advblogのブックマーク / 2019年7月31日

あいちトリエンナーレ、1日開幕　国内最大規模の芸術祭 - 日本経済新聞

愛知県を舞台とした国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」が1日、開幕する。名古屋市と豊田市にある美術館や文化財建築、商店街などを会場に、30の国と地域から93組のアーティストが参加。美術展のほか映画、演劇、コンサートなどが楽しめる。期間は10月14日まで。芸術監督はジャーナリストの津田大介さんが務める。テーマで

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オークマの4～6月期、純利益25%減　9四半期ぶり減益 - 日本経済新聞

オークマが31日発表した2019年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比25%減の27億円だった。四半期ベースで前年同期比で最終減益となるのは9期ぶり。世界経済の先行き不透明感が増すなか、顧客の製造業で設備投資を見合わせる動きが広がり、工作機械の需要が振るわなかった。売上高は16%減の408億円。国・地域別でみると、米国は10%減の101億円、欧州は14%減の66億円、中国は27%減の47

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ジャズのまちづくりけん引　うつのみやジャズのまち委員会会長　人物ファイル - 日本経済新聞

夏の宇都宮市にイベントで演奏する「うつのみやジュニアジャズオーケストラ」の子どもたちに体をスイングさせながら軽快に指揮をする男性がいた。うつのみやジャズのまち委員会の吉原郷之典会長だ。喜寿を迎え、ひげが笑顔に似合う。著名なジャズ演奏者、渡辺貞夫さんの出身地の宇都宮市は「ジャズのまち」として売り出している。ジャズ関連のイベントも多く、夜はあちこちのライブハウスで生演奏のメロディーが響く。同委員

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道内景気「緩やかに拡大」に引き上げ、7月　日銀札幌支店 - 日本経済新聞

日銀札幌支店は31日発表した7月の金融経済概況で、道内景気は「緩やかに拡大しつつある」と5カ月ぶりに判断を引き上げた。「拡大」の表現を使うのは過去10年で初めて。過去5年半は「回復基調にある」としていた。雇用や企業活動は需要が供給を上回り、18年9月に発生した胆振東部地震の復旧工事が出ていることを評価した。公共投資を「持ち直している」と、従来の「横ばい圏内の動きとなっている」から引き上げた。地

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リニア沿線県、割れる対応　静岡県とJR東海対立続く - 日本経済新聞

2027年の東京―名古屋間の開業を目指し、JR東海が建設中のリニア中央新幹線。南アルプストンネル工事による大井川の流量減問題で静岡県が着工を認めず、開業の遅れが懸念されている。両者の対立が長引く中、静岡県の対応を巡り建設予定地の沿線県でも反応が割れている。「静岡県の行為で開業が遅れることは到底受け入れられない」。愛知県の大村秀章知事は29日の定例会見で、静岡県が意図的に長引かせているとして厳し

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エディオン、6年ぶり最終赤字　4～6月期　出店費用かさむ - 日本経済新聞

エディオンが31日発表した2019年4～6月期の連結決算は、最終損益が21億円の赤字だった。前年同期は6億5200万円の黒字だった。4～6月期の最終赤字は6年ぶり

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バイきんぐ小峠も事務所と契約書なし「うちなんてコウメ太夫くらい」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

バイきんぐ小峠も事務所と契約書なし「うちなんてコウメ太夫くらい」

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パナソニック、4～6月営業減益　メキシコ工場閉鎖 - 日本経済新聞

パナソニックが31日に発表した2019年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比44%減の563億円だった。4～6月としては3年ぶりの減益になった。米中貿易摩擦などが響き、中国でモーターや家電の販売が低迷した。業績が低迷するなか、テレビを生産するメキシコの工場を19年内に閉鎖する方針も明らかにした。売上高は6%減の1兆8911億円だった。中国で工場自動化に使うモーターの販売などが減

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証明書手数料、交通系ICで　船橋市が千葉県内初 - 日本経済新聞

千葉県船橋市は1日、住民票や印鑑証明書の発行手数料を交通系ICカードで支払えるサービスを導入する。第1弾として本庁の戸籍住民課や税務課、船橋駅前総合窓口センターの窓口に読み取り端末を設置した。市民の利便性向上のほか、行政側も現金の取り扱いにかかる手間やリスクを省ける利点がある。船橋市によると、交通系ICカードを証明書手数料の支払いに活用するのは県内の自治体で初めてという。首都圏で広く普及してい

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シャトレーゼ、都心向け新ブランド店　銀座に1号店 - 日本経済新聞

総合菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）は大都市の都心で、新ブランドによる店舗展開を始める。9月に東京・銀座に第1号店を出店し、年内に都内で4店舗に増やす。付加価値の高い商品で郊外中心の既存店舗とすみ分ける。2020年からは大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台の各都市にも出店し、フランチャイズを含め1年間で30店舗にすることを目指す。新ブランド名は「八つ刻（やつどき）」にする。山梨県の八ケ岳や末広が

