＜昨日までの世界は砕け散った。世界は再び、武力によって、しかも適当な開戦理由をでっちあげて他国を侵略できる時代に逆戻りした＞ 2022年2月24日正午ごろ、プーチン大統領の対ウクライナ宣戦布告と侵略開始で、世界が変わってしまった。私が「勝手に」信じていた世界観は、砂上の楼閣である以前に蜃気楼だと徹底的に思い知らされた。もう元に戻らないだろう。 昨年末ごろから、日本でもロシア問題の専門家や軍事事情通が、ウクライナへのロシア軍国境展開とその危険性を大きく伝え始めた。当然彼らは殆どの場合、アメリカの偵察衛星や諜報機関から直接情報を仕入れているわけではなく、客観的な報道や現地情報へのアクセス等で「ロシア軍の侵攻は近い」と判断していた。私は雑誌『軍事研究』を定期購読する程度の趣味人のレベルだが、当然この手の話題には敏感であった。 しかし当時、私も、或いはロシア専門家も、軍事通も、その少なくない人々が

＜湯気の向こうに揺れる富士山を眺めながら露天風呂気分に浸る─。消えゆく昭和の庶民文化の一つに数えられる銭湯の「ペンキ絵」の界隈で、過去最大級の盗作疑惑がインターネット上で炎上している。３人しかいない銭湯絵師の１人の愛弟子を名乗っていたアーティスト兼モデルの勝海麻衣（かつみ・まい）氏（25）の作品のほとんどが、実は他の作家の作品の「パクリ」だったという衝撃的な疑惑だ＞ ライブペインティングの絵が著名イラストレーターの作品に酷似 勝海麻衣氏は、東京芸大の現役大学院生として絵画やデザインを学びながら、モデル業もこなすマルチタレント。アップル・コンピュータのCM出演などメジャーな実績もある売出し中の若手だ。武蔵野美術大学空間演出デザイン学科卒で、卒業制作の人物群像のインスタレーション作品で優秀賞を獲得。その作品による個展も開いている。メジャーバンドのCDのジャケットデザインを手がけるなど、グラフィ

フリーライダー問題によって日本で必要なワクチン接種率が達成されないおそれもある　Rodrigo Reyes Marin/Pool/REUTERS ＜欧米の議論では頻出する「フリーライダー問題」は日本ではなぜかあまり聞かれない。でもコロナワクチンの接種を考える上では検討すべき重要課題だ＞ 先日、友人とある話題について議論しているときのことだ。「これはさまざまな課題の解決を妨げるいわゆる『ただのり問題』だから」と、僕はいつもの偉そうな感じで主張した。すると、友人は「横尾忠則ですか」と、真顔で聞いてくる。 笑い涙が止まってから、ちょっと考えて気付いた。当然通じると思って使っていたが、日本では「ただ乗り問題」をあまり聞かない。つい癖で日本語訳した僕が悪いかもしれないが、「フリーライダー問題」も横尾先生の知名度には負けるのだろう。すみませんでした。 ただ乗り（フリーライダー）問題というのは経済学が注

＜書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。リベラル派による配慮なのかもしれないが、できればやめてもらいたい＞ 最近、散歩中のご近所さんに会って長々と立ち話をしていた際に、少々困ったことがあった。 浅田次郎の中国歴史小説が話題に上ったのだが、彼女がどの登場人物のことを話しているのか、さっぱり分からなかったのだ。 「ヅチンチヨンに攻め込んだリイヅチヨンが......」 何度か聞き返して、ようやく「紫禁城に攻め込んだ李自成（明朝を亡ぼした農民反乱軍の指導者）」のことだと分かった。 日本の書籍や雑誌、テレビ番組の字幕で「中国人名の現地読み（中国語読み）」がよく使われている。ニューズウィーク日本版でも例えば、習近平に「シー・チンピン」とルビが振られているが、あれである。 日本の中国歴史小説が大好きな私は、これまで井上靖や水上勉、陳舜臣らの作品を数多く読ん

