異例のワシントン残留 オバマは野望に燃えている 民主党の指導者として反トランプ活動か | JBpress (ジェイビープレス)
米イリノイ州シカゴで、任期最後の演説に臨み、涙を見せるバラク・オバマ米大統領（2017年1月10日撮影）。(c)AFP/Joshua LOTT〔AFPBB News〕 1月20日、米国の大統領が交代した。ドナルド・トランプ氏が第45代の大統領に就任し、前任の第44代大統領のバラク・オバマ氏がホワイトハウスを去った。 歴代大統領はみな退任すると首都ワシントンに別れを告げ、それぞれの出身地やゆかりの地へと帰っていく。この100年ほどはそれが慣例となっている。だが、オバマ氏はその慣例に従わない。退任後もワシントンに住むというのだ。異例の動きの背後には、今後の政治的活動への野望もちらつくようである。 支持者から「あと4年！」の声 オバマ大統領は退任を10日後に控えた1月10日、イリノイ州シカゴで8年の任期を総括する演説を行った。オバマ氏にとってシカゴは「地元」と言ってよい。同氏が政治活動を始めて、
夢にまで見た空母が「中国の夢」を撃沈する バブルが崩壊し始めたにもかかわらず軍拡を進める中国 | JBpress (ジェイビープレス)
新年早々、中国が南シナ海において空母「遼寧」の搭載機の発着訓練を行った。これは昨年12月にトランプ次期米国大統領が台湾の蔡英文総統と電話で会談を行い、その後ツイッターで「一つの中国」政策を軽視するような発言をしたことに対する対抗措置と見られている。 現代において空母を当該要地に派遣し示威行動を行うことは超大国の特権である。航空機を積んでいるから、内陸奥深くまで攻撃することができる。巡洋艦やフリゲート艦を派遣するよりも、相手国に対する恫喝効果は高い。 台湾海峡で危機が生じた時や北朝鮮が問題行動を起こした時に、米国は空母を派遣して示威行動を行ってきた。それは中国の指導者にとって極めて不愉快な経験だったのだろう。だから大国になった今日、それを真似て台湾や東南アジア諸国にプレッシャーをかけようとしている。米国の出方を伺っているようにも見える。 莫大な費用がかかる空母の維持 ただ、空母によって他国に
考えがまとまらないときは、とにかく「書く」こと 頭の中で全部片付くほど人間はうまくできてない | JBpress (ジェイビープレス)
最近、人から「安田さん、どうやってそんなことを思いついたんですか？」なんて聞かれることが多いのですが、私も自分がどうやって考えているのかはよく分かりません。 ただ1つ確実に言えるのは、書くことです。書くことによってアイディアや仕組みは生まれ、育ち、まとまっていっているとは言えるでしょう。 日記は20年、ノートは7冊 これはちょっと恥ずかしいのですが、私は日記をつけています。20歳の時からの習慣なので、もう20年続いていることになりますね。事業のアイディアや記録については日記とは別のノートに書いていて、これも大小のノートが合計で7冊目になります。ブログももう300記事を超えましたが、それとは別にです。 メルマガや小冊子、Facebookなどもありますから、実際にはもっと書いていますね。「一人合宿」といって、ノートだけを持ってビジネスホテルに泊まり込み、アイディア出しに専念することもありますし
アマゾンはぶっちぎりの勝者になってしまうのか？ ネット通販戦争が新次元へ、狙いはラストワンマイル | JBpress (ジェイビープレス)
アマゾンジャパンは川崎市の物流拠点「アマゾン川崎FC（フルフィルメントセンター）」で、商品棚が自動で移動し出荷作業を効率化するシステム「アマゾンロボティクス」を国内で初めて導入した（2016年12月6日、写真：東洋経済/アフロ） ネット通販ビジネスが新たな局面を迎えている。国内のネット通販をリードしてきた楽天に元気がなくなる一方、アマゾンが相次いでサービスを拡充している。一方、量販店であるヨドバシカメラはアマゾンを超える短時間配送サービスに乗り出した。ネット通販がリアル店舗を凌駕するというのはネット黎明期によく聞かれた話だが、多くの人がまだ先のことだと考えていた。しかし小売ビジネスのリアルからネットへの本格的なシフトはすでに始まっている。 アマゾンは次々と新しいサービスを投入 このところ楽天のネット通販事業が停滞しているという話があちこちから聞こえてくる。同社では2015年後半から楽天市場
京都を買い漁る外資、1泊120万円ホテルが開業へ 規制緩和で活気づく、世界最大の民泊サイトAirbnbも食指・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
東南アジアの大財閥が、京都の一等地に史上最高額「1泊120万円」（市内）で超高級ホテルを昨年末開業、さらに今年は、紅葉名所に世界最高ブランドリゾートがオープンする。 なかなか外資が入り込めなかった、世界で最も厳しい景観規制条例を持つ「世界ブランド・京都」が、「京の町が活気づくなら、おこしやす」と、変貌する。 これまで禁止されていた住居専用地域（工業地帯、市街化調整区域含）で、京都市は特例として「超高級ホテル限定」で開業許可を認める方向性を示し、「京の宿」誘致規制緩和の歴史的転換を図る。 ほんの数年前まで、京都の5つ星ホテルは、「特例中の特例」で開業した「ハイアットリージェンシー京都」のみだったが、ついに、1200年の古都・京都で超高級ホテル「外資開国時代」の本格的到来となりそうだ。 京都市が方針大転換、大型宿泊施設を誘致 一方、京都では、米国発世界最大手の民泊サイト、Airbnb（エアビー
