英誌が警告、「ハイブリッド車ブーム」に満足している企業は競争に負ける | トヨタは「最終的な勝者」ではない
欧米ではEVの販売が低迷する一方、ハイブリッド車の売れ行きが好調だ。各メーカーともEVに専念するのをやめ、ハイブリッド車を作る戦略に切り替えている。しかし、そのブームは一時的なものに過ぎないと、英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。 高まるハイブリッド車人気 自動車業界はいま、ガソリン車から、バッテリーで稼働する電気自動車（EV）への転換を通じてCO2の排出をなくそうとしている。しかし、そのどちらも欲しがる消費者が増えつつあり、プラグインハイブリッド車（PHEV）の売り上げが爆発的に伸びている。 PHEVはEVの価格が高すぎる、あるいは充電スタンドの配備が不充分だと考える消費者に人気だ。2023年、バッテリー式電気自動車（BEV）の世界的な売り上げは、PHEVに対して2倍だったが、その差は急激に縮まってきている。投資調査会社バーンスタインによると、2024年上半期、PHEVの売り上げは前年同
スターリンが強制移住させた「高麗人」を呼び戻す韓国“消滅危機都市” | 画期的な少子高齢化対策は吉と出るのか
日本と同様、少子高齢化に苦しむ韓国の地方都市・堤川が、朝鮮半島にルーツを持つ旧ソ連領への移住者「高麗人」を誘致しはじめた。受け入れ側と移住者の双方が、この興味深い取り組みの課題とポジティブな変化を米紙「ニューヨーク・タイムズ」に語っている。 キム・チャンギュは韓国内陸部の都市・堤川（チェチョン）の出身だ。市長として40年ぶりに戻ってきたとき、「故郷が消滅の危機にある」と感じた。 十数校もの学校が廃校になり、映画館もひとつなくなった。近隣の鉱山も次々と閉鎖され、主要産業だったセメント業も衰退した。 人口13万人の街の中心部には空き店舗が目立ち、経営者たちは労働者の確保に悩まされている。 韓国の他の多くの地方都市と同様、堤川は急速に進む少子高齢化に頭を痛めている。過疎化が進む他の都市は、新婚夫婦に補助金を支給したり、学齢期の子供がいる家庭に住居を無償で提供したりといった対策を打ち出す。 だが、
伝統的な食事とはいえない「白米とおかず」はなぜ和食の象徴になった？ | アニメから学ぶ食とナショナリズム
私たち日本人が伝統食だと思っている食事は案外、歴史が浅い場合もある。いったい誰が、何のために、特定の食文化を「伝統」に据えるのだろうか？ クイーンズランド大学で日本文学を専門とする研究者が、日本の食とナショナリズムについて、グルメアニメ『ダンジョン飯』を足がかりに考察した。 ネットフリックスで配信中の人気アニメ『ダンジョン飯』は、一見すると、奇妙なほど食べ物に取り憑かれたダンジョン探検家を描いたファンタジーだ。 だがよくよく見れば、これは人気の高いジャンルである「グルメ」のパロディであることがわかる。食の伝統とはどのように作られ、どのように守られてきたか。同作はこのことを批判的に考えるきっかけを与えてくれる。 また、食とは非常に政治的なものであり、世界で、なかでも日本に強く見られる「食のナショナリズム」は、人々が思っている以上に複雑であることを教えてくれる。
米国で増える「大学で暮らし、大学で学ぶ高齢者たち」─新しい生涯教育の形 | 85の大学で2万人以上
米国ではいま、2万人の高齢者たちが、大学が彼らのために用意した施設で暮らし、キャンパスで学びながら老後を満喫しているという。ベビーブーマー世代の高齢者と大学の双方にとって有意義なこのプロジェクトを、英誌「エコノミスト」が取材した。 大学内に高齢者施設 「宇宙には私たちしかいないのでしょうか？ それが、ここで答えを出そうとしている核心的な問題です」と、NASAとも協働している惑星科学者、ミーナクシ・ワドワは熱心に聞き入る学生たちに語りかける。この問いに答えるためには、「火星に行き、岩石を採取する必要があります」と彼女が説明すると、ある学生はノートに書き留め、別の学生はiPhoneでスライドの写真を撮った。 アリゾナ州立大学（ASU）のこの教室は、多くの点で他と変わらない。熱心な女子学生たちが前列の席を占め、男子学生たちは後方の席に散らばっている。だが、彼らが身につけた補聴器が、この教室が普通
チップ・コンリー「中年の危機を乗り越えるには“さなぎ”の心構えが必要だ」 | 『モダンエルダー』の著者が語るミッドライフの楽しみ方
