“障害者の投票に配慮を” 改善求める要請書 NPOが国に提出 | NHK
選挙での投票に際し、配慮が十分でないため投票が難しくなるケースがあるとして、障害者団体などで作るNPO法人が国に対し改善を求める要請書を提出しました。 要請書は、全国の障害のある人などから寄せられたおよそ200の事例をもとにまとめたということです。 それによりますと、期日前投票が始まっても候補者の政策などを紹介する点字や音声による情報が届かないことがあるとして、改善を求めているほか、知的な障害のある人が理解しやすいよう分かりやすく書かれた選挙公報を発行してほしいなどと求めています。 また投票所への移動についても支援を進めたり、投票所のバリアフリー化を徹底したりするなど、投票しやすい環境を整えてほしいとしています。 そして、障害などがあり投票所に行くことが難しい人のための「郵便投票」の対象者を広げたり、障害などにより投票用紙に記入ができない場合、投票所の担当者に記入などをしてもらう「代理投票
デジタルを問う 欧州からの報告：突然、詐欺犯のぬれ衣…オランダ、AIが標的にした2万6000人 | 毎日新聞
オランダ税務当局から児童手当の「不正受給者」のぬれぎぬを着せられたクリスティー・ロンゲンさん。「（政府が間違いを認めて）お金は戻りました。でも、子供たちに幸せに過ごすべきだった日々を返してあげることはできない」と語った＝オランダ中部レリースタットで2022年4月21日午後4時ごろ、岩佐淳士撮影 あなたは不正に児童手当を受け取っている――。身に覚えがないのに、ある日突然、国から「詐欺犯罪者」呼ばわりされ、多額の返金を求められる。こんなケースがオランダで相次いで起きた。返金を求められた人は約2万6000人。役所内の人為的なミスも一因とみられるが、問題がここまで拡大した背景には、人工知能（AI）を使ったシステムによる「選別」があった。【ブリュッセル岩佐淳士】 2011年、オランダ中部レリースタット。3人の子供を抱えるシングルマザー、クリスティー・ロンゲンさん（46）の自宅に、税務当局から一通の手
中国と向き合う 封じ込めでも軍事対立でもなく「呼びかけ」を | | 藪中三十二 | 毎日新聞「政治プレミア」
専用機に乗り込み、見送る人たちに手を振るバイデン米大統領＝東京・米軍横田基地で2022年5月24日、北山夏帆撮影 拡大抑止の再確認 バイデン米政権は2021年1月の政権発足後、米国において最も大事になる地域はインド太平洋だと一貫して述べてきた。米国が唯一の競争相手と位置付ける中国の競争力が強まったためだ。 ロシアのウクライナ侵攻により、22年の年明け以降、米国の関心は欧州に集中せざるを得なかったが、もう一度、やはりインド太平洋が大事だと明確にしたのが今回のアジア訪問だった。 改めて、米国がアジア地域に関与し、日米同盟を重視するとの姿勢を示せたことが今回の日米首脳会談の意義だ。米国による拡大抑止（核の傘）提供や尖閣諸島への日米安全保障条約5条適用など、発信は従来と同じ内容ではある。ただ、トップが明言することが中国へのメッセージであり抑止力となる。中国が台湾に対して、ロシアのように一気に動くか
バス専用軌道に乗用車が進入 高齢者が運転? 6.5kmを往復し逃走 | 毎日新聞
名古屋市内を走るガイドウェイバス「ゆとりーとライン」で5月30日、乗用車がバス専用の軌道内に進入し、小幡緑地―大曽根間の約6・5キロを18分間にわたって往復した。乗用車は職員の制止を振り切って逃走し、守山署が経緯を調べている。 運行する「名古屋ガイドウェイバス」によると、30日午前6時10分ごろ、名古屋市守山区の小幡緑地駅付…
学校⇔保護者 アプリで連絡、校舎前の行列解消 紙や電話を廃止 | 毎日新聞
岐阜市は1日から、小中学生の保護者と学校の日常的な連絡を、スマートフォン（スマホ）アプリを介する形に移行する。これまでの電話による欠席連絡や人数分を印刷して配布していた紙の「おたより」は廃止され、市は「デジタル化を進めて保護者の負担と教職員の雑務を大幅に削減できる」と期待する。【井上知大】 使用するアプリは「スマート連絡帳」で、保護者が自身のスマホからIDやパスワードを入力して使う。 これまで子どもが欠席する場合は、朝の時間帯に保護者が学校に電話で連絡し、学校側も電話に応答し、その内容を担任が学校内のシステムに手入力していた。
日本共産党は共産主義から転換すべき時 起きぬ革命と党勢衰退 | | 中北浩爾 | 毎日新聞「政治プレミア」
宮本路線の微修正では限界 共産党は日本で最も古い政党で、100年もの間、存続している。政治家の自己利益のために数年のうちに政党が消えたり、党名を変えたりといったことが起き、政治不信を招いている現状では、そのこと自体は高く評価されるべきだ。 なぜ日本共産党が今なお主要政党の一つとして生き残っているのか。献身的な党員の存在なども重要だが、他の先進国の共産党が東欧革命とソ連崩壊を背景に衰退していったことを考えると、それを乗り切ったことが大きい。 その理由を考える上では、長く最高指導者を務めた宮本顕治氏の政治路線に注目しなければならない。宮本氏の指導のもと、日本共産党は1960年代にソ連・中国などに対する「自主独立路線」を確立するとともに、「社会主義革命論」ではなく「民族民主革命論」を採用した。その結果、社会主義国家と目されていたソ連が崩壊したダメージを比較的受けずにすんだ。 さらに、ソ連が崩壊し
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