フランス大統領選の第1回投票が10日、実施される。世論調査では中道のマクロン大統領（44）と、極右「国民連合」の女性候補、ルペン氏（53）が激しいトップ争いを繰り広げている。どの候補も過半数を獲得せず、両氏による決選投票（24日）となる見通し。 支持率激しく競り合う 仏調査会社エラブは8日、第1回投票を想定した世論調査の結果を発表した。支持率でマクロン氏が26・0％、ルペン氏は25・0％と競り合う。以下、急進左派のメランション氏（70）17・5％▽極右のゼムール氏（63）8・5％▽中道右派・共和党のペクレス氏（54）8・0％――となっている。 マクロン氏は、2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、支持率が急上昇した。プーチン露大統領と電話協議を繰り返し、停戦を働き掛けるなど「戦時の大統領」として求心力を高めたためとみられる。だがウクライナ情勢が膠着（こうちゃく）する中で、有権者の関心は次第

大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は8日、ロシアがドル建て国債の利払いなどを自国通貨のルーブルで実施したことについて、部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。ただ、EU＝ヨーロッパ連合によるロシアへの制裁に対応するため、直後に格付けを取り下げました。 発表によりますと、S＆Pグローバル・レーティングは8日、ロシアが4日に期限を迎えたドル建て国債の利払いや償還をルーブルで実施したことについて部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。 投資家が約束された金額をドルで受け取れる見込みがないことなどを理由に挙げています。 ただS＆Pは、EUが、ロシアに対する制裁の一環としてロシアや現地の企業に対する格付けを禁止する方針を決めたことに対応するため、直後にロシア国債などの格付けを取り下げたことを明らかにしました。 ロシアに関する格付けは、すでに「ムーディーズ」と

日本とフィリピンの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が初めて開かれ、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での緊張を高める行為に強く反対するとともに、両国の防衛協力を強化していくことで一致しました。 日本とフィリピンの初めての「2プラス2」は、日本側から林外務大臣と岸防衛大臣が、フィリピン側からロクシン外相とロレンザーナ国防相が出席し、東京都内で行われました。 冒頭、林大臣は「中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは東シナ海や南シナ海でも継続しており、われわれは国際秩序に対する多くの挑戦に直面している」と述べました。 協議で取りまとめられた共同声明では、海洋進出を強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、緊張を高める行為に強く反対しました。 そして、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、悲惨な人道上の影響が出ていると非難するとともに

（ＣＮＮ） ウクライナ軍がトルコで製造されたドローン（無人機）「バイラクタルＴＢ２」を使用している状況について、ロシアがトルコに抗議したことが分かった。 トルコ当局者の８日の記者会見によると、トルコ政府はロシア側に対し、トルコのドローンメーカー「バイカル・テクノロジー」は民間企業であり、ウクライナによる機体購入は戦争前に完了していたと説明したという。 ウクライナの当局者は同社のバイラクタルＴＢ２を、現在保有する兵器の中で最も効果的なものの一つと称賛している。 ＣＮＮは先週、トルコにあるバイカル社の生産施設を訪れ、最高技術責任者のセルチュク・バイラクタル氏に単独インタビューを行っていた。 バイラクタル氏はトルコのエルドアン大統領の娘婿でもある。インタビューに対し、このドローンは「設計や改良で意図した通りの働きをしている」と語った。

中央アジア、サヤノゴルスクにあるルサールのアルミニウム製錬所/Andrey Rudakov/Bloomberg/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャで起きた民間人殺害をめぐり、ロシアの金属企業ルサールが調査を要求した。 ルサールのベルナルト・ゾンネベルト会長は声明で、３月末まで１カ月にわたりロシア軍に占領されていたブチャでの残虐行為が最近報じられ、同社に衝撃を与えたと説明。「この犯罪は徹底調査されるべきだと考える」「我々は客観的かつ公平な調査を支持するとともに、実行犯の厳しい処罰を要求する」と述べた。 声明では残虐行為の責任の所在には触れなかったが、「このような出来事により今回の悲劇はいっそう痛ましいものになる」と訴え、「我々は皆、この兄弟殺しの紛争の早期終結を願っている」「犯罪に関与した者の適切な処罰を望む」とした。

中国の習近平国家主席はフィリピンのドゥテルテ大統領との電話会談を行い、「地域の安全は軍事同盟の強化では実現できない」と述べ、アメリカとフィリピンの間で進む軍事同盟の強化をけん制したものとみられます。 中国外務省とフィリピン大統領府の発表によりますと、習近平国家主席とドゥテルテ大統領は8日、およそ1時間にわたって電話会談を行いました。 この中で習主席は「現在の国際情勢は地域の安全は軍事同盟の強化によっては実現できないことを改めて証明した」と述べたうえで「地域の安全保障の主導権をみずからの手でしっかりと握りしめ、この地域の平和と安定をともに守っていきたい」と呼びかけました。 フィリピンは軍事同盟を結ぶアメリカと8日まで過去最大規模の合同軍事演習を行っていましたが、習主席としては両国の同盟強化の取り組みをけん制したものとみられます。 一方、南シナ海の領有権をめぐっては、両国の間に争いがあることを

（ＣＮＮ） 米国防総省高官は９日までに、ロシアがウクライナ侵攻軍の強化を狙い６万人以上の兵士の徴集を摸索している兆候があることを明らかにした。 新兵や退役兵で手当てするとみているが、この人数の達成が実現するのかは現段階では不明とした。また、これら集めた兵士の訓練の程度や配備先などもまだわかっていないと述べた。 ウクライナで消耗も伝えられるロシアの戦術大隊群を補強する、十分な訓練を終え、武装も十分な新たな部隊が投入された形跡はつかんでいないとも説明。ロシア軍の現在の戦闘能力については、ウクライナ侵攻に踏み切る前に準備していた水準の８５％以下とも指摘した。 動員していた戦車、戦闘機、取り置いていたミサイルの量や兵士の人数などの要因を踏まえ、８０～８５％の水準と推定。侵攻作戦に伴って死亡したロシア軍兵士の総数については特定しなかった。 ロシア軍は軍部隊への後方支援や機能維持に関する問題を解決して

