UUUMが｢過去最大の赤字｣､創業10年で迎えた危機
創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円（前期比2.1%減）、営業損益は1.9億円の赤字（前期は9.7億円の黒字）と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。 所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス（YouTube広告）収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。 さらに売上原価にP2Cブランド（YouTuberらを起点としたブランド商品）の棚卸資産評価損を7億円弱計上しており、これも営業損益に響いた。コロナ禍で見通しが不透明な中
ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
"7つの悪手"｢山下達郎氏の伝え方｣失敗の典型だ
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3年ぶりに帰国した日本人が驚いた｢ヤバい日本｣
2023年5月、コロナが感染症法の5類に移行されると同時に海外からの入国制限も撤廃され、観光業界ではインバウンドによる景気の促進が大きく期待されていると聞く。中国をはじめとするアジア各国からの観光客が主力なのだろうが、欧州の人々の間でも海外旅行地としての日本人気はとどまるところを知らない。 実際、イタリアに暮らす私の周りでも、「ようやく日本に行けて嬉しい！」と声をかけてくる友人、知人がとても多い。コロナ前からそういう人たちはもちろんいたのだが、今は待ってました！とばかりに友人たちは興奮気味。それに加えて、ちょっとすれ違っただけのような人まで私が日本人とみると、声をかけてくる。先日も病院で看護師さんたちが「私の息子は8月に日本へ行くチケットを予約したのよ！」「あら、私も行きたいけど、どこの代理店がいいかな？」と私に話しかけるでもなく盛り上がっていた。 日本の8月は暑くて気の毒だなあ、と思いな
富士通､マイナ誤交付で揺らぐ｢IT最大手｣の足元
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100％子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
ヴィレヴァン､伝説の1号店で｢本を売る｣執念
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新交通消え｢桃花台ニュータウン｣はどうなったか
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シャープ｢2600億円巨額赤字｣に株主の怒り爆発
「大幅な当期純損失、無配を深くお詫び申し上げます。まことに申し訳ございません」――。 6月27日午前10時、シャープの株主総会が始まった。冒頭「おはようございます」と日本語で挨拶した呉柏勲（ご・はくくん）CEOは、経営成績の説明に入る前に業績悪化について陳謝した。 シャープは2023年3月期決算で2608億円もの最終赤字を計上した。直接的な原因は2022年6月に“再”連結化した液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP）の業績不振だ。これによってディスプレー事業などで総額2205億円の減損損失を計上した。 巨額の最終赤字について株主にどう説明するのか。また、取締役の選任や報酬の増額、ストックオプションの付与などの議案について、株主がどう判断するかが総会の焦点となっていた。 「いったい誰が責任を取るのか」 160人の株主が出席し、昨年の1.5倍となる98分を費やした株主総会は、批判
無印｢ユニクロ出身社長｣地方大量出店の成算
和歌山県南部、熊野川の河口付近に位置する新宮市。この地に6月「無印良品 スーパーセンターオークワ南紀」がオープンした。和歌山県地盤の食品スーパー「オークワ」を中心とした郊外型オープンモールで、その一角に無印も新店を構える。 5月末には北海道で「無印良品 コープさっぽろ しずない」がオープンしたばかり。食品スーパー隣接型の店舗で、背後には日高山脈をたたえる風光明媚な立地だ。この2つの新店はいずれも都心部から車で2時間以上も離れた場所に位置する路面店。今まで都心部や大型ショッピングモール内への出店が多かった無印が、地方・郊外出店へと舵を切っている。 なぜ無印は「地域密着」に注力するのか 「日本には地域の課題がけっこうある。都会の“ぜいたくな課題”よりも、各地域の本質的な課題を解決しなければならない、と考えるようになった」