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吉本「死亡責任は負わない」　誓約書へ署名要請 - 日本経済新聞

吉本興業が、同社のタレント養成所「NSC」の合宿参加希望者に対し、「合宿中に死亡しても（吉本興業は）責任は負わない」などと同社への免責事項を盛り込んだ誓約書への署名を求めていたことが31日、分かった。同社は「免責事項の記載は手違いによるもの」と説明している。吉本興業によると、合宿は毎年、静岡県掛川市で開かれる「NSCお笑い夏合宿」。2017～19年の参加者の誓約書に、時間厳守や飲酒・喫煙の禁止

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iPhoneでeSIM、IIJだけ提供できる理由 - 日本経済新聞

インターネットイニシアティブ（IIJ）がiPhone XSなどの対象端末を対象に、物理的なSIMカードが要らない「eSIM」の個人ユーザー向けサービスに乗り出した。7月18日からサービスを開始した「IIJmioモバイルサービスライトスタートプラン（eSIMベータ版）」である。いわゆる「格安スマホ」と呼ばれる携帯電話のプランを国内で提供している仮想移動体通信事業者（MVNO）は多いが、現状では

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サムスン、半導体部門が7割減益　4～6月　3年ぶり低水準 - 日本経済新聞

【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が31日発表した2019年4～6月期連結決算は、営業利益が6兆6千億ウォン（約6千億円）と前年同期に比べ56%減った。主力の半導体部門の営業利益が71%減少し、16年7～9月期以来、約3年ぶりの低水準に落ち込んだことが響いた。自社製スマートフォンを中心とするIT&モバイル部門も42%減益とふるわなかった。全社売上高は4%減の56兆ウォンだった。サムスンはスマ

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コマツ、他社製含めIoT網　「デジタル強者」へ新手 - 日本経済新聞

コマツがデジタル時代に「データ強者」の地位を固めるため第3の矢を放つ。建機の遠隔監視システム「コムトラックス」を世界に先駆けて発売して20年。2017年にデータ活用の情報基盤「ランドログ」を立ち上げたのに続き、他社製も含め建機をデジタル化できる後付け機器を20年に本格投入する。集まるデータ量を飛躍的に高め、建設業におけるデータ経済圏で主導権を握る。見据えるのは米キャタピラーや中国勢とのグローバル

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アップル、脱iPhone依存に道筋　3四半期ぶり増収　サービス急拡大に摩擦も - 日本経済新聞

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが「iPhone」依存からの脱却に道筋をつけつつある。30日に発表した2019年4～6月期決算ではハードウエア部門の落ち込みをアプリ配信などのサービス部門の伸びで補い、3四半期ぶりに増収となった。ただ、音楽や映像配信などでの急速な事業拡大は、新たな摩擦も引き起こすようになっている。「成長への回帰を報告できることに興奮している」。中国景気の減速で17年ぶりに

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マツダ、営業益7割減　4～6月、米国で新車伸びず　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

マツダの2019年4～6月期の連結営業利益は100億円前後と前年同期に比べて約7割減少したようだ。世界的な自動車市場の減速が逆風となったうえ、主力車種の全面刷新に伴って価格帯を引き上げたところ想定外に販売が伸びなかった。対円でユーロ安・豪ドル安が進んで輸出採算も悪化し、営業利益は市場予想（QUICKコンセンサス、197億円）の半分程度にとどまった。売上高は8500億円前後と3%程度減ったもよう

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セリアの4～6月期、税引き利益2%減　既存店振るわず - 日本経済新聞

100円ショップ大手のセリアが31日発表した2019年4～6月期の単独決算は、最終的なもうけを示す税引き利益が前年同期比2%減の26億円だった。既存店で客数と売り上げ点数が振るわず、営業段階から減益だった。売上高は437億円と5%増えたが、既存店売上高が2%減ったのが響き収益全体を圧迫した。採算性を重視した出退店戦略を進めている。4～6月期は直営の30店を新たに出した一方、直営とフランチャイ

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連合愛知が県に要望書　就職氷河期の雇用支援ら113項目 - 日本経済新聞

日本労働組合総連合会愛知県連合会（連合愛知）は31日、就職氷河期世代の雇用支援などを新たに盛り込んだ113項目の要望書を愛知県に提出した。連合愛知の佐々木龍也会長は「働く人が生き生きして暮らしていける環境づくりのために支援をお願いしたい」。大村秀章知事

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中国景気の先行き警戒　トヨタ系、4社が4～6月最終減益 - 日本経済新聞

