前編記事はこちら：【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70％超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』）だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、

ライドシェアに猛反発する日本 日本の発展性に危機感を覚えるのがライドシェアへの反発だ。一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェアは、いまや海外では当たり前に普及している。 しかし、日本ではその案が出るや、自民党の議員連盟で反対意見が相次ぎ、タクシー業界も反発。懸念を前面に出して利便性の革新を止める理由は、この30年、日本経済を停滞させた既得権益のせいだが、その社会構造のままなら、日本がもう先進国の体を成していないとすら思う。 すでにグラブ（GRAB）や、エア・アジア・ライドが普及しているマレーシアに5年間、住んだ。そこで「日本の方が利便性で劣る」と感じるのが、このライドシェアである。車を買わないまま使い続けてきて、いま日常生活でなくてならない存在になっている。 扱い方は簡単。スマートフォンのアプリでGPSによる現在地から目的地を設定すると、まず値段が表示される。日本の

激増する「若者の失業率」 中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発

受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン（約280円）で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。 尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。 「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」（韓国メディア関係者） 7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

スマホにマイナンバーカードの機能を搭載する動きが、政府主導で進められている。だがそこにはセキュリティ上の問題が山積している。何かが起こった時、いったい誰が責任を取り、損失を補填してくれるのか。前編〈スマホをマイナンバーカードに…アップルが警戒、政府主導の計画に潜む「ヤバいリスク」〉から続けて詳述する。 政府は責任を取らない もし、マイナンバー機能を搭載したiPhoneがサイドローディングを利用し手入手したアプリ経由でマルウェア感染し、その結果個人情報が外部に漏れたら、誰が責任をとるのでしょうか。 デジタル庁の「マイナポータル利用規約」を見ると、第26条に「免責事項」として、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」とあります。 昨年までは「一切の責任を負わない」とな

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんが、日本の大問題と厳しい現実について語り合った。 （撮影：村田克己）

「賛同者を集めようとするのが悪い」？ 党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。 〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞　2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用） 「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり

中国の社会も歴史も、「南」から見なければわからない――。 『越境の中国史　南からみた衝突と融合の三〇〇年』（講談社選書メチエ）で、歴史学者の菊池秀明氏は、福建・広東・広西などの華南地方こそが中国世界のフロンティアであり、ここに生きる人々の「越境のエネルギー」こそが中国近代史と経済発展の原動力だった、という。 日本人には見えていない、「もうひとつの中国」とは？　言語・民族から歴史まで、「南の中国」を知るルポライター・安田峰俊氏が、その現状と台湾・香港問題の背景を解説する。 中国の”標準語”を音声入力する難しさ 近年、私と中華圏の友人との連絡はもっぱらメッセンジャーアプリを使っている。中国大陸の人は微信（WeChat）、白紙運動に加わるなどした反体制系の中国人はTelegram、在米華人はWhatsAPP、香港人や台湾人はFacebook MessengerかLINE……と、プラットフォームは

自宅の固定電話には、セールス電話か迷惑電話くらいしかかかってこない。重要なビジネス通話や家族や友達との電話はいまやスマホにかぎっている。 そこで経済評論家の鈴木貴博氏は3年前に固定電話の解約を決断した。しかし、実際に解約する前になにか困ったことがおこりはしなかと検証する期間をもうけていた。 その結果、解約にふみきった鈴木氏は意外な「おとしあな」に気が付いた！ 前編につづき、「固定電話いる、いらない論争」に終止符を打つ、3年間の検証結果をここに大公開する！ 固定電話の「解約」に3年かけました 今回の記事でどうしても皆さんにお話ししたいことは、「なぜ経済評論家が固定電話を解約するのに３年かけたのか？」という話です。これから解約しようと考える方もいらっしゃると思うので、その理由と顛末を、ぜひお読みいただければと思います。 今、20代の方は固定電話を持たない方が大多数だといいます。 最初からスマホ

安倍元首相の突然の死 安倍晋三元首相が「非業の死」を遂げた。これを喜んでいるのは、中国と思いがちだが、実は、そうでもない。むしろ、彼らは面食らっているようだ。「弔い合戦」効果もあって、与党が直後の参院選で大勝利を収めたからだ。彼らの対日警戒感は高まっている。 まず、安倍元首相のご冥福を心から、お祈りしたい。 ご存じの読者も多いと思うが、私は2006年に第1次安倍政権が誕生したころから、安倍氏と親しくさせていただいてきた。その経緯は「官僚との死闘七〇〇日」（講談社、2008年）に詳しく書いたので、ここでは省く。 この本は、いまや永田町、霞が関で知らぬ人はいない高橋洋一さん（当時、首相官邸詰めの内閣参事官）を主人公にして、第1次安倍政権の内側で繰り広げられた官僚と政治家たちの闘いを描いたドキュメントである。その中心にいたのが、安倍氏だ。 安倍氏との思い出は、末尾に紹介する7月13日公開のYou