エヌビディアが｢生成AIブーム｣で確変モード入り
2023年の年初から3倍になった時価総額は、日本の上場企業でトップに君臨するトヨタ自動車の約4倍。アメリカの上場企業の中ではアップル、マイクロソフト、アルファベット（グーグル）、アマゾンなど名だたる巨大IT企業に次ぐ5位に位置する――。 5月末に時価総額が一時1兆ドルの大台に乗ったことで話題になったのが、アメリカの半導体メーカー・エヌビディアだ。 同社はGPU（Graphics Processing Unit）と呼ばれる画像や映像の処理を専門に行う半導体を手がける。ゲーミングPCなどで映像をなめらかに表示するために用いられてきたGPUは近年、自動運転技術や暗号資産の採掘作業（マイニング）で高度な演算処理の担い手として脚光を浴びた。 そして今、GPU需要拡大の新たな起爆剤となっているのが、「データセンター」とChatGPTに代表される「生成AI（用語解説）」だ。 ※用語解説は外部配信先では閲
中田敦彦｢松本人志への提言｣が他人事でないワケ
松本さんが今年新設されたお笑い賞レース「THE SECOND」のアンバサダーに就任したのも、「やりたくてやった」というより、「お笑い業界や芸人のために受けてあげた」とみるほうが自然でしょう。そもそも松本さんがアンバサダーを引き受けることのメリットは薄く、「松本さんに集中しすぎ」と叩くとしたらオファーしたフジテレビのほうでしょう。同様に「M-1グランプリ」のABCテレビ、「キングオブコント」のTBS、あるいは、多くの番組にかかわる吉本興業、賞レースに提供するスポンサー企業などにも、「そろそろ交代を」と提言するほうが筋は通っています。 これ以外にも、「松本さんの代わりを誰がやるのかに言及しない」「松本さん不在の賞レースが衰退しないか」などの論点にふれない今回の動画には、アンフェアさが多分に感じられました。頭のいい中田さんがこの点に気づいていないはずがなく、あえて本質に踏み込もうとせず、論点をシ
｢内部通報が多い企業ランキング｣TOP100社
企業の不正を防ぐために重要視されている「内部通報」。オープンな会社を見る指標としても注目が集まる。では、この内部通報の件数が多い会社はどこなのか。 今回は『CSR企業総覧（ESG編）』2023年版掲載1702社のうち、相談等を含む内部通報件数を回答している725社（一部公開情報）を対象に上位100社をランキングした。なお、『CSR企業白書』2023年版には200位まで掲載しているので興味のある方はそちらもご覧いただきたい。 日産自動車が2年連続で1位 ランキング1位は2年連続で日産自動車（未回答のため公開情報）。件数はグローバルベースで1764件だ。グローバル行動規範で、役員および従業員が差別や嫌がらせを行うことやその状態を容認することを認めない旨を規定。内部通報向けの「SpeakUp（スピークアップ）」というシステムをグローバルで導入している。
歌手aikoが語る｢私がほとんどコラボしない理由｣
取り巻く環境は変わっても 3月末、aikoは新アルバム『今の二人をお互いが見てる』を発表した。デビュー以来、長らくの付き合いだったプロデューサーのもとを離れ、セルフプロデュースとなって2作目となる。プライベートでは結婚するなど、取り巻く環境は変わったが、音楽の作り方は変わらないという。 「楽曲はすべて私自身のこと、ノンフィクションです。だいたいは日常の中で、感じたことや思ったことから生まれます。特に楽曲が浮かぶのは、明け方かなぁ。眠る前、一人で部屋で遊んだり、いろんなことを考えたり、妄想したり（笑）。そんな時間に曲ができます」 一人の時間はaikoにとって必要不可欠なもの。気さくでフレンドリーな人柄だが、人付き合いはまったく活発ではない。 「単純に一人でいるのが好きっていうのもあるんですけど。アーティストは孤独であるべきだとも思っています。私の理想ですね。しょっちゅう飲み会とかでウェイウェ
24年も前に｢校務の情報化｣に着手､愛知県春日井市のICT活用の勘所 | 東洋経済education×ICT
