大阪万博決定で進む「鉄道整備」。「夢洲の足」は誰の手に？ | ハーバービジネスオンライン各所に「万博誘致」の旗が掲げられる大阪市中央区道頓堀。街頭ビジョンではNMB48が万博誘致を呼びかけていた 2025年に万国博覧会が開催されることが決定した大阪市此花区の沖合にある人工島「夢洲」（ゆめしま）。 大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、2025年5月3日から185日間に亘って開催される。想定入場者は約2800万人と、2020年に開催される東京オリンピック以上のビッグイベントとなる計画。万博の開催については賛否両論あるが、少なくとも大阪の街では歓迎ムード一色だ。
Google最新技術「BERT」と「東ロボ」との比較から見えてくるAIの課題 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ここ数年のコンピューターを使った自然言語処理の進歩には目を見張るものがあります。 その原動力となっているのが、今のAIブームを支えているディープラーニングという機械学習の手法です。この手法を取り入れたGoogle翻訳が作る翻訳文は、正確かつとても自然で「そのまま使える」レベルに到達しています。ほんの数年前まで、翻訳ソフトはヘンテコな翻訳をするというのが当たり前だったことを思うと隔世の感があります。 そのGoogleのAIチームが先日発表した、ディープラーニングを使った自然言語処理の最新モデルがBERT[*1]です。多様なベンチマークで従来の記録を上回る結果を叩き出して、大きな注目を浴びています。 この結果に驚いた人が多いのでしょうか、最近BERTについてよく質問を受けます。BERTそのものについての質問に加えて多いのが、「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトにおいて研究・開発が進め
話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11
高プロの「自由」の正体。それは、経営者が深夜でも気兼ねなく働かせることができる「自由」だ | ハーバービジネスオンライン
2回にわたり、厚生労働省のリーフレット「働き方改革～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度の紹介内容を、批判的に検討してきた（参照：「厚労省の高プロ制紹介に見る欺瞞。政府は、野党の次は国民を騙しにきた」、「悪徳商法のような高プロ制紹介。厚労省が駆使した『ご飯論法』の悪質さ」）。 今回は、このリーフレットにある「自由な働き方の選択肢」というときの「自由」とは何を指すのかを考えていきたい。 まずリーフレットの文面を検討しよう。 冒頭に制度の目的として、 「自律的で創造的な働き方を希望する方々が、高い収入を確保しながら、メリハリのある働き方をできるよう、本人の希望に応じた自由な働き方の選択肢を用意します。」 とある。なかなか魅力的な制度のように見える。 しかしそのあとの解説を読んでも、どこにも「自律的で創造的な働き方」「メリハリのある働き方」「本人
あの「蔦屋書店」が参考にした、台湾の大人気店「誠品」が日本初出店へ！ 果たしてどういう店舗になる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
「誠品生活」とは、台北の大手書店「誠品書店」が運営する大型の複合書店だ。 誠品書店は1989年に台北市大安区で創業。1995年には台北市大安区敦南に旗艦店となる大型書店を開設。さらに、1999年には一部店舗での24時間を開始した。 現在、誠品は台湾を始め香港、そして中国・蘇州に合わせて46店舗を展開。とくに美術書、歴史書などといった専門書に強い書店として知られ、MIT雑貨（Made in Taiwan）や文具の販売も実施しているほか、大型店の館内で開かれるワークショップや体験型イベントは毎年述べ2億人を動員しており、高い人気を誇っている。大型書店以外にも、そごうなど百貨店への出店や、日本統治時代の建物をリノベーションした歴史的建造物に出店している店舗も少なくない。 2004年には雑誌「TIME」アジア版により「アジアで最も優れた書店」にも選ばれるなど、今や台湾を代表する「観光地」の1つにな
北海道電力は今回の震災を教訓として「常敗無勝国策」から脱却せよ | ハーバービジネスオンライン
