現代社会ではパンデミックが繰り返される運命だ 中国・武漢発の新型肺炎が世界的に猛威をふるっている。今のところ、スペイン風邪（これにも中国起源説が根強い）ほどの惨劇になっていないのは不幸中の幸いだ。 一般的な衛生環境や栄養需状態が100年前とは様変わりしていることも、感染の拡大阻止、被害の縮小に大いに役立っているのは間違いがないであろう。 逆に、1世紀前と比べて航空機を始めとした交通網の発達が著しく、感染拡大のスピードが早まり、範囲も広がったと考えられる。 ライト兄弟が世界初の有人動力飛行に成功したのが1903年。スペイン風邪が流行した1918～1920年当時、飛行機はもっぱら軍事用で民間人が利用することは稀であった。 現在、新型肺炎流行によって旅客機の発着は厳しく制限されているが、2019年の世界第1位、米国ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港の旅客数は1億人を超えている。世界

「シンプル」で「安い」プラン 12月3日、NTTドコモは新料金プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月にスタートする、と発表した。 ahamoの特徴は、「シンプルさ」と「安さ」だ。 毎月20GBまでのデータが使え、5分までの国内通話が無料になり、月額料金は2980円（税別）。しかも、5Gも使用可能ときている。 現状のプランでは、各種割引サービスを適応しない場合で、100GBまで（現在はキャンペーン中で、容量制限はなし）で7150円（税別）なので、20GBまでの容量で十分な人には大幅な値引きになる。 菅政権成立以降、政府は携帯電話事業者に対し、値下げを強く働きかけてきた。今回の値下げは、その影響の結果といえる。 では、ドコモによる今回の値下げには、どういう意味があるのだろうか？ そして、政府の値下げ要請には、どんなプラス面とマイナス面があるのだろうか？ その影響を考えてみよう。 「デ

「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう

なぜポイント還元大キャンペーンを行うのか？ いわゆる「ドコモ口座問題」でキャッシュレス業界が揺れている件については、9月29日の記事「『あなたの口座は世界中の犯罪者に狙われている』あまりに残酷な現実」で詳しく述べたが、銀行をはじめとする既存金融業界の「預金の安全に対する投資」の不徹底とともに、「命の次に大事なお金」の安全性を軽んじるキャッシュレス業界の体質にも大きな問題がある。 そもそも、キャッシュレス決済手段には伝統的な口座振替（通常はキャッシュレスにカウントしないが現金の移動がない電子決済である）から始まって、クレジットカードなど多種多様な手段がある。 5月12日の記事「『ペイペイキャンペーン』という無間地獄を生み出した『経営の愚さ』とは」や、2019年11月11日の記事「ナントカペイが乱立するいま『ポイント』にむしろ大注目が集まるワケ」で、派手なキャンペーンで世間の注目を集めるナント

「5中全会」の主要議題 10月1日、中国は「双節」（シュアンジエ）を迎える。国慶節（建国記念日）と中秋節（旧盆）が偶然、重なった「二つの祝日」である。 今年の中国は、「庚子（かのえね）の大厄」（60年に一度の庚子の年には大厄がやって来る）という言い伝えの通り、冬の新型コロナウイルスと夏の豪雨被害で、まさに「大厄の年」となっている。アメリカとの間で勃発している「新冷戦」も、これに加えてよいかもしれない。 それだけに、10月1日からの7連休は、14億中国人が久々に骨休みできる時節となる。だが連休が明けると、「政治の季節」がやって来る。「5中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）である。9月28日夜に出された新華社の速報によれば、10月26日から29日までの開催が決定したということだ。 中国共産党は5年に一度、秋に党大会を開くが、党大会が開かれない年は、全体会議を開く習慣がある。今

媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ

中世に託して現代を描く6月末から、スタジオジブリの旧作の「劇場での再上映」が始まりました。公式なアナウンスには入っていませんが、おそらくはコロナ禍で最大の損害を被った業種である映画館に足を運ぶ体験を、もういちど広く知ってほしいという趣旨もあるのではと思います。 どの作品も懐かしいですが、とりわけこのタイミングで『もののけ姫』が久しぶりにスクリーンに映ることは、私にとってひとしおの感慨をそそります。 解説は不要かもしれませんが、『もののけ姫』は1997年公開。宮崎駿監督の「引退作」だとPRされたこともあって、爆発的なヒットとなり、日本映画の興収記録を更新。しかし引退宣言は後に撤回され、以降も新作ごとに「今度こそ最後」と報じられては覆る、いわば宮崎監督が「いつまでも引退できない時代」が今日まで続いています。 もっとも、私がこの作品をとりわけ懐かしく思うのは、また別の個人的な事情によるものです。

密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 きっかけは60万円の投資 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん（仮名）。40代前半のシングルマザーだ。 '08年公