「オバマ時代」とは結局何だったのか 間違いなくアメリカの政治史に残るが、評価は真っ二つ | JBpress (ジェイビープレス)
米ハワイのカイルアにある海兵隊基地でミシェル夫人と共にスピーチするバラク・オバマ大統領（2016年12月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 アメリカのバラク・オバマ大統領が2期8年の任期を終え、1月20日に退任する。「オバマ時代」とは何だったのか？ 本稿では3つの観点から振り返ってみたい。 （1）“歴史的な大統領” 「バラク・オバマ」という名前は間違いなく、アメリカの政治史に残る。 まず、そもそもオバマは「ガラスの天井」（「みえない壁」）を破り去った人物である。能力や資質、経験が十分な人物が、当然、処遇されるべき地位を与えられない場合に使うこの言葉は、ヒラリー・クリントンが女性初の大統領の可能性があった2016年大統領選挙で日本でもよく知られるようになった。しかし、そもそも女性よりもアフリカ系発、非白人初の大統領職の“壁”の方が当然厚かった。20
欧州に取られた旧ソ連国をロシアに取り戻せ！ モルドヴァを舞台にロシアが反攻開始 | JBpress (ジェイビープレス)
昨年11月13日、旧ソ連の西南端に位置するモルドヴァ共和国で「親ロ」大統領が当選した。欧州連合（EU）加盟を目指す旧ソ連諸国に対するロシア外交はことごく後手に回ってきたが、ここへきてようやく反攻の兆しが見え始めている。 「親EU国」モルドヴァ 25年前にソ連から独立したモルドヴァは、「ヨーロッパ最貧国」と揶揄されつつも、EU合政策を続け2014年7月にはEUとの連合協定調印に漕ぎ着けた。 モルドァ経済は内戦状態のウクライナに比べ安定しており、国民1人当たりGDP（国内総生産）やドル換算平均月収額でウクライナを抜き去りつつある。 モルドヴァのEU接近に対し、ロシアは同国製品に検疫上の問題があると称して報復的な輸入制限を課してワインや農産物をブロックし、揺さぶりをかけているのは周知の通りである。 こうしたロシアの貿易政策の結果、モルドヴァの貿易輸出構造はますますEU圏に依存してしまっている。モ
トランプ政権のアジア担当者は中国で「逮捕歴あり」 ジャーナリストから軍人に、異色すぎるポッティンジャー氏の経歴 | JBpress (ジェイビープレス)
マシュー・ポッティンジャー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの中国特派員だった。北京の人民大会堂に掲げられた中国国旗（2012年11月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON〔AFPBB News〕 12月29日、トランプ次期政権の国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長に、マシュー・ポッティンジャー氏（43歳）が内定した。トランプ政権においてアジア政策を取りまとめる実質的な責任者ということになる。 彼は中国政府によって逮捕され、暴行され、アフガニスタンで特殊作戦を指揮した経験を持つ。ポッティンジャー氏ほど異色の経歴を持つアジア政策担当者はこれまでにいない。 ポッティンジャー氏とは一体どんな人物なのか。日本は彼とどう接するべきなのか。以下では彼の経歴と著作から、その人となりや考え方、政治的スタンスを探ってみたい。 まず、彼の経歴を以下の3つの時代に分けて追っていこう
物価水準の財政理論～ケインズ経済学の再来か？ 十分に味わう価値のある「新しい皮袋に入った古い酒」 | JBpress (ジェイビープレス)
4世紀の日本、仁徳天皇は宮殿の近くの小高い丘から国を視察した。天皇は臣民の台所から立ち上る煙がほとんど見当たらないことに気づいた。大部分が百姓であった臣民が厳しい経済状況にあることを知ったのである。 そこで彼は3年間、臣民からの税の取り立てを免除した。宮殿の石垣が荒廃し、宮殿の屋根の隙間から星が輝いて見える状況にありながらも、国民への税金の取り立てをやめたのである。 3年後、彼はまた丘に登り、民家から煙がもくもくと立ち上がるの見て、彼はその徳政令の政策に大いに満足した。国民も宮殿を修復するためにボランティアに集まったという。彼が仁徳天皇と呼ばれたのも不思議ではない。 それから約2000年後、現在の日本経済は、2014年に行われた大幅な消費税の引き上げと、今後見込まれる追加的な引き上げのために、消費需要が沈滞している。日本の民間部門は、政府の収支を心配するあまり、消費そして投資への意欲を失っ
自動運転車用「人工知能」半導体を制するのは誰か？ NVIDIAを追撃するインテル、クアルコム、サムスン電子 | JBpress (ジェイビープレス)