『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事
自民党総裁選公開討論会の一部を「信号無視話法」分析してみた | ハーバービジネスオンライン
現職の安倍晋三総理と石破茂・元幹事長の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月6日に発生した北海道胆振東部地震の対応を優先するという理由で3日間の総裁選活動自粛を挟んだ一方、投開票日は9月20日のまま延期されなかった。そのため、候補者の討論会が一度も行われないという奇妙な状況が続いてきたが、ようやく9月14日に日本記者クラブ主催の討論会が実現した。討論会の第1部は安倍総理と石破氏による一問一答形式、第2部は記者クラブの代表記者が両者に質問する形式をとった。 本記事では、この第2部での北朝鮮拉致問題に関する質疑3問を取り上げたい。この部分を選んだ理由は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言った事はございません」という安倍総理の衝撃的な発言があったにも関わらず、翌15日時点でほとんどのメディアが報じていないためだ。 また、安倍総理、石破氏の回答は信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤
北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る9月6日3時8分、北海道胆振(いぶり)地方の深さ37kmを震源とするM6.7の地震が発生しました。最大震度は震度7（激震）で、これは北海道では記録上最大の揺れとなりました。 この地震により直後から北海道全道で電力供給が止まり、執筆中の9月8日6時現在で2万戸が停電しています。また、電力供給能力が下がっており、需要家への節電が呼びかけられており、計画停電の可能性も報じられています。電力供給能力の完全復旧までには地震発生から1週間以上かかると見込まれています。 この地震により北海道電力は、離島を除く管内全域で停電を起こし長期間運転休止中の泊発電所では、外部電源喪失という原子力発電所としては極めて深刻なインシデントを生じました。 そして、例によってこの地震発生直後から、「泊発電所は大丈夫か、福島核災害の再来とならないか。」「泊発電所を運転していれば停電は起こらなかった。今からでもすぐに運転し
全米ベストセラーの在日朝鮮人の年代記『PACHINKO』が、今度はドラマ化。気になるその内容とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
韓国と日本を舞台にした在日韓国・朝鮮人の4世代にわたる年代記で、2017年の全米図書賞の最終候補になるなど全米ベストセラーとなった『PACHINKO』が、さらにアメリカでテレビドラマ化されるという。（参照：「Hollywood Reporter」） かつて日本でも、1996年に日本テレビ系列で『グッドラック』というパチンコ店を舞台にしたドラマが放送されたことがある。 主演の松本明子が、父親から引き継いだパチンコ店を、競合店やゴト師らと戦いながら繁盛店に変えていくというサクセスストーリー。放送時間帯が22時スタートのプライムタイムでの放送だったということや、脚本に『ドクターX～外科医・大門未知子～』などを手掛けている寺田敏雄氏を据えるなど、かなりの力の入れようであり、平均の視聴率も16%を超えていた。 しかしそれも20年以上も前の話。 ギャンブル等依存症が社会的な問題として取り上げられる昨今
「叩き易き」を叩くだけの空気が蔓延する社会。なぜメディアも検察も「一番大きな疑惑」を追及しないのか « ハーバー・ビジネス・オンライン
テレビのワイドショーは日大の田中英寿理事長とボクシング連盟の山根明会長の話でもちきりだ。とりわけボクシングの山根会長は、伝えられるその言動が、あまりにも典型的な「クソオヤジ」のそれであり、こぞって叩きやすいということもあるのだろう。 だが五輪選手の育成に関する助成金の使途に疑義が出ている。「けったいなオッサンの巻き起こした珍騒動」で処理しきれない側面が確かにあるのだ。8月3日金曜日には、林芳正文部科学相が「事実であれば誠に遺憾」と苦言を呈する事態にまで発展した。 しかしこうしてワイドショーや雑誌の誌面を、アメフトとボクシングの話題が埋め尽くしている状況に胸を撫で下ろしているのは、当の文部科学省ではあるまいか。なにせ、7月のうちに2人もの文科省の官僚が逮捕され、それに前後して、2回も東京地検特捜部による強制捜査が実施されているのだ。まさに前代未聞の事態。アメフトもボクシングも話題にならなけれ