中年期は大きな転換が必要だ。人生の後半に栄光と輝きを夢見る人はほとんどいないが、ベストセラー作家でホスピタリティー起業家のチップ・コンリー（63）の考え方は違う。 著書『ミッドライフを楽しむには：年を重ねるごとに人生が良くなる12の理由』（未邦訳）のなかで、コンリーはこう問いかけている。 「中年期の自然な移行を、危機としてではなく、“さなぎ”の時期と考えてはどうか。脱皮して、羽を広げ、知恵を世界に授粉しながら、私たちのなかにある深遠なものが目覚める時期だ」 米国の人口が急速に高齢化するなか、中年期を前向きな変化が起きる有望な時期として捉え直すことが新たな課題となっている。それを実現する方法についてコンリーに聞いた。 ──中年期の変化のロールモデルは誰でしたか？ 父親です。彼は会社員として無難な道を歩んでいたのですが、40代後半で起業を決意しました。スタンフォード大学に子供２人を通わせ、もう
日本の「漫画」は、フランス総選挙の行方も左右するのだろうか？ | 「『ONE PIECE』ファンでいながら、極右RNの支持などできない」
国民議会選が目前に迫り、極右政党「国民連合（RN）」が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。 さらに、日本の「漫画ファン」コミュニティもRNへの反対を訴える。「『ONE PIECE』、『進撃の巨人』、『NARUTO -ナルト-』のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ」。その真意とは？ エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？ 間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン
「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
「前世の記憶を持つ2200人の子供たち」を研究してわかったこと | 子供が語る「前世」に親たちも困惑
アイジャはそれまでもたくさんのイマジナリーフレンドを作ってきたが、彼女が2歳になる頃に現れた「ニナ」は、他とは明らかに違っていた。 アイジャによるニナの説明はつねに一貫していた。アイジャいわく、ニナは悪い人たちが自分を捕まえにくること、そして食糧が足りなくなることを恐れているという。ときにはアイジャ自身がニナとして話すこともあった。 母親のマリーがフードプロセッサーを使っていたときのことだ。アイジャはその音に怯え、「戦車をここから出して！」と叫んだ。なぜ娘が「戦車」という単語を知っているのか、マリーは不思議に思った。 またあるときには、アイジャはこう言った。「ニナの腕には数字が書かれていて、それがニナを悲しくさせるの」。そしてその数字が書かれていたと思われる場所を指差しながら、「ニナは家族が恋しいの。ニナは家族と引き離されちゃったのよ」と言った。 ホロコーストのことなど何も知らないはずの娘
米大学教授が解説する「日本の『わび・さび』の美学」 | なぜ外国人はこの概念に魅了されるのか
「わび・さび」はいまや海外でも“Wabi-Sabi”として知られているが、この日本独特の概念を定義するのは日本人でも難しいだろう。ワシントン大学で日本語や日本文学を教えるポール・アトキンス教授が、「わび・さび」が日本国外に広まった経緯と、その美学に外国人が惹かれる理由を解説する。 日本に逆輸入された 先日ニューヨークを訪れた際、マンハッタンにある日本の書店に立ち寄った。日本に関する英語の本が並ぶなか、「わび・さび」専用の棚があり、『わび・さびの恋愛術』『わび・さび道』『芸術家、デザイナー、詩人、哲学者のためのわび・さび講座』などのタイトルが陳列されていた。 いったい「わび・さび」とは何なのか、そしてなぜ「寿司」や「空手」といったジャンルと並び、独自のコーナーが設けられるほどの扱いを受けているのか？ 「わび・さび」は、一般的には伝統的な日本の美意識と説明されている。「傷がある」または「未完成
トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身 | 「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」
「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」 トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身
日本製鉄のUSスチール買収で、米国人「徴用工」問題が再燃 | 遺族らが奴隷労働への謝罪を要求