厳戒態勢（写真は今年2月、WHOの調査団が訪ねたときの武漢ウイルス研究所）　Thomas Peter-REUTERS ＜パンデミック発生以来、世界は新型ウイルスは動物から自然発生した、と信じ込まされてきた。だがアマチュアネット調査団「ドラスティック」の活躍で、風向きは大きく変わった。ドラスティックの発見を知った主要メディアが、新型コロナの始祖ウイルスが発見されたとみられる雲南省の鉱山へ取材に向かったのだ＞ ※前編はこちら：「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型コロナの始祖ウイルスを「発見」！ ......最初に現地入りを試みたのはBBCのジョン・サドワース記者。数台のトラックと治安要員に行く手を阻まれ、鉱山には近づけなかった（サドワース記者はその後まもなく中国当局に記者証を取り上げられ国外退去を命じられた）。ほぼ同時期にAP通信の記者も試み、NBC、CBC、USAトゥデーなど他の

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

＜アメリカでは2011年にオバマ大統領が一般教書演説で優先課題に挙げるなど世界で注目されるSTEM教育。ベトナムやアフリカの新興国も力を入れる一方、日本は大きく出遅れています。ITなしでは成り立たない時代を生き抜くために必要な力とは？＞ 今、アメリカが国家戦略として推進しているのが「STEM（ステム）教育」です。Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（工学）、Math（数学）の略で、これからの社会で最も成長が著しい分野として人材育成が急務となっています。 STEM教育最大の利点は、社会で必要とされる実用的な技能を、教科の枠を越えて学習できることです。従来の学校カリキュラムでは算数は算数だけ、理科は理科だけというように縦割りの教科領域しか学ぶことができませんでした。 しかしSTEM教育を取り入れることで、国語、算数、理科、社会、図画工作、コンピューターな

＜10年前の3.11を思い出させる強い地震が東北地方を襲ったとき、混乱と不安に乗じてマイノリティーに対する暴力を扇動するデマツイートが拡散された＞ 2月13日深夜、福島県沖で最大震度６強を観測する地震が発生した。幸い津波の被害こそ発生しなかったものの、各地で家屋倒壊や土砂崩れなどの被害を出し、余震も含め予断を許さない状況が続いている。 SNSで流された差別扇動デマ この地震の発生後、SNSでは、外国人が災害に乗じて犯罪行為を行うことを示唆する排外主義的デマが流された。中でも深刻なのは、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」という、1923年関東大震災での流言飛語を連想させるデマだ。関東大震災ではこのデマに基づき、朝鮮人に対するジェノサイドが発生した。2019年に公開された映画『金子文子と朴烈』は、まさにこの事件を扱っている。 現代でも、災害時の混乱状況においては、一つの怪情報が多大なる悲劇をもたらす

PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan

＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて

＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書

フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサー、ベラ・ポーチ氏のタトゥーを火種に韓国とフィリピンのネット民が論争の火蓋を切った。 채널A 뉴스 / YouTube ＜赤と白のストライプを発端に誤解が誤解を呼び非難の応酬に＞ 日韓関係のいざこざといえば、歴史問題や竹島問題など様々なイシューが頭に浮かぶが、その中でも旭日旗問題はこれまでに何度も取り上げられてきた。 ところが、この旭日旗をめぐり日韓間ではなく、フィリピンと韓国のネット対立が始まり注目を浴びている。 今月5日、フィリピン系アメリカ人の人気インフルエンサーであるベラ・ポーチ氏が、自身のTiｋTokにダンス動画を配信した。彼女は、TiｋTokアカウントフォロワー数が2600万人を超え、インスタグラムも470万人以上のフォロワーがいる世界的人気者だ。ところが、この動画が韓国で物議を醸すこととなる。 1人ダンスを踊る彼女が左手を上げる動作を