12日内閣委員会で山本太郎がぶつけた、極めて真っ当な正論について « ハーバー・ビジネス・オンライン
死者200名超、行方不明者60人――。 これが本稿執筆時点で判明している、西日本を襲った豪雨のもたらした被害だ。もっともこれは死者・行方不明者だけをカウントしたもの。家屋が流されて避難所暮らしを余儀なくされる人や辛うじて残った住まいの片付けに追われる人など、被災した人々の数は、この数百倍に昇るだろう。一部では今回の水害を「平成最悪の水害」と呼ぶ声まで出てきた。 西日本の水害があまりにも甚大なため、すっかり忘れ去られてしまった感のある七月初旬の北海道水害も忘れられない。あの水害では旭川市街が浸水するなど、あまり報道されない重大な被害が発生している。確かに平成最後の年の六月末から七月上旬にかけて日本列島を襲った梅雨前線の被害は、「平成最悪」との呼称がふさわしいかもしれない。 この未曾有の大水害にあたり、安倍政権が見せた初動の動きはあまりにもお粗末だ。 ●広域被害、政府を翻弄＝初動遅れ、挽回に懸
安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪北部地震では、老朽化した水道管が破断するなどして21万人以上に被害を及ぼしたことは記憶に新しい。また、7月4日未明には東京都北区の西ヶ原でこれまた老朽化した水道管が破裂し、地面が陥没。にわかに「老朽化した水道管」問題が取り沙汰されるようになっている。 そしてこの「老朽化した水道管」問題を機に、安倍政権が密かに進めようとしているのが「水道の民営化」を含む水道法改正案だ。6月27日に審議入りしたこの水道法改正案、あっという間の7月5日、衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。 表向きは「水道管の老朽化対策」を掲げているが、その実、中身は地方自治体の水道事業の運営権を民間企業が獲得する「コンセッション方式」を推進する内容となっており、本音は水道事業の民営化だと言われている。 その地固めはすでに進んでおり、5月にはコンセッション方式の導入を促進するPFI法改正案も衆院本会議で
カンヌ受賞の是枝裕和監督を祝福しない安倍首相を、フランスの保守系有力紙が痛烈に批判 « ハーバー・ビジネス・オンライン
フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2
再出発のドムドムハンバーガー、旧店舗大量閉店でフードコートが「ドムドムロス」に！――閉鎖店への再出店は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本初のハンバーガーチェーンとして生まれ、スーパーマーケットのフードコートでお馴染みだった「ドムドムハンバーガー」。 親会社であるダイエーグループとともに成長を遂げ、最盛期は全国400店舗以上を誇ったドムドムであったが、昨年7月にダイエー傘下の運営会社から宿泊施設などを運営する「レンブラントHD」（厚木市）に経営移管され、36店舗体制で「新生ドムドム」としての新たなスタートを切った。 全盛期の1割以下となる店舗数での再スタートとなったものの、経営移管後の店舗整理により今年4月までにさらに19店舗が追加閉店。ドムドムは更なる「激レアチェーン店」となり、そしてドムドムが抜けた商業施設のフードコートは殆どが今も空き店舗となったままだ。 長期化の予感漂う“ドムドムロス”の行方はいかに-―。
相次ぐ外国人収容者の死。牛久の東日本入国管理センターで何が起きているか « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨今、ネトウヨの皆さんが自慢げに語るのは「日本は素晴らしい国だ」という話です。日本の文化に世界が釘付けになっているとか、日本企業の戦略に世界が震撼しているとか、まるで日本が世界中から絶賛されているかのような言説を述べる人が増えていますが、日本はけっして素晴らしい国ではありません。日本は「人権が守られていない国」であり、「人間が人間として扱われない非人道的な国」なのです。 これはつまり、北朝鮮やシリアのことを、けっしてバカにできない「恥ずかしい国」に成り下がっていることを意味します。こんなことを言うと「反日だ」と言われるのですが、人権が無視されていることに見て見ぬフリをするなんて、どんな地獄でしょうか。 この国の人権のレベルを引き上げていかなければ、外国人のみならず、やがては日本人が困ることになってしまいます。我々はもう一度、「人権」を見直す時期に差し掛かっているのです。 かねてから日本の入