USスチールの買収に動く日本製鉄に対し、戦時中に奴隷労働を強いられた元米兵捕虜の遺族らが怒りの声を上げ、謝罪を要求している。「日本製鉄は過去の悪行を認めるべきだ」と訴える遺族たちを、中国紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。 米兵捕虜への残虐行為 日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を発表したことを受け、第二次世界大戦中に奴隷労働を強いられた米兵捕虜の遺族らが怒りをあらわにしている。日本製鉄は戦争捕虜に対する残虐な仕打ちを償うどころか、事実を認めようとさえしていないというのが彼らの訴えだ。 また、何万人もの米兵捕虜が虐待を受けた歴史を直視するよう日本に圧力をかけない米政府に対しても、彼らは失望の声を上げている。 USスチールの従業員や米国の消費者は、日本製鉄の前身企業が米兵捕虜にどんな残虐行為をしたか知ったら激しい怒りを覚えるだろうと遺族らは強調している。 2023年12
日本の画期的カキ陸上養殖に仏紙「久米島で革命が起きている」 | その牡蠣は“あたらない”らしい…
食中毒の心配なしに食べられる「あたらない牡蠣」の生産を目指し、沖縄県・久米島で開発が進む牡蠣の陸上養殖。日本と同じく生牡蠣を愛する国、フランスの「ル・モンド」紙特派員が久米島へ、世界初の試みの現場を訪ねた。 プレハブの事務所、いけすのある温室、謎めいたコンクリートの建物……。日本の南端にある小さな島、久米島の海辺に建てられたこの施設で、「牡蠣養殖の革命」が起こっている。 日本企業ゼネラル・オイスター（GO）の子会社ジーオー・ファーム（GO Farm）が、この地で深海の水を使い、「あたらない」牡蠣を陸上養殖しているのだ。 「エイス シー オイスター2.0（8TH SEA OYSTER 2.0）」の陸上養殖技術の完成には、10年の研究を要した。「8TH SEA」とは、古代からの伝説にある７つの海に加えて、第８の海＝深海を意味する。大量の水を循環させ、適切な餌を与え、最適な温度管理をおこなう。こ
100年前に“素人”経済学者が提案した「腐る貨幣」が再注目されている | 「未来の社会はマルクスよりゲゼルから学ぶだろう」
そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし
米紙が見た、EV市場で苦闘する「トヨタの焦り」と「日本政府の楽観」 | 「車輪のついたiPhone」のような中国車の衝撃
米アリゾナ州在住のレイチェル・キューリンは、トヨタの熱烈なファンだった。 信頼性が高く燃費のいい同社のハイブリッド車は、米国で何百万人もの人々に高く評価されており、キュリーンもそのひとりだった。 だが彼女は最近、愛車だったトヨタのプリウスを米ゼネラル・モーターズ（GM）の電気自動車（EV）シボレーボルトに買い替えた。トヨタのEVの販売があまりにも遅れているからだ。 「トヨタファンはどの車を選べばいいのでしょう？ 本当に残念です」とキューリンは言う。 米中で失速するトヨタ トヨタはかつて、環境問題に関心を寄せるドライバーに最も人気の高いブランドだった。しかしながらいまは、消費者の嗜好の変化や、化石燃料の使用を大幅に削減しようとする各国政府の要求に応えられずにいる。 トヨタと日本の自動車業界は、80年代にグローバルな市場を席巻して以来、最大の経営課題に直面している。彼らがこれからも自動車業界の
若い世代のがんが増えているのは、人類の健康状態が変化しているからなのか | 社会的影響が甚大な、働き盛り世代のがん
経済への深刻な影響 若い世代でのがん発症の増加は、医療だけではなく、経済にとっても負担になる。病気が回復しても、不妊症、心血管系疾患、二次がんなど、長期的な問題を抱えるリスクが高く、将来的に医療費の負担が増大する恐れがあると研究者たちは言う。 独ハイデルベルク・グローバル・ヘルス研究所の人口・経済学研究ユニット長で北京協和医学院のシミアオ・チェンのチームは、2023年初め、2020年から2050年までの世界のがんによるコストを算出した。その結果、2017年を基準とする不変価格で25兆2000億ドル（約3560兆円）にもなった。これは「世界の国内総生産に年間0.55％で課税した額に相当する」と研究では示された。 「より若い世代ががんを患うと、経済成長に貢献する生産年齢人口を失うことになるため、経済的負担はより重くなります。がんから回復しても、労働の量と質は低下するでしょう」とチェンは語る。
「死」で経済がまわる─ロシアで展開される「デスノミクス」の実態 | 死んでカネを残すことが「合理的選択」になっている
祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある
