ＭＵＦＧが運用資産残高200兆円へ､29年度までに倍増目指す－亀澤社長
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は資産運用業務を強化する。グループの運用資産残高を2029年度（30年３月末）までに現在の２倍となる200兆円に増やす方針だ。亀澤宏規社長がブルームバーグのインタビューで明らかにした。 亀澤氏は「資産運用を、銀行、信託、証券に続く第４の柱にしたい」とし、貯蓄から投資の流れの中で、「われわれとしてもお客様の資産を倍増させるため運用力を強化する」と述べた。受託財産事業の収益貢献割合も倍増したい考え。営業純益に占める同事業の割合は23年３月期で6.7％だった。 現預金の割合が高い日本の家計金融資産を投資に振り向け、企業の成長や個人の財産形成を促進するため、国内で官民を挙げた投資・運用の高度化の動きが広がっている。こうした中でＭＵＦＧも国内最大手の銀行グループとして資産運用業務に関する収益基盤を拡大する。 岸田文雄政権は資産運用立国を掲げ、金融機関の資
ソニー、大量のゲーム開発ファイルが流出－ランサムウエア集団が侵入
「スパイダーマン」シリーズを手掛けるソニーのゲームソフト部門、インソムニアック・ゲームズから130万以上のファイルが流出し、ハッカー集団が犯行を明らかにしている。 流出した膨大なファイルには「ウルヴァリン」新作の開発工程表や予算など詳細な情報が含まれる。この中の文書によれば、「ウルヴァリン」新作は2026年にリリースを予定。ソニーは向こう10年に「スパイダーマン３」などマーベル作品にインスパイアされたタイトルを複数リリースする計画で、「ラチェット＆クランク」シリーズ新作は2029年をめどに発売するもよう。 インターネット上に多数出回っている文書によると、インソムニアックとマーベルは６億2100万ドル（約900億円）にのぼるライセンス契約に基づき、2035年までに「Ｘ－ＭＥＮ」のゲームを開発・販売する。 ソニーはコメント要請に応じていない。このリークについては、サイバーセキュリティ専門メディ
アップルにも影響必至、グーグル敗訴でアプリストア市場揺らぐ可能性
スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴したことで、年2000億ドル（約29兆円）近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの２社による複占が揺らぐ可能性がある。 米カリフォルニア州の連邦地裁で11日、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ向けアプリの販売・決済を同社のアプリストア「グーグルプレイ」が独占しているのは反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとの判断が示された。 陪審は全員一致で、人気ゲームソフト「フォートナイト」を手がけるエピック側の訴えを認める評決を下した。 グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審
日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
香港民主派を追い詰める警察の手法、周庭さん明かす－過去に悔いなし
香港で民主化運動をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんによれば、国家安全維持法（国安法）を担当する香港警察が彼女に取引を持ちかけた。活動家としての過去を捨て去れば、香港を離れカナダに留学できる。申し出を拒否すれば、香港にとどまり続けることになる。彼女はその条件を受け入れた。 27歳の周さんは先週、インスタグラムへの投稿を通じ、香港の秘密主義的な警察組織が民主活動家に対し用いている手法を明らかにした。パスポート（旅券）を取り戻すため、周さんは行った全てについて詳細に記述しており、こうした記録が公開されるのは極めて異例だ。 香港活動家の周庭氏、カナダ滞在中－「恐らく戻ることない」 その中には、警官に付き添われ中国本土に行ったことも含まれている。共産党政権下での中国の功績に感謝の意を示したり、警察への感謝や過去の行動を否定する声明を書いたりする様子が示され、活動家に戻ったり、他の反体制派と接
ＫＤＤＩなど通信３社、ＮＴＴ法廃止に再度反対表明－自民党提言受け
ＮＴＴ法廃止による同社の完全民営化を巡り、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが４日会見を開き、改めて廃止に反対する姿勢を表明した。ＫＤＤＩの高橋誠社長は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）による同法廃止提言は国民の声を聞いたものとは言えず、オープンな場での議論の必要性を繰り返した。 会見では、ソフトバンクの宮川潤一社長が廃止について「全然腹落ちしていない。改正でなぜいけないのか」などと話したほか、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2020年のＮＴＴドコモの完全子会社化についても「本来見直すべきではないか」と主張した。 ３社はかねて懸念を表明していたが、自民党のＰＴが１日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める方針を示したことから、再び反対姿勢を打ち出した格好だ。会見はユーチューブでも配信し、高橋氏は「通信会社間のいざこざではない。国民生活に直結する問題だ」と強調。世論に
