言葉があってるのかわからんがロシアがウクライナ侵攻した場合の勝利条件てなんなの? ウクライナの首都キエフをロシア軍で制圧して、「NATOに入るなんて二度と言いません(泣」てウクライナに言わせたら勝ちなの? ウクライナ全土をロシアに併合したいわけじゃないんだよね? 結局、勝利条件もプーチンに聞かないとわかんないのかな?
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■天然ガスの品薄と急騰で、新電力が次々と経営破綻 ドイツに中道左派の社民党政権が成立してからそろそろ2カ月が経とうとしているが、毎日、何だかんだとニュースをにぎわしているのが緑の党だ。緑の党は自民党(FDP)とともに新政権に加わっており、中でも注目されているのがベアボック外相と、ハーベック副首相。 【この記事の画像を見る】 ベアボック外相がウクライナ問題で奮闘している様子は、前回記事<「禁句の中国批判を堂々と展開」ドイツで“脱中国”の外務大臣が国民人気を集めるワケ>で取り上げた。一方のハーベック氏は、経済・気候保護省の大臣でもある。新政権の下で新設された省で、経済と気候保護が並んでいるところに、経済成長と温暖化防止政策を両立させるというハーベック氏の固い決意が表れている。ただ、当初からの懸念通り、すでに今、ハーベック大臣には厳しい現実が迫っている。 ドイツでは、昨年来のエネルギー、特に天然
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。 鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。 14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。 会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。 全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど
こんな記事があった 声をつないで:女子の大学進学 東京と鹿児島で格差2倍超 10県は30%台どまり | 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220213/k00/00m/040/124000c これを見て他の都道府県も知りたかったので、基になっている学校基本調査という奴から表を作ってみた。ただこの統計表は4年生大学以外の短大や専門学校への進学も含まれるものだ。 わかること 進学率そのものは女性の方が高い。これは全国的にも鹿児島県でも同じで、男性の方が進学率が高いのは、北海道、山梨県、静岡県。ただいずれも値は拮抗し男女差2%以内。 進学率が最も低いのは鹿児島県ではなく沖縄県の41%。ついで山口県で44%、鹿児島県で45%なので、沖縄県が4ポイントも低いことに。トップは京都府で70%の進学率がある。沖縄県に対して27ポイントも違うので、男女格差よりも都道府県
就任後に初めて臨んだ施政方針演説で、岸田文雄首相は「国会での議論を通じた憲法改正への世論喚起」を訴えた。憲法論議と言ったら「改憲」VS「護憲」、あるいは「保守」VS「革新」が対立軸のような気がしていたが、それよりもずっと手前の段階に本質的な問題が横たわっていると言うのは、政治学者の境家史郎・東京大教授(43)だ。「ルール無視の現況が続けば、下手をすると憲法の死文化を招く危うさがあるのです」 憲法について、政治家も学者もムズカシイ言葉を振りかざすけれど、はっきり言って、ややこしくて、よく分からない。東京大法学部の3号館に境家さんを訪ねると、いきなり謎かけをされた。「日本で一番有名な憲法を知っていますか?」。まごついていると、境家さんはこう続けた。「聖徳太子の十七条の憲法です」 日本史の教科書に載っているアレですか? 「憲法って何となく聖徳太子の時代の『和をもって貴しとなす』みたいなイメージを
2021年春の女子の大学進学率(4年制)は、都道府県別で東京が最高の74・1%となり、最も低い鹿児島の34・6%とは2・14倍の開きがあることが12日、分かった。男子の都道府県間格差は最大1・92倍。女子の進学率が男子を上回ったのは徳島と沖縄の2県だけで、鹿児島を含む10県は30%台にとどまった。 文部科学省が例年算出している方法を使い、最新の学校基本調査に基づいて共同通信が試算した。差が生じる要因として、有識者からは、地域ごとの所得格差や大学の都市部偏在、地域や性別によって進学への価値観が異なることが指摘されている。属性にかかわらず学ぶ機会を保障するため、国や自治体、学校などが協力し複合的な課題を解決する姿勢が求められる。 全国の進学率は女子51・3%、男子57・4%。ともに上昇傾向にある。 女子の都道府県別では、大学が多数立地する東京と京都(66・8%)が突出。50%超は12都府県で、
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