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用範囲になり、今までは労働基準法で規制されてきたさまざまな「労働者保護」がすべて無視して、経営者のやり放題で馬車馬のようにこき使えるようになる極めて危険な制度であることがまったく認識されていない。 ブラック企業被害対策弁護団代表として、常に労働者側にたった弁護活動を行っている弁護士の佐々木亮氏（Twitter ID：@ssk_ryo）に話を聞いた。 「法案の中身を見てもらえば一目瞭然なのですが、この
安倍政権とは何か？ そして何を目指すのか？ 有権者に突きつけられる選択肢 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権は、従来の自民党政権と異なるように見えます。その一つが、不祥事への耐性の強さです。今年に入ってからでも、裁量労働制をめぐるデータの問題、森友学園に関係する公文書の改ざん、加計学園の「首相案件」問題、財務事務次官によるセクハラ、福井沖縄・北方大臣の女性問題など、これまでの自民党政権であれば、内閣の崩壊に至るような問題が続きながら、閣僚の一人すら引責辞任していません。それどころか、内閣支持率は下がりつつも、支持者の中にはさらに熱狂的に支持する動きすら見られます。安倍首相も、憲法改正という大仕事への意欲を保っているように見えます。 はたして、安倍政権とはなにか。従来の自民党政権の特徴や手法と比較するだけでは、見えてこないことが多くあります。そこで、安倍政権の特徴や目標について、解説します。この論考は、政権の肯定や批判が目的でなく、政権への支持・不支持を超えて、政権についての理解を広く共有
前川喜平・前文科事務次官が警告「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前川喜平・前文科事務次官は4月15日、尾道市で行われた講演会の後、森友学園の決裁文書改竄について記者の質問に答え、「何らかの外部の力、官邸から何らかの圧力があったと考えれる。例えば、今井尚哉首相秘書官が指示したということは十分に考えられると思います」と語った。 ――森友学園の決裁文書改竄について、官邸から何らかの圧力があったと考えられますか。 前川：こういったことが霞ヶ関のあちこちで起こっています。名古屋の中学校で私が授業、講演をした内容について文科省が「調査」を行いましたが、これは「自らの判断で行った」と、いまでもそう説明している。しかしこれは「自民党の文教関係の重要なポストを占めている人（＝自民党文科部会長の赤池誠章・参院議員と部会長代理の池田佳隆・衆院議員）が指示、それに基づいて行った」ということはもう明らかです。 明らかであるにも関わらず、「その人たちは関係ない。役人たちがやったこ
フェイスブックに続き、LINEにも厳しい視線が。「連絡先へのアクセス許可」には要注意 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ユーザー約5000万人分の個人情報が不正流出した問題で揺れるアメリカのFacebook。 Facebookユーザー情報がイギリスの選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ」を通じ、2016年の米大統領選挙でトランプ陣営の対策に使われたと報じられたため、集団訴訟やオンラインデモなどが相次いでいる。アメリカだけでなく韓国や欧州、オーストラリア、カナダなどでも個人情報の不正流出が確認され、いまや全世界に波紋が広がっている。 これと似たような状況が、韓国でも起こっている。 日本でも圧倒的なシェアを誇るLINEが、実は韓国で開発されたアプリであることを知らない人も多い。このLINEやカカオトークが、ユーザー同士の音声通話やメール内容をひそかに収集してきたという疑惑が持ち上がった。 本来、LINEやカカオトークのようなメッセンジャーアプリをインストールする際には、「連絡先へのアクセスを許可
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