“渋沢栄一” 肖像 新1万円札印刷始まる 偽造防止に最先端技術 | NHKニュース
2024年度上半期に発行する予定の新しいデザインの1万円札の印刷が1日から始まりました。新しい紙幣には偽造防止などを目的に最先端の技術が導入されています。 印刷が始まったのは新しいデザインの1万円札で、肖像には「近代日本経済の父」と呼ばれ、明治から昭和にかけて産業界をリードした渋沢栄一が使われ、裏には東京駅の駅舎が描かれています。 1日は都内の国立印刷局の工場で記念式典が行われ、出席した麻生副総理兼財務大臣などがボタンを押し、新紙幣の印刷が始まりました。 新しい紙幣には偽造防止を目的に世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入されていて、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えます。 「すかし」は、これまでのように肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変えて高精細なもようも施しています。 また、新しい紙幣は、目に障害がある人が指で触って紙幣の種類を識別しやすいようお札に凹凸を
河野太郎大臣パワハラ音声 官僚に怒鳴り声「日本語わかる奴、出せよ」 | 文春オンライン
会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と
中国恒大集団、デフォルトを警告 上半期利益は倍増
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。写真は２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 ３１日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。上半期の純利益は倍以上となった。 中国の不動産開発企業で売上高２位の恒大集団は証券取引所に提出した書類で、プロジェクト開発のスケジュール調整や、「精力的な」販売促進、借り入れの更新または延長、持ち株や資産の売却、恒大集団や傘下部門への新たな投資家を呼び込むと説明した。
デジタル庁発足の背景 省庁や自治体間でデータやりとり行えず | NHKニュース
デジタル庁が発足した背景には日本の省庁や自治体が、これまで個別に情報システムを構築してきたために、それぞれのデータのやりとりがスムーズに行えず、サービス利用者にとっても使い勝手が悪く、結果的にデジタル化が進んでいない現状があります。 世界各国の行政のデジタル化に関してOECD＝経済協力開発機構が3年前に行った調査では、1年間に国の行政手続きをオンラインで行ったことがあると答えた人の割合は7.3％で、回答した30か国で最下位となっていて、利用者から見たデジタル化は世界に大きく遅れを取っています。 この背景には、日本では省庁や自治体がそれぞれ独自の情報システムを構築してきたことがあると指摘されています。 システムの構築や管理は「ベンダー」と呼ばれる、大手電機メーカーやIT企業が担ってきましたが、使用するソフトウエアからサーバーまでその組織にあった様式で作り込んできたため、その後のシステムの保守
首相「解散できる状況でない」「総裁選の先送りも考えてない」 | NHKニュース
菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。
菅首相、9月中旬解散の選択肢を二階氏に伝達 総裁選先送りも：朝日新聞デジタル
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きょうデジタル庁が発足 マイナンバー制度活用などに取り組む | NHKニュース
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣
パリ全域で車の速度制限30キロに、安全・環境対策で
フランスの首都パリで３０日、市内のほぼ全域で自動車の制限速度が時速３０キロメートルに設定された。コンコルド広場で昨年１０月撮影。（２０２１年 ロイター/Charles Platiau）
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菅首相、河野氏を要職で起用へ 石破氏処遇案も 自民党役員人事 | 毎日新聞
枝野氏、単独過半数掲げる 衆院選、共産との連立否定 ｜ 共同通信