Published 2022/04/09 16:51 (JST) Updated 2022/04/09 17:07 (JST) 岸田文雄首相は9日、「脱炭素化には水素社会の構築が大きな鍵になる」と述べ、水素エネルギーの導入拡大に向けた大胆な支援策を行うと説明した。視察先の神戸市で記者団に語った。

Published 2022/04/08 16:17 (JST) Updated 2022/04/08 16:33 (JST) 【台北共同】台湾独立運動の指導者、彭明敏氏が8日、死去した。1996年の台湾で初めて実施された総統直接選挙に出馬して故李登輝氏に敗れた。98歳だった。彭氏の基金会が明らかにした。老衰とみられる。 蔡英文総統はフェイスブックで「数々の困難に直面しながら、生涯をかけて台湾の民主主義と自由を追求した」とたたえ、彭氏の遺志を受け継いでいく決意を表明した。 彭氏は日本統治下の台湾高雄市で生まれ、東京大で学び、終戦後に台湾に戻り台湾大を卒業。同大教授や国連の「中華民国」代表団顧問を歴任。64年に台湾独立運動を主導し、反乱の容疑で逮捕された。

今回も、ロシアのウクライナ侵攻関連の「これ、アレ」である。連続３回目だ。こうやって書いているうちに、平和が訪れればいいのに。強くそう思うのである。 ２０１１年３月11日、東日本大震災が起こったとき、多くの人が、終戦の日を思い出した。というのも、あの震災と津波の後の風景が、終戦直後の焼け野原を思い出させたからである。いや、それだけではない。原発の爆発事故のきのこ雲の映像が広島の惨劇を、それから続いた、ヴィデオメッセージによる天皇陛下（現上皇陛下）の「おことば」が、やはり、昭和天皇の「玉音放送」を思い起こさせたのだ。 まことによく似ている。歴史を見ていると、まさに「これは、アレだな」と思うことがある。このコラムで繰り返し書いているように、時代は変わっても、人間の性質が変化しない限り、同じ状況では、同じことをするものなのだろう。

――筆者のセス・クロプシー氏はヨークタウン・インスティテュートの創設者・代表で、米海軍士官や海軍次官補を歴任 ＊＊＊ ウクライナでのロシア軍の失敗を目にした西側諸国の専門家らはすぐにも、ロシアの能力不足によって米国の軍事力強化の必要性が軽減されると主張し始める可能性が高い。しかし、ロシアの失敗は兵たん面の問題に起因するものだ。そして米軍の能力もロシア軍と同様に、大国との大規模な戦いに向けた態勢が整っているとは言えない。 ロシア軍は、軍事パレードに登場するピカピカの装備に大金を投じてきたにもかかわらず、兵たんには十分な資金を振り向けてこなかった。ロシア軍はソ連時代の軍隊と同様に、徴兵制度に依存し続けており、軍備の保守を専門に担当する下士官も兵たんの訓練を積んだ士官も、十分な人数がいない。戦場では、3年間の訓練を受けた軍用車の運転手と、運転免許を持つ18歳の徴集兵との違いは大きい。ロシアはウク

思春期の子供たちにとって、ソーシャルメディアを長時間使うことで、人生に対する満足度（人生満足度）が下がるリスクは、他の年齢層の人たちよりも高い。そしてリスクが高まる具体的な年齢は、男子と女子とで違う。こんな研究結果を、英ケンブリッジ大学MRC認知および脳科学ユニットのAmy Orben氏らが発表した。詳細は「Nature Communications」に3月28日、論文として掲載された。 Orben氏らは、ソーシャルメディアの使用と人生満足度の関連を検討するために、英国の二つのデータセットを用いて、10～80歳の8万4011人分のデータを分析した。

ウクライナ国旗の色を背景にしたデザインで「ウクライナに平和を」と訴える大型掲示板＝ソウル市内で2022年3月22日、坂口裕彦撮影 平坦な一本道を車はひた走った。どこまでも広がる青い空と小麦畑。信号もない。目的地まで約130キロの道のりを1時間あまりで駆け抜けた。 2014年4月、親ロシア派勢力が実効支配していたウクライナ東部ドネツクから南東部マリウポリへと向かった。黒海に通じるアゾフ海に面した工業都市。今、侵攻したロシア軍が特に激しい攻撃を加え、極めて深刻な人道危機が生じている場所だ。 当時、足を向けたのもウクライナ当局と親露派の武装勢力が衝突したからだった。とはいえ、現場では双方が陣取る場所を行き来することができ、市民生活も維持されていた。8年後、ここまで多くの人が命を奪われ、家を失い、がれきの山となった街並みをテレビ画面で見つめるとは想像もしなかった。 感傷にひたったのは、勤務地である

北大西洋条約機構（NATO）加盟国のスロバキアは8日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに旧ソ連が開発した高性能地対空ミサイル「S300」を提供したと発表した。射程が長く、航空機や巡航ミサイルを撃墜する能力を持つ。ウクライナが供与を要請し、米国が中心となってNATO内で調整を進めていた。 バイデン米大統領はこれを受けて声明を出し、スロバキアに謝意を表明。「ロシアが侵攻の次の段階に向けて態勢を整えている。ウクライナが必要な高度な兵器を提供するための努力を惜しまない」と強調した。米国はスロバキアに地対空ミサイル「パトリ…