用に見合った政策効果を得られているかどうか）が問われ、北海道新幹線や九州新幹線西九州ルート（武雄温泉～長崎間のいわゆる「長崎ルート」）に対して厳しい指摘があった。 北海道新幹線については、建設中の新函館北斗～札幌間に対して、北陸新幹線金沢～敦賀間とともに事業継続の評価が出されたが、既開業区間の新青森～新函館北斗間については、赤字が開業前想定の47億円から、2016年度は54億
もう止まらない？ 東急、池尻大橋駅・三軒茶屋駅の停電原因は、8年前のケーブル工事不良 | レスポンス（Response.jp）
東京急行電鉄・田園都市線池尻大橋駅構内で11月15日早朝5時35分に発生した停電の原因と再発防止策が12月15日、発表された。4時間22分にわたって通勤時間を直撃した停電は、8年前のケーブル工事の施工不良が原因だった。 今回わかったことは、き電ケーブルがショートを起こした場所が、ケーブルとケーブルの接続部分だったことだ。ショートして一部が溶けたケーブルは被覆が破れ、むき出しの銅線が金属製の架台に接触したことを示していた。問題はなぜ被覆が破れてしまったのかということだったが、それがケーブルの接続と関係していた。 ケーブルの接続は、むき出しになった銅線を圧縮スリーブと呼ばれるつなぎ手でつないで、その上に防水テープを巻き、さらに防水テープの上から防水チューブで覆うことで完了する。防水テープと防水チューブはゴム状の粘着質で、そのままの状態で1か月ほどすると融着して一体化、絶縁体の役割を果たす設計に
引きこもる20代、休日の外出回数が70代を下回る…国交省調べ | レスポンス（Response.jp）
国土交通省は12月26日、全国70都市で実施した2015年度全国都市交通特性調査の結果（速報版）を公表。外出する人は調査開始以来、過去最低となった。 全国都市交通特性調査では、人々がどのような目的で、どのような交通手段を利用して移動しているかなど、都市における人の動きを概ね5年に1度調査。2015年度に実施した調査では、調査日に外出した人の割合は、平日で80.9％、休日で59.9％と同調査を開始した1987年から最低の値となった。また、一日の移動回数も、平日で2.17回、休日で1.68回とこちらも調査開始以来最低の値となった。 移動回数が減少している要因としては、高齢者の人口が増えたことに加え、若者の移動回数も減少していることが考えられる。特に20代の移動回数（休日）は1.43回と減少しており、70代の移動回数1.60回を下回った。 移動する交通手段については、三大都市圏では、平日は公共交
JR北海道の鉄道網、15年後は半減か…維持困難路線を正式発表 | レスポンス（Response.jp）
過疎化に伴う利用者の減少や、相次ぐ事故や災害の影響による経費の増加で経営が悪化しているJR北海道は11月18日、利用者が少ない13線区の計1237.2kmについて「当社単独では維持することが困難」と正式に発表した。同社は鉄道の廃止や上下分離方式の導入などの協議を沿線自治体と進める方針。 発表によると、13線区は1日の平均通過人員（旅客輸送密度）が2000人未満。このうち輸送密度が200人未満となっているのは5線区で、災害運休中の日高本線鵡川～様似間と、沿線自治体が廃止に同意している石勝線夕張支線は、既に協議を開始している。 札沼線の北海道医療大学～新十津川間など残る3線区も、列車1本あたりの利用者数が平均10人前後と少なく、100円の収入を得るために必要となる費用の金額（営業係数）は1000を大幅に超えている。運営上の赤字とは別に老朽化した土木構造物の更新も必要で、今後20年間で58億円程
料金引き下げにつながるか...「2人乗りは難しい」首都高速・宮田社長 | レスポンス（Response.jp）
首都高速は中央環状線の内側に、全国で唯一オートバイの定員乗車通行（2人乗り）を禁止する区間を抱えている。 首都高速・宮田年耕社長の就任後初めての会見が27日、千代田区霞が関で開催された。ここの理由について説明した。 「高速自動車国道と首都高速は、もともと構造基準が違う。高速自動車国道では左から入り、左から出るという原則が守られているが、首都高速では曲線半径や出入りの構造で、少し運転が難しい」 規制主体である警視庁も、首都高速の二人乗り全面解禁を要望する東京都自動車会議所（保坂三蔵会長）に対して、こういう。 「路肩幅員が狭い箇所や、左右入り混じった分合流、アップダウンがあるほか、急なカーブや連続したカーブがあるため（中略）、自動二輪車の二人乗り規制を解除することは困難と考える」 これらの関係者の発言は、首都高速で定員乗車ができない原因は規制ではなく、道路構造にあることを示す。首都高速の線形を
ヤマハ発動機、電動アシストスポーツ自転車に参入…第1弾ロードバイク発売へ | レスポンス（Response.jp）
