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KDDIなど通信3社、NTT法廃止に再度反対表明-自民党提言受け
NTT法廃止による同社の完全民営化を巡り、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが4... NTT法廃止による同社の完全民営化を巡り、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの経営トップらが4日会見を開き、改めて廃止に反対する姿勢を表明した。KDDIの高橋誠社長は、自民党のプロジェクトチーム(PT)による同法廃止提言は国民の声を聞いたものとは言えず、オープンな場での議論の必要性を繰り返した。 会見では、ソフトバンクの宮川潤一社長が廃止について「全然腹落ちしていない。改正でなぜいけないのか」などと話したほか、楽天モバイルの三木谷浩史会長は2020年のNTTドコモの完全子会社化についても「本来見直すべきではないか」と主張した。 3社はかねて懸念を表明していたが、自民党のPTが1日、2025年の通常国会をめどに同法の廃止を求める方針を示したことから、再び反対姿勢を打ち出した格好だ。会見はユーチューブでも配信し、高橋氏は「通信会社間のいざこざではない。国民生活に直結する問題だ」と強調。世論に
2023/12/05 リンク