易富賢「国連が考えるほどインドや中国の人口は多くない─過剰な人口抑制策がもたらす危機的な未来」 | このままいけば、インドもすぐに中国と同じ道をたどるだろう
インドはまもなく、中国を上回る世界最大の人口を持つ国になると、国際連合が宣言した。 だが、中国の人口統計が過大に見積もられていることを明らかにし、公式にはタブー視されていた「人口減少」を初めて表立って指摘した一人である人口学者の易富賢（イー・フーシャン）は、インドの人口についても、国連が言うほど多いのかどうかは疑わしいと考えている。 ほかの国に関する推計にも疑義が出てくれば、国連による推計そのものが、世界経済を予測する際の信頼できるデータとしての役割を失ってしまう──そう易は警告する。 国連統計と国勢調査の乖離 4月、国連はインドの人口が中国を抜いて世界一になるだろうと見積もった。この発表はメディアから大変な注目を集めたが、インドの2024年の国勢調査は、国連の予測が過大なものであったことを明らかにするだろう。 インドで最も新しい統計によれば、インドの人口は2001年には10億3000万人
略奪美術品に対する日本の姿勢に“厳しい目”が向けられはじめている | ナチスや紛争によって奪われた作品の所有者は誰か
5月31日、イタリアの画家アレッサンドロ・トゥルキの絵画が日本からポーランドに返還された。今回の一件で、略奪美術品をめぐる日本の微妙な立場が明るみに出された──。 16〜17世紀のイタリア人画家、アレッサンドロ・トゥルキの「聖母子」が見つかったのは、2022年1月、東京で開催されたオークションでのことだった。発見したのはポーランド文化・国家遺産省の職員で、発見後に作品の販売は中止され、返還に向けた訴えが開始された。 そして2023年5月、在日ポーランド大使館への返還式をもって、本件はめでたく幕を閉じた。調査により、この聖母子画はポーランド南部プシェヴォルスクのルボミルスキ宮殿から、1940年にナチスによって盗まれたものだと判明した。 オークションに出品した元所有者は匿名のままだが、ポーランドへの無償での返還に応じた。ポーランドのピオトル・グリンスキ副首相は、この作品がポーランド南東ヴロツワ
「低成長」と「安定」は強み… 英紙が「日本経済は復活しつつある」と考える理由 | 「最大の景気回復」が起きるのはいつ？
日経平均が連日高値を維持し、有名投資家ウォーレン・バフェットが日本株買いを進めるなか、「日本経済復活」への期待が海外投資家の間で高まっているという。なぜいま景気が上向いているのか、この傾向は今後も続くのか──気になる日本経済の行方を英紙がアナリストらに取材した。 2023年5月18日の午後、世界中の投資家が「日本の日の出」と題された調査報告書を受け取った。 富裕層向けに金融サービスを提供する、シンガポール銀行のチーフエコノミストによって書かれたものだ。久しぶりに日本に関心が戻っていると、投資家たちは口をそろえる。 日本経済の復活が囁かれ、また失望するというパターンがこれまで何度も繰り返されてきた。だが、今回こそは違うかもしれないと彼らは考えている。日本経済はついに、その勢いを回復しつつあるようだ。問題は、この状況がいつまで続くかだ。 低成長と安定は強み 現時点に限って言えば、日本買いの勢い
テクノロジーが豊かにしたのは結局、一部の「エリートだけ」だった | MITの経済学者ダロン・アセモグルらが新著で指摘
生成系AIの登場で、社会は大きく発展してきた。しかし、これまでのテクノロジーは、人間を本当に豊かにしてきたのだろうか？ 『国家はなぜ衰退するのか：権力・繁栄・貧困の起源』などで知られる、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の経済学教授ダロン・アセモグルらが、新著でこの問いに向き合った。 テクノロジーは本当に「良いもの」か？ 「テクノロジーは常に無条件に良いものだ」「テクノロジーによってより良い雇用が生まれ、さらに豊かになる」。それが、これまでの経済の常識だった。しかし、もしそうでなかったとしたら？ テクノロジーが用いられてきた本当の理由が、歴史的に見ても、エリートをより儲けさせるためだったとしたら？ 2023年5月に出版される、MITの経済学教授ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの共著『パワー・アンド・プログレス』（未邦訳）は、これらの疑問について考察している。同書では、過去1000
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