ヤマハ発動機は、スポーツ自転車の長所と電動アシスト機能のメリットを融合したスポーツ自転車ブランド「YPJ」を新たに立ち上げると発表した。 YPJ第1弾として、軽さと高い走行性能を備えたロードバイク『YPJ-R』を12月10日から発売する。 「YPJ-R」は、スポーツライドを楽しむ高い走行性能と、ヤマハオリジナルデザインを備えたロードバイクに、欧州市場で好評な小型ドライブユニット「PWシリーズ」を搭載した電動アシストロードバイク。 ヤマハ製の電動アシスト自転車の中では最軽量となる約15kgの車体重量で、アシストのない領域でもスポーツ自転車として走行が可能。また、発進・加速などのシーンでは、アシストのメリットを生かしたパワフルな加速で、巡航速度までスムーズにつなげる。 新開発小型バッテリーは、走行時以外、付属のUSBアダプターによりスマートフォンなどの電子機器の充電用電源として使用することも可
VW、「最新ディーゼルに不正なし」…欧州自工会も同様の見解 | レスポンス（Response.jp）
米国で起きた問題により、世界的な逆風にさらされているフォルクスワーゲングループのディーゼルエンジン。そんな中、同社は「最新のディーゼルエンジンに不正はない」、と強調している。 これは9月22日、フォルクスワーゲングループが明らかにしたもの。同社は、「現在、フォルクスワーゲングループが欧州市場で販売している最新のユーロ6ディーゼル搭載車は、EU（欧州連合）の法的要件と環境基準を満たす」と発表している。 排出ガステストを不正にクリアする違法なソフトウェアが装着されていたのは、米国では2009-2015年モデル。「EA189」型と呼ばれる2.0リットル直列4気筒ターボディーゼル「TDI」エンジン搭載車が対象。 フォルクスワーゲングループの今回の発表によると、EA189型は旧世代のディーゼルエンジンであり、最新ディーゼルは欧州のユーロ6排出ガステストを受けるにあたって、不正な手段は用いていないと、
トヨタ、人工知能研究を加速…米トップ2大学と研究センター設立 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車は、米国のマサチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所（CSAIL）およびスタンフォード大学のスタンフォード人工知能研究所（SAIL）と、人工知能に関する研究で連携していくことに合意したと発表した。今後5年間でトヨタは、合計約5000万ドルの予算を投じ、CSAILおよびSAILそれぞれと連携研究センターを設立する。 両連携研究センターでは、自動車やロボット、情報サービスなど将来の製品開発に幅広く応用することを目指し、様々な環境における物体の認識、高度な状況判断、人と機械との安全な相互協調などを実現するための研究、を推進する。 またトヨタは、米国国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が主催する災害救助用のロボット競技大会「DARPA ロボティクス・チャレンジ」の元プログラムマネージャー、ギル・プラット博士を招聘、自動車やロボットの知能化研究を強化していく。同氏は
東京オリンピックの空港アクセス鉄道「現状で対応可能」…太田国交相 | レスポンス（Response.jp）
太田昭宏国土交通大臣は7月3日、東京オリンピック（2020年）開催時の首都圏空港アクセス鉄道について「輸送力に余裕があり、大会時の輸送需要に対応可能だ」との考えを示した。 国交相の諮問機関「交通政策審議会（交政審）」が7月1日、東京都心と東京国際空港（羽田空港）を結ぶアクセス鉄道の構想について、オリンピック開催時までの開業は困難との見通しを示したことを受け、見解を示したもの。太田国交相は「環境アセスなど事前の手続きや工事に相当の期間を要するため、大会までの開業は困難との見通しが示された」と説明した。 国交相はまた、「審議会の中間整理では、空港駅や空港アクセス路線の乗換駅のバリアフリー化や案内の多言語化などの取り組みも示されており、これらはしっかり推進していきたい」と述べた。 《レスポンス編集部》
米シカゴの地下鉄事故、列車がエスカレーターを駆け上がる瞬間［動画］ | レスポンス（Response.jp）
3月24日、米国のシカゴで、地下鉄の列車がホームに乗り上げ、多くの負傷者が出る事故が発生。この瞬間を捉えた監視カメラの映像が、ネット上で公開された。 この事故は3月24日早朝3時前、シカゴのオヘア国際空港駅で発生。CTA（シカゴ交通局）の通称「ブルーライン」の終点となるオヘア国際空港駅で、列車が停止せず、車両止めを突破した。 この事故で、少なくとも、乗客33名が負傷。現地消防当局によると、幸いにも、死者や重傷者はいないという。 監視カメラの映像は、この事故の一部始終を記録したもの。列車が、かなりの速度でホームに進入。次の瞬間、ホームに乗り上げ、さらにエスカレーターを駆け上がる様子が見て取れる。 なお、事故の原因は、女性運転士の居眠りによるものと見られている。過労状態だった可能性もあるという。 《森脇稔》
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
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