トヨタグループ企業がデンソー株約10％売却へ、7000億円規模－報道
報道についてデンソーは当社が公表したものではないとのコメントを出した。その上で、同社の普通株式の売り出しや自己株式取得など株主政策や資本政策の検討を行っているとし、公表すべき事実について決定した場合には速やかに公表するとした。トヨタ広報担当の本間英章氏は、デンソーに関することについてコメントする立場にないと述べた。トヨタのデンソー株売却の部分についてはトヨタから発表したものではないとした。 28日の東京市場で前日比続落で推移していたデンソー株は取引終了直前の午後２時55分ごろ、報道と前後して下げ幅を拡大。一時2022年３月７日以来の日中下落率となる同6.8％安の2230円まで値を下げ、2277円で取引を終えた。 ブルームバーグのデータによると、トヨタグループ企業のデンソー株保有比率はトヨタの22.96％を筆頭に豊田自動織機が8.80％、アイシン1.59％のほか、愛知製鋼や豊田通商、豊田合成
アルトマン氏復職を一部投資家が要求、オープンＡＩ取締役会に圧力
対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ
アップルのチップ自社開発にまた遅れ、クアルコムからの切り替え難航
クアルコムは2020年、アップルの５G移行を支援 Photographer: Sheldon Cooper/SOPA/Getty Images アップルはスマートフォン「iPhone」に搭載するモデムチップについて、クアルコム製に代わる自社開発品を目指す数十億ドル規模の計画にまた遅れが生じている。 自社製チップの準備を終わらせる目標はすでに来年中に延期されていたが、事情に詳しい複数の関係者によれば今では2025年春にも間に合わない見通し。その場合、自社チップのリリースは早くて25年末もしくは26年初めにずれ込むことになる。アップルはクアルコムからチップを調達する契約を最近更新し、26年がその最終年になる。 こうした遅れは、携帯電話を携帯電話ネットワークに接続するモデムの自社設計でアップルが困難な課題に直面していることの表れだ。世界中の何百もの通信事業者と途切れなくリンクし、さまざまな環境や
デンソー副社長、自社株買い「過去にない規模」で－機動的、積極的に
自動車部品メーカー大手のデンソーの松井靖副社長は15日、自社株買いについて「過去にない規模」でやっていきたいとの考えを示した。 松井氏は経営方針や取り組みに関する説明会で、自社株買いを機動的、積極的に実施していくとしたが、具体的な金額については言及しなかった。また、配当については2023年度から25年度までの間に4000憶円から5000億円を充てる考えも示した。 松井氏のその他の発言： 配当については株主資本配当率（ＤＯＥ）を上げ、利益配分ではなく株主の利回りという考え方で安定的に上昇させていく資産売却では政策保有株の売却を聖域なく行うほか、古くなった工場用地なども売却進めており、「相当程度の規模」で低収益のものは圧縮する在庫を年度末までに9000億円レベルにまで圧縮し、それにより3000億円ぐらいのキャッシュを創出する関連記事： デンソーＣＦＯ、数千億円規模のＭ＆Ａに意欲ー株主還元も拡大
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
三菱ＵＦＪ銀が円定期預金金利引き上げ、10年金利100倍の0.2％－６日
５、６年は現行の0.002％から0.07％に。７、８、９年を現行の0.002％から0.1％に引き上げる。三井住友銀行、みずほ銀行の10年定期預金金利は0.002％で、三菱ＵＦＪ銀は足元の市場金利の上昇を反映し、他の２メガバンクに先駆け改定。将来的な金利上昇に備えて預金を確保する。 日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の再柔軟化を決定。これを受け、11月１日には長期金利が一時0.97％と13年５月以来、10年５カ月ぶりの水準に上昇した。
iPhone受託製造の鴻海、中国当局の調査に協力へ－調査内容は明示せず
A Foxconn Technology Group plant in Zhengzhou, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 米アップルのスマートフォン「iPhone」の受託生産で知られる台湾の鴻海精密工業は、中国当局の調査に協力すると明らかにした。調査の内容については明示していない。これより先、親会社フォックスコン・テクノロジー・グループを巡って当局が税務調査や土地利用に関する精査を実施していると、一部で報じられていた。 中国共産党系の新聞、環球時報は22日、税務当局が広東省と江蘇省にあるフォックスコンの関連会社に対する調査を行っていると報道。事情について知る複数の関係者の話として伝えた。環球時報また、河南省と湖北省におけるフォックスコンの土地利用について天然資源当局が精査しているとも報じている。 税務調査などに関するさらなる詳細につい
ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波－大手も破綻
戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年７月、市長が出席して最後の梁（はり）を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。 ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の１社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。ゲルヒはまた、総額40億ユーロ（約6300億円）の建設中プロジェクトを抱えている。 低金利で資金調達できた時代の終わりに動揺する不動産市場に新たな打撃が加わった格好だが、市場の変化の影響を最も受けやすいのは誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされているこ
中国アリババ物流部門の菜鳥、香港ＩＰＯ実施へ－事業分割進展
中国の電子商取引最大手アリババグループの物流部門、菜鳥が香港での新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。菜鳥はアリババの事業再編で最初に上場される部門の一つとなりそうだ。 香港取引所のウェブサイトに26日掲載された仮目論見書によると、中国の中信証券のほか、米シティグループとＪＰモルガン・チェースが共同スポンサーとなる。 仮目論見書は菜鳥のＩＰＯ申請時期に関しブルームバーグの先の報道を裏付ける内容だったが、条件の詳細は明記していない。事情に詳しい複数の関係者によると、ＩＰＯは少なくとも10億ドル（約1490億円）規模となる可能性がある。 中国アリババ物流部門の菜鳥、香港ＩＰＯ実施へ－事業分割進展中国アリババ物流部門の菜鳥、香港ＩＰＯを近く申請へ－関係者 同日提出された別の資料によれば、アリババが菜鳥のスピンオフ（分離・独立）とＩＰＯの手続きを進めることが可能だと香港取引所は確認。アリババは菜鳥の
トヨタもテスラも挽回不可能か－中国自動車市場で地元勢シェア50％超
世界最大の自動車市場、中国で電気自動車（ＥＶ）需要が大きく伸び、中国のＥＶメーカーに外国勢が挽回できないほどのリードをもたらしている。 中国自動車技術研究センター（ＣＡＴＡＲＣ）のデータをブルームバーグが分析したところ、比亜迪（ＢＹＤ）や吉利汽車にけん引され、中国勢が７月に初めて自動車販売台数の50％余りを占めた。 中国勢にシェアを奪われたのは、トヨタ自動車や米フォード・モーター、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）など日米欧のメーカーだ。ＵＢＳグループは今月上旬、手頃な価格で製造コストを抑えた中国製ＥＶの躍進が続き、西側の自動車メーカーは世界シェアの約２割を失うとの予想を示している。 独経済の象徴ＶＷ、ＥＶシフトで中国に傾斜－欧州市場が主戦場に手頃な中国製ＥＶ躍進、西側勢の世界市場シェア２割減へ－ＵＢＳ中国電動化は驚異的スピードで進む、今後は淘汰の時代に－マツダ社長 中国消費者の間で国産
バブルハンターが警告、エヌビディア熱狂は「大いなる市場の妄想」
A sign is posted in front of the Nvidia headquarters on May 10, 2018 in Santa Clara, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images 大企業がもっと大きくなるとの賭けが当たり、何年も前から利益を積み上げてきた株式トレーダーらは、バブルがどういうものだったか忘れている。エヌビディアがそれを思い出させてくれるかもしれない。 こう語るのはリサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏だ。超大型株膨張の危険性を警告することで知られるアーノット氏は、そうした脅威を緩和するパッシブ運用プロダクトの設計者でもある。年初から232％上昇したエヌビディア株は、コンピューターサイエンス革命の流れに乗っているのかもしれないが、「大いなる市場の妄想として教科書で説
ソニーＧの「漫才マイク」、障害者の職人技に支えられロングセラーに
終戦直後に創業し、ウォークマンやトリニトロンテレビ、家庭用ゲーム機のプレイステーションまでさまざまな製品を手掛けてきたソニーグループ。同社の現行製品で最も長く販売されているのは、1965年に発売されたマイク「Ｃ－38Ｂ」だ。漫才の舞台でもおなじみのこのマイクの製造は、障害者の人々の熟練の職人技に支えられている。 「サンパチ」の愛称で知られ、希望小売価格が約20万円の同製品はテレビ局などで使われ、ミュージシャンのほかお笑いタレントが舞台で使用することも多い。プロ用のためばらつきのない高い音質が求められ、大分県日出町にあるソニーＧの特例子会社、ソニー・太陽の社員が手作業で生産に従事している。 同社で働く樋口映子さん（55）は、サンパチの生産ラインで、電動ドライバーややすりを使っての組み立てやはんだ付けなど複数の工程を手作業でこなす。若いころ事故で車いす生活となった樋口さんは、音楽好きだったこと
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アップル、グーグルからダックダックゴーへの切り替え検討－関係者
米アップルの牙城の日本で異変、ピクセルがじわり存在感－円安影響も