校務におけるICTの活用が進まない理由 GIGAスクール構想によって、公立の小・中学校に高速通信ネットワークと児童生徒1人に1台の端末とが整備され、授業や学習においてICTを日常的に活用する学校が増えてきた。だが、校務といわれる先生たちの事務作業にICTを活用して効率化を図っていこうという動きは思ったほど進んでいない。 校務の多くが紙ベース、職員室にある端末でしか処理ができない、教育委員会ごとに利用しているシステムが異なり人事異動のたびに一から使い方を覚えなくてはならない……など、いまだ課題が山積しているからだ。 校務においてもICTをうまく活用することができれば、教員の長時間労働を解消し、学校の働き方改革をもっと進められる。学習系や校務系など各種データを連携させれば教育の高度化、教育施策の効率化にもつながるとして、2021年から文部科学省の専門家会議でも議論されてきた。今年3月には「GI
日本車メーカーはなぜこんなに｢お気楽｣なのか
日本の自動車メーカーは、ハイブリッド車に重点を置き、EVに注力する時が来たらその時点で追いつくことができる、と想定しているようだった。しかし、消費者のブランドロイヤルティの問題だけでなく、社内の企業文化の問題からも、追いつくことが容易かどうかは明らかではない。 著しく成功している企業のマネージャーやエンジニアは、元来成功しているビジネスモデルやテクノロジーに執着しすぎることがよくある。彼らは、結局は自分たちの優位性を覆すことになるテクノロジーが、一見精巧さで劣ることからしばしば見下してしまう。 エコノミスト誌は、「日本はいかに世界のEV競争で劣勢に立たされているか」という見出しの記事で、「複雑なハイブリッド車を磨き上げてきた日本企業のエンジニアたちは、機械としては単純なEVから心を揺さぶられることもなかった」と報じている。 さらに、多くの日本企業の幹部は内部から昇進しているため、自分を昇進
｢ミニシアターブーム｣当時と現代の決定的な差
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日本PTA全国協議会から退会､生まれ変わった｢東京都PTA協議会｣の大変化 | 東洋経済education×ICT
会員・非会員の区別をなくし、会費ゼロの“新生・都P”に 2022年6月――東京都の小学校PTAを束ねる「東京都小学校PTA協議会」（以下、都小P）は、22年度総会において、PTAの全国組織である「日本PTA全国協議会」（以下、日P）から23年3月末をもって退会する方針を決めた。その昔「1957年に日P退会後、1965年に復会」という歴史を経たうえで、都道府県や政令指定都市の都道府県PTA連合会・協議会（以下、P連）が全国組織を改めて退会するのは全国で初めてで、さまざまなメディアで大きな話題となった。 当時、都小Pに加入していた都内の公立小学校PTAは約190校で、会員は約9万人。児童1人当たり20円の会費を集め、このうち児童1人当たり10円、総額約90万円を日Pに支出していた。 「退会のいちばんの理由は、『自分たちの活動をできるだけシンプルにしたい』ということです。これまで、『都小Pとして
｢iモードとは違う｣､NTT幹部が語る6G覇権の野望
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横浜みなとみらいで進む｢オフィス離れ｣の超深刻
大規模開発が進み大型アリーナや高級ホテルなどの竣工を控える横浜市のみなとみらい21地区。ただ、次々と建設されていくオフィスビルのテナントがはたして埋まるのか、暗雲が漂い始めている。 コロナ前、みなとみらい21地区のオフィスビルは都心5区と同様に高稼働を堅持していた。2019年3月末時点のみなとみらい21地区の空室率は1.92%と低かった（オフィス仲介大手の三鬼商事調べ）。 複数のオフィス仲介会社の関係者は、「都心でオフィスビルの空きがない中、みなとみらい21地区のハイグレードな大型オフィスビルに入居する大手企業が散見された」と振り返る。 2019年までに、造船大手ジャパン マリンユナイテッドや、物流企業のバンテックがみなとみらい21地区に本社を移転。また、2020年以降もいすゞ自動車や、IT企業のアイネットなどが本社移転を決定している。 みなとみらい21地区には、オフィスビルや商業施設だけ
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