PHOTO ILLUSTRATION BY SLATE. PHOTOS BY GETTY IMAGES PLUS ＜反人種差別デモに参加した息子が見覚えのない高価な靴を履いているのですが、その手の靴を扱うお店が略奪に遭ったというニュースを見ました。盗んだのではないかと疑っているのですが──。＞ Q：15歳と17 歳の息子が人種差別抗議デモに参加しました。ところがデモが暴動に発展したと連絡があり、私と妻は車で2人を迎えに行きました。 今日になって、妻と私は上の子が高価な新品の靴を履いていることに気付きました。息子はネットで買ったと言うのですが、その手の靴を扱っていた靴店が略奪に遭ったとのニュースが報じられており、私たちは息子が盗みに加わったのではないかと疑っています。 妻は本人を問い詰めて真実を語らせ、靴はどこかに寄付しようと言います。私は店に行って靴を返すのが筋だと思いますが、妻は警察に通

＜中国で密造されたオピオイドや覚醒剤が郵送でアメリカに流入。しかし米中当局の間には捜査協力を阻む壁が＞ 違法薬物の発送には国際郵便が便利です――誰かが闇社会で、そう宣伝したに違いない。おかげで米郵政公社の検査員は大忙しだ。1年間に押収されるその手の郵便物は、合成オピオイドが約370通、ヘロインが1000通にコカインが2000通ほど、覚醒剤のメタンフェタミンは2500通を超えている。当然のことながら、検査を擦り抜ける郵便物はもっと多いと考えたほうがいいだろう。 とりわけ深刻なのは、鎮痛効果が高く最も致死性が高いとされるフェンタニルの郵送による流入だ。郵政公社検査局のゲーリー・バークスデール局長は今年7月に連邦議会の公聴会で、「郵送による違法薬物の流入を止めること。それが最優先の課題だ」と証言している。 フェンタニルは合成オピオイドの一種。米疾病対策センター（CDC）によると、2016年にフェ

Anti-Chinese and anti-American conspiracy theories have followed the first death. ＜コロナウイルスへの対応で国が二分するフィリピン。最初の死者が出て以来、中国に遠慮して対策が遅れたように見えるドゥテルテ大統領への反感と中国に対する積年の恨みは強まるばかり＞ フィリピンは2月2日、昨年末に中国中部の武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染者1人の死亡を発表、中国本土以外で初の死亡例となった。このニュースをきっかけに、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する国民的な抗議行動が発生し、中国系の国民に対する長い人種差別という傷がまた開いた。 迅速なウイルス対策に及び腰ともみえるドゥテルテの態度は、中国政府に対する近年の融和姿勢と関係しているとみられており、ハッシュタグ#OustDuterte（ドゥテルテをや

＜心理面や関係性をコントロールすることで組織を動かそうという手法は世界中にあるが......＞ 横浜港に入港中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号について、神戸大学の岩田健太郎教授が投稿した動画が話題になりました。船内における防疫体制が不十分だという動画の指摘が、様々な波紋を投げかけたからです。 この動画については、約1日半後に削除されていますが、その一方で岩田医師が船内で活動するのを手助けしたという、高山義浩医師のコメントも話題になりました。高山医師は、 「『DMAT（災害派遣医療チーム）として入る以上は、DMATの活動をしっかりやってください。感染管理のことについて、最初から指摘するのはやめてください。信頼関係ができたら、そうしたアドバイスができるようになるでしょう』と（岩田医師に）申し上げました。」 「いきなり指導を始めてしまうと、岩田先生が煙たがられてしまって、活動が続けられ

＜年間600万人以上の中国人観光客が日本を訪れるが、一方で「白タク」や「違法民泊」など、さまざまな問題が発生している。実は昔も今も、中国客で日本人は儲けられていない。それはなぜか。どうすればいいのか＞ 中国人観光客の数が今年に入って伸び悩んでいる。昨年トップで過去最高の年間637万人となったが、日本政府観光局（JNTO）による2017年上半期（1～6月）の集計では、実は前年比わずか6.7％増であり、ここ数年の倍々ゲーム（14年83.3%増、15年107.3％増、16年27.6％増）のような勢いが減速しているのは明らかだ。 「爆買い」と呼ばれた旺盛な消費力も陰りを見せている。すでに昨年の時点で、外国人1人当たりの消費額トップはオーストラリア客にとって代わられている（今年第2四半期も英国、イタリアに次ぐ3位）。個人レベルでみると、もはや彼らが日本でいちばんお金を落とす人たちではないことを観光庁