【読売新聞】　外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。米政府は２０２０年に日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検

【読売新聞】　自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）を巡る政治資金規正法違反事件で、複数の同派幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、政治資金パーティー収入の所属議員側へのキックバック（還流）は「派閥会長が決定する案件だった」と

【読売新聞】　自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【ニューヨーク＝橋本潤也】米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）は７日、学内にあるデジタル技術の研究拠点・メディアラボの伊藤穣一所長（５３）が辞表を提出したと発表した。伊藤氏には、少女への性的虐待などの罪で起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受ける際、犯罪歴を知りながら関係を隠そうとした疑いが浮上していた。ＩＴ業界の第一人者がモラルを問われる事態に発展した。 エプスタイン氏は、トランプ大統領やクリントン元大統領らと親交があることでも知られ、事件は全米の注目を集めた。起訴後の８月１０日、ニューヨーク市内の勾留施設で自殺した。 伊藤穣一氏　この後、伊藤氏は声明で、２０１３年に知り合ったエプスタイン氏からメディアラボや自身が資金提供を受けたことを公表した。エプスタイン氏の自宅を訪れたことも認めたが、事件の話はしたことはないと主張した。 今回の辞表提出のきっかけとなったのは、米誌

肇さん（１８）の以前の名前は「王子様」。名乗ると笑われることも多かった。「この名前で生きていくのは苦しい」と、親の同意なしに申し立てができる１５歳から改名を考えてきた。 名前を付けた母親は、「唯一無二の存在」という意味を込めた名前だと、改名に反対していた。だが、「親が付けてくれても、名前は自分のもの。縛られる必要はないはず」と決意は揺らがなかった。 大学進学を前に、裁判所に足を運んで相談し、改名を希望する理由を１０項目以上書いた書面を提出。今月５日に同家裁から改名が許可された。 「肇」には過去の思いを断ち切り、新しい人生を始めるという思いが込められている。肇さんは「自分の名前に悩んでいる人に勇気を与えたい」と晴れやかな表情で語った。

オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。 販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。 オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は７日、２０１７年度の営業実績を発表した。 開業から１３年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金２３億８１００万円を計上した。開業前の０４年２月時点の試算で４１年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 １７年度の旅客輸送人員は年間１億３３９０万人、１日当たり３７万人で前年度比４・５％増と過去最多。０５年８月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は４６億１００万円（前年度比２４・３％増）で過去最高を更新。経常利益は、６１億４８００万円（同２２・７％増）で、０９年度から９期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、２０２０年度の１日当たりの輸送人員を１７年度比８％増の４０万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの

東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。

政府はスマートフォンとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。 まずは来年７月に、対応するスマホにカードをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを、全国の自治体が導入する。 また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年３月から実証実験を始める。政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針だ。 サービスの利用には対応するスマホが必要となる。１４日にも、ＮＴＴドコモのシャープ製スマホでカードを読み取る機能が使えるようになる。ＫＤＤＩ（ａｕ）も今後、対応スマホを発売する方針だ。

料理レシピの投稿・検索サイト最大手のクックパッドは５日、創業者の佐野 陽光 （ あきみつ ） 氏と、 穐田誉輝 （ あきたよしてる ） 社長を中心とする現経営陣が、３月の株主総会で取締役の選任議案を一本化して提案することで基本合意したと発表した。 経営方針を巡り対立関係にあった両者が、一転して歩み寄ることになった。 佐野氏は、自身を含む８人の取締役を選任し、経営陣を入れ替える議案を株主総会に提案する考えを伝えていた。今後、クックパッドの経営陣を選ぶ指名委員会で佐野氏の提案を踏まえ、株主総会に諮る取締役の選任議案を決める。クックパッドは、「佐野氏と対話を続けてきた結果、本日基本合意に至った」（幹部）としている。 ２０１２年、佐野氏は取締役だった穐田氏と社長を交代した。その後も、同社は海外のレシピサイトを買収するなどし、業績は拡大していた。クックパッドの月間利用者数は５６００万人を超える。

トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」を発売して１５日で１年となった。 受注は国内だけで３０００台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は３～４年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。 名古屋市の無職男性（９１）は今年７月、トヨタの高級車からミライに乗り換えた。排ガスを出さず、環境にやさしい車が魅力的に映ったからだ。「初の燃料電池車として完成度が高い」と評価する一方で、「水素ステーションが少ない」と不満をもらした。 ミライは、燃料電池の量産が難しいうえ、熟練工が手作業で仕上げるため、１日の生産台数はわずか３台。今年１１月末までの国内販売台数は３８３台にとどまり、官公庁や企業向けが中心だ。トヨタは人員や生産体制を強化して、生産台数を１６年に２０００台、１７年に３０００台と段階的に引き上げる。

茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯９８人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。

文部科学省の有識者会議が、タブレット型の情報端末を使う「デジタル教科書」の導入について、議論を始めた。約１年半で結論を出すという。 有識者会議は、「導入ありき」の拙速な議論に陥ることなく、問題点をきちんと見極め、慎重に検討を進めてもらいたい。 今回の教科書のデジタル化論議の背景には、教育現場のＩＴ化の流れがある。政府は、電子黒板の普及や児童・生徒への端末配備などを目指している。 動画や音声の機能が付いた端末の活用で、子供の興味や関心を呼び起こす効果が期待される。 独自ソフトを入れた端末を補助教材として使い始めた学校は少なくない。画面を動かしながら、立体の特徴を確かめたり、英語の正しい発音を聞いて、音読練習をしたりする学習が可能になった。 障害を持つ子供にとって、文字の拡大や文章の読み上げといった機能は、理解の助けになるという指摘もある。 ただし、教科書は、補助教材と異なり、すべての児童・生

２４日午後２時３５分頃、東京都千代田区の首相官邸の西側路上で、２０～３０歳代の男女２人が小型無人機「ドローン」（全長約３０センチ）を飛ばそうとしているのを、警戒中の警視庁機動隊員が発見、制止した。 麹町署幹部によると、同署の事情聴取に対し、２人は「（官邸でドローンが見つかった）事件を知り、官邸の近くで飛ばしたくなった」と話したという。同署は２人を注意した上で、帰した。同署は官邸屋上で２２日にドローンが見つかった事件との関連は薄いとみている。

首相官邸で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことを受け、政府は２２日、行政機関や原子力発電所などの重要施設の上空で、小型無人機の飛行を原則禁止する方針を固めた。 早ければ秋の臨時国会に航空法改正案を提出し、来年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）に間に合わせたい考えだ。 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺（半径約９キロ・メートル以内）でなければ、原則として高さ２５０メートル未満の空間を自由に飛ばせる。 ドローンの普及を踏まえ、政府は２月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈１〉飛行禁止区域を設ける〈２〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、限られた人材を有効に活用するのが狙いだ。 ＮＴＴの鵜浦（うのうら）博夫社長が、読売新聞のインタビューに答えた。 １２年のロンドン五輪では、公式ホームページに約２億回の攻撃が行われるなどサイバー攻撃が多発し、大きな問題となった。今後、日本では交通やエネルギーなどの分野でインターネットを利用した管理がさらに進むと予想され、東京五輪の際、「何か（サイバーテロ）が起きたらさまざまな影響が広がる」（鵜浦社長）ことが懸念されている。 政府によると、国内のサイバーセキュリティー人材は約２６・５万人。このうち約１６万人は技術が不十分で、さらに約８万人足りないという。 ＮＴＴの構想では、人材を１社が囲い込むのではなく「企業横断で高度な専門職として処遇」（鵜浦社長）する。各社で共通の待遇を用意し一定期間ごとに各社のセキュリティー分野で働いてもらう。ＮＴＴはすでに他社

さいたま地検は１６日、道交法違反や窃盗罪などで罰金刑を言い渡されたが、支払わなかった未納者３０人を労役場で働かせるなどして罰金を徴収したと発表した。 同地検によると、１１月１０～２８日、電話や文書による督促に応じない未納者の自宅に出かけ、労役場に収容する対象となった５７人（罰金額合計約１３００万円）のうち３０人に労働を科し、９人に罰金を納付させて徴収した。１８人は不在などで徴収できなかった。 自動車運転過失傷害罪などで罰金６０万円が確定した未納者が最も高額で、刑が確定した２００６年９月からの長期間罰金を払っていない未納者もいた。 同地検の片山巌次席検事は「無視していればいずれ払わなくてもよくなると思っているような悪質なケースには厳しく対処する」と話している。

出会い系サイトで知り合った少女（１７）から現金を盗んだとして、北海道警旭川東署は３日、北海道旭川市大町、ＮＨＫ旭川放送局技術部職員の小杉明弘容疑者（２７）を窃盗容疑で逮捕した。 同署幹部によると、小杉容疑者は９月３０日夕、同市内のラブホテルで、少女がシャワーを浴びている間に財布から現金３万３０００円を盗んだ疑い。その後、入浴中の少女を残したままホテル料金を支払って逃げた。少女が現金がなくなっていることに気付き、１１０番した。小杉容疑者は「使えるお金が欲しかった」と供述しているという。 ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べた上で厳正に対処します」とコメントしている。