生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減

韓国を、いや、世界を揺るがす性犯罪が露わになった。3月21日、ネットで「博士」のアカウント名を持つ男性が検挙された。男性は会員限定のチャットグループ、通称「n番部屋」を運営し、女性のわいせつな画像をアップロードして利益を得ていた。 それだけなら日本で検挙される事例とさほど変わらないかもしれない。だが、恐ろしいのは規模と内容だった。このチャットグループには性犯罪の動画がアップロードされていた。 また、閲覧が有料であるにもかかわらず、累計26万人の会員が閲覧していたのだ。有料会員がすべて男性だったと仮定すれば、全韓国人男性の100人に1人が性犯罪の画像・動画にお金を払った試算になる。 部屋ごとに課金額を分け閲覧する仕組み 「博士」を始めとするメンバーが運営するチャットルームはいくつかに分かれており、それぞれ「1番目の部屋」「2番目の部屋」と番号がつけられていた。そのため事件名が「n番部屋」とな

地方での生き残りを図ったが…Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面では

GAFAの防波堤となるか 楽天の三木谷浩史会長兼社長は、マーケットを信頼、規制には激しく抵抗、飽くなき成長を求める起業家である。 そのスタイルが、官僚機構やそれに寄り添う日本経済団体連合会（経団連）との軋轢を生み、ついには自ら「新産業」の団体である新経済連盟（新経連）を起ち上げた。 GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）といった米国の巨大IT企業が、データ資本主義の支配者として世界を席巻している今、日本最大のeコマース・楽天を率いる三木谷氏にかける期待は大きい。 三木谷氏ならGAFAの防波堤となり、日本発の今までにないビジネスモデルを確立するのではないか――。 だが、楽天市場の出店者が、「今年3月18日から税込み3980円以上の買い物については一律送料無料に」という方針に反発、「楽天ユニオン」を起ち上げ、公正取引委員会に調査を求めた件に関し、三木谷氏が、1月

「パルテノン神殿」消滅で大ブーイング 3月、4月はクレジットカード会社にとっては一番の稼ぎ時。新社会人になる大学卒業生たちがクレジットカードを持とうとするため、カードの入会希望者が急増するからです。 この時に発行されるカードを“ファーストカード”と呼びますが、その人にとっての“ライフカード（一生持ち続けるカード）”になる可能性が非常に高い傾向にあることから、カード各社は、大々的にキャンペーンを展開しています。 特に銀行系各社は活発な動きを見せています。とりわけ今年は、三井住友カードがウェブや雑誌で派手な宣伝を打ち出しています。 三井住友カードといえば、元々は1968年に日本のクレジットカード会社の中でいち早くVISAのライセンスを取得。80年には日本で初めてのVISAカードを発行し、以来、銀行系カードの雄として、またVISAブランドの盟主として、日本のクレジットカード業界を牽引してきました

（以下の文章は書籍の一部を編集部で編集・再構成したものです） 「技術も意欲も能力もある日本の企業が、アメリカのGAFAや中国のBATHのようなテクノロジーに秀でた海外の巨大企業に押されがちです。日本の損失ですし、とても、もったいないことだと思います。ただ、海外の企業と闘うためには日本側も意識をしっかりと変えていく必要はあると思っています。私はそのお手伝いがしたい」初の著書『次のテクノロジーで世界はどう変わるのか』を上梓した山本康正氏はそう主張するのである。 2020年代を生き残るために、企業が、個人が身につけなくてはならない「テクノロジーへのリテラシー」とは何か。UberやSuicaの例を交えて解説する。 変化を拒んだ代償は、5年後にやってくる 既存の企業は、自分たちが現在収益をあげているビジネスを脅かすような新しいテクノロジーを、なにかと理由や理屈をつけては否定しようとする。 日本のIT

「司書って暇そう」と言われて 「司書」と聞いて、どんな人を思い浮かべるだろうか。 図書館のカウンターに座って、黙々と何か作業をしている人、みたいな感じだと思う。 私は関西の大学で9年間、図書館の司書をしてきた。普段私の周りには同僚はもちろん友人まで司書ばかり。でもたまに異業種の人と初対面で会う機会があって、自己紹介では当然お互いにどんな仕事をしているのか話題になる。 正直、図書館の話をするのは気が重い。だいたいこんな反応をされるから。 「カウンターに座ってるだけでしょ。暇そう」 「楽して稼げていいね！」 「好きな仕事ができて幸せだねー」 言いたいことは山ほどあるけれど、結局その場の空気を読んで曖昧に笑って聞き流すことにしている。少しモヤッとしながら。もちろんそれ以外は、異業種の人と話すのは面白いし勉強になるので好きだ。 私に限らず、職業のイメージで相手から誤解されたり、仕事内容を上手く伝え

東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二