トヨタ自動車グループの主要8社が31日、2019年4～6月期の連結決算を発表した。中国景気の減速、次世代技術や働き方改革などの先行投資が重荷となり、4社が最終減益だった。中国依存度の高いアイシン精機は、20年3月期の業績見通しを下方修正した。アイシンは中国市場を中心に主力のAT（自動変速機）の販売台数が計画を下回った。塚本和哉・グループ経営管理本部副本部長は「景気低迷は第2四半期（4～9月）が

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マキタの4～6月期、純利益9%減　販管費が重荷 - 日本経済新聞

マキタが31日発表した2019年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比9%減の141億円だった。売上高にあたる売上収益は微減にとどまったが、販管費の増加や対ユーロでの円高などが響いた。売上収益は0.1%減の1224億円だった。中国の景気減速

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中部電、配電・販社の新社名発表　ロゴマークも刷新 - 日本経済新聞

中部電力は31日、2020年4月に分社化する送配電会社と販売会社の社名を決めたと発表した。送配電は「中部電力パワーグリッド」、販売は「中部電力ミライズ」にする。持ち株会社は中部電力の社名を引き継ぐ。同時にロゴマークも刷新する=写真。パワーグリッドは電力需給と送配電網を意味する。ミライズは「未来図」からとったという。同日、記者会見した勝野哲社長は分社化を第2の創業と位置づけ、「時代の変化を見据え

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三菱UFJ銀の中村副頭取「中部経済、省人化投資が下支え」 - 日本経済新聞

三菱UFJ銀行の中村昭彦副頭取は日本経済新聞社の取材に応じ「省人化を中心に設備投資の需要があり、中部経済は底堅い」と述べた。証券や信託を含めた三菱UFJフィナンシャル・グループ全体で事業承継やスタートアップの支援に注力する考えを示した。――中部地方の景気をどう見ていますか。「米中貿易摩擦などで海外の先行きは心配だが、設備投資の需要は意外にある。省人化や人手不足対応などが下支えしている。堅調な

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国内唯一ソマリノロバ死ぬ　名古屋の東山動植物園 - 日本経済新聞

名古屋市の東山動植物園は30日、国内で唯一同園が飼育していた絶滅危惧種のソマリノロバ「サクラ」が死んだと発表した。雌で17歳だった。死因は心不全。同園によると、サクラは2001年、同園で生まれた。17歳は人間では50～60歳程度という。人見知りな性格だったが、毛並みの美しさから来園者に人気があった。03～11年に繁殖のため横

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リニア整備で自治体と連携　新中部運輸局長の坪井氏 - 日本経済新聞

国土交通省中部運輸局長に就任した坪井史憲氏（53）は31日、名古屋市で記者会見した。2027年に東京・品川―名古屋で開業予定のリニア中央新幹線について「開業効果を最大限波及させることが大切だ」と述べ、リニア駅の周辺整備で自治体などと緊密に連携していく方針を示した。坪井氏は9日付で就任。リニア工事に関して、JR東海と静岡県がトンネル掘削による大井川の流量対策を巡って対立し、静岡県の

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AI配車、名古屋夏の陣　滴滴参入・つばめは需要予測で先行 - 日本経済新聞

中部でタクシーの配車サービス競争が激しくなっている。中国大手の滴滴出行とソフトバンクの合弁会社、DiDiモビリティジャパン（東京・千代田）は31日、愛知県でサービスを始めた。人工知能（AI）を活用して配車効率を上げる。つばめタクシーグループ（名古屋市）はNTTドコモと共同開発した配車予測システムを導入する。全国的に配車サービスの利用は拡大しており、潜在需要を取り込む。DiDiモビリティはスマ

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関西企業再興　頼みはアジア　「鴻海流」眠れる技に光　KANSAI as ASIA　来れヨソモノ - 日本経済新聞

関西とアジアとの関係が深化している。インバウンド（訪日外国人）の増加に加え、関西に進出する企業や起業家が相次ぐ。東京に目を向けて2番を目指すよりも、アジアの一員として成長を目指そう。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）が決まり、アジアとの垣根が無くなりつつある今の姿に迫る。【関連インタビュー】中国家電大手幹部「関西、金型技術に強み」7月中旬の東京・秋葉原。ゲーム会社のSNK（大阪府吹田市）が

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中国、台湾への個人旅行を停止　蔡政権に圧力｜共同通信

【北京、台北共同】中国政府は31日、中国から台湾への個人の観光旅行を8月1日付で全面的に停止すると発表した。台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に経済面で圧力を強める狙いとみられる。台湾と関係が強い米国をけん制する意図もありそうだ。台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は「大陸（中国）側が双方の合意を一方的に破り」停止を決めたとして、「厳正な抗議と非難」を表明した。中国の文化観光省は「現在の両岸（中台）関係を考慮して」決定した措置だと説明している。中国は国内の一部都市の市民に限り、台湾への個人旅行を許可してきた。

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