「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して

ロシアとウクライナの戦争は今度どう推移していくのか。そして、戦乱は東アジアに波及するのか。前編『「正しい戦争」は世界大戦になるのか』に続いて、藤原帰一氏が語る。 「核の傘」より大事なこと そうした中、岸田文雄総理が「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と述べるなど、日本ではウクライナ戦争を機に、中国脅威論が改めて注目を集めている。日本政府は、米国の核戦力で自国の安全保障を充実させる「核の傘」の強化を打ち出した。

ウクライナが戦っている戦争は、「正しい」。私たちは彼らを助けるべきだろう。だが、どこに線引きをして支援すればいいのか。プーチン大統領によって、世界は再び「戦争の時代」に突入しようとしている。著書『「正しい戦争」は本当にあるのか』が約20年ぶりに復刊された、藤原帰一・東京大学客員教授が警告する。 ロシアが核を使うとき ロシアとウクライナの戦争は、「出口の見えない戦争」になりつつあります。核兵器を持っている大国の政治体制が崩壊するまで続く戦争なんて、私たちはこれまで見たことがなかった。 プーチン大統領にとって、この戦争に負けることは政権崩壊の危機につながります。ということは、プーチン体制が続く限り、戦争をやめることができない。しかし、NATO（北大西洋条約機構）の手厚い支援を受けて戦うウクライナに対して、ロシアが勝利をおさめることは難しい。 今後、ロシアが巻き返せるとしたら、本土が攻撃され、ロ

ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す

本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗　鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男　一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原　プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木　一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け

ウクライナでの「勝敗」が見えてきた ウクライナ戦争は「ロシアの敗色」が濃厚になってきた。ロシアが中国に支援を要請したり、停戦に前向きな姿勢を示しているのが、なによりの証拠である。敗北の影響はロシアにとどまらない。盟友の中国にも大打撃を与える。中国はどう動くのか。 まず、ここ数日の動きを時系列で整理しよう。 ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアは3月13日、ロシアが中国に「軍事物資や追加の経済支援を要請した」と報じた。中国は「米国の偽情報だ」と否定したが、ジェイク・サリバン米大統領補佐官は14日、ローマで中国共産党の楊潔篪政治局員と会談し「中国がロシアを支援すれば、重大な結果を招く」と警告した。 同時に、米国は北大西洋条約機構（NATO）とアジアの同盟国に対して、外交公電で「中国はロシアに軍事的・経済的援助を提供する用意がある意思を示していた」と伝えた。 米国は、ロシアの支援要請をメデ

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

「未来の街」夕張 近頃の私は、執筆作業の合間のわずかな休憩時間にYouTubeを見ることをささやかな楽しみにしている。テレビでもYouTubeを見られる機能が搭載されているなど、便利な世の中になったものだ。 そんなある日のこと、YouTubeでなかなかにショッキングな動画を見かけた。「映画の街」あるいは「メロンの街」、そしてなにより「財政破綻した自治体」として知られる北海道・夕張市の《いま》を収めた街歩きの動画である。そこには、想像を絶する世界が広がっていた。 私が見た一群の「街歩き系」動画では、いずれも夕張の中心部を散策していた。ホテルなどのレジャー施設は経営破綻してそのまま建物が放置されているのはもちろん、街の中心部にある市役所すらも修繕のための費用が捻出できず、役所として機能しながら廃墟化が進んでいる有様で、まさしく圧巻の一言である。 全盛期には10万人を超えていた人口も、現在では7

NHKのドラマ『阿佐ヶ谷姉妹ののほほん二人暮らし』が今日で放送を終えます。 芸人として活動する阿佐ヶ谷姉妹の二人（渡辺江里子さん、木村美穂さん〔以下、エリコさん、ミホさん〕）が、阿佐ヶ谷の六畳一間で「メガネを寄せ合って」のほほんと共生する様子をドラマに仕立てたという異色の作品で、元になっているのは、二人が描いた同名のエッセイです。エッセイ、ドラマともに、コミカルでありながら、穏やかな気持ちになれる味わい深い作品です。 やや唐突ではありますが、この二人が楽しげに、ときには衝突したりしながら生活する様子を見ていて感じるのは、「結婚ってけっこう謎な制度だな」ということです。なぜ結婚という関係ばかりが特別扱いされ、それ以外の関係はややもすると結婚と比較して劣るものとして位置付けられがちなのか、と。 …と言っても、この物言い自体がかなり謎かもしれません。ここでは、なぜ阿佐ヶ谷姉妹を見ていると結婚とい