自動運転車の開発が活況を帯びている。トヨタや日産などのクルマメーカー、ルネサスなどの車載半導体メーカー、さらにグーグルやアップルなど異業種からも多くの企業がこの分野へ参入しようとしている。 自動運転車用半導体は、ディープラーニング機能を備えた人工知能（AI）が搭載されていることが必須である。そのような中で、私の関心事は、「自動運転車用AI半導体を制するのはどこか」ということである。 自動運転車用AI半導体のカギは画像処理能力 米Tractica社の予測によれば、今から10年後の2025年には、AI用CPUおよびGPU（Graphics Processing Unit：画像処理プロセッサ）の売上高は、それぞれ、574億ドル超および140億ドル超になるという（「日経エレクトロニクス」2017年1月号）。 2016年の半導体売上高で、世界1位の座を占めているインテルの売上高が563億ドルであった
大きすぎるオバマの負の遺産 南シナ海情勢の今 7つの環礁に前方展開基地が誕生、トランプはどう立ち向かうのか | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権最後の年である2016年、中国は南沙諸島に誕生させた7つの人工島の軍事拠点化を急ピッチで進めた。 オバマ政権は中国の軍事的拡張政策に対して強硬策をとらなかった。だが、次の政権が引き続き対中軟弱政策をとる保証はない。そこで、人工島に各種軍事施設を次から次へと建設していったわけである。 結果的にはトランプ政権が誕生することになったため、中国の急速な人工島基地群建設努力は無駄ではなかったことになった。 中国海洋基地建設の進捗状況 2016年当初、中国は南シナ海の7つの人工島のうちスービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁に、それぞれ3000メートル級滑走路の建設を進めていた。今やそれらの滑走路は、戦闘機から爆撃機や大型旅客機まであらゆる航空機が使用できる状態になっている。 滑走路周辺にはまだ完全には完成していないものの、戦闘機や爆撃機などの格納施設や整備施設も姿を現しており、管制施設
驚きの節税効果、個人型DCのメリットとデメリット 変わる国民年金、「じぶん年金」の必要性高まる（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
2016年は、国民年金に関わる法律の改正が相次ぎました。まず、5月に「確定拠出年金（DC）」の改正法が成立し、個人型DCに誰でも加入できるようになりました。そして12月14日には、年金の給付を抑える「改正国民年金法」が成立しました。 国民年金の仕組みが変わり、「じぶん年金」の必要性が高まっています。以下では、それぞれの法改正の内容を2回にわたって解説しましょう。まず今回は「確定拠出年金（DC）」の改正法についてです。 個人型DCは「運営管理機関」に申し込む 確定拠出年金（DC）の改正によって、すでに企業年金に入っている会社員や公務員（第2号被保険者）、専業主婦（第3号被保険者）など、誰でも個人型DCに加入できるようになりました。 個人型DCは「iDeCo（イデコ）」という愛称が付けられており、2017年1月から基本的にすべての人が加入できます。企業年金に入っている従業員がiDeCoに加入す
日本に行ったら殴られるんでしょ？中国人は怯えている 中国人の訪日旅行、ここだけの本音 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年1月4日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」？ 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を
交渉の達人・トランプに見透かされた安倍首相 レバレッジ効かされ日本はどんな悪条件をのまされるか | JBpress (ジェイビープレス)
中国北部・山西省太原市のショッピングモールに登場した、ドナルド・トランプ次期米大統領に似せた巨大なオンドリ像（2016年12月24日撮影）〔AFPBB News〕 2017年を迎えるにあたり、ドナルド・トランプ次期大統領（以下トランプ）が政権初期に採ると思われる政策とその因果関係について予測したいと思う。 まずトランプが真っ先に行うと口にしていることから述べていきたい。1月20日の就任式直後、トランプは「オバマケア（米版国民皆保険）」を廃止すると繰り返し発言している。 だが施行されている保険制度を大統領の一存で中止することはできない。「オバマケアを廃止する」との意思を示せても、トランプ政権と共和党は代替案を準備できていないため、すぐに廃止すると健康保険を失う国民が多数出てしまう。 オバマケアが導入される前、米国には約4700万もの人が保険に入っていなかった。施行後、約2000万人が健康保険
ありそうでなかったスマート家電！ IoT電球「TeNKYU」 | Japan Innovation Review powered by JBpress
ありそうでなかったスマート家電！ IoT電球「TeNKYU」 色で情報を知らせて、お天気から見守りまでサポートするお手軽IoT IoTで話題になるのは、スマート冷蔵庫や電子レンジ、ディスプレイにもなるウィンドウといった近未来的な家電製品だ。何よりも見た目や機能からして、いかにもIoTといった感じがするため人の目を引きやすいからだ。 しかし、IoTはそんなに大げさなものではなく、もっと身近で生活に自然に溶け込むものであって良いはずだ。そんなIoT家電がスマート電球「TeNKYU」である。 TeNKYUが開発したこの電球は、フルカラーLEDや人感センサーを搭載する「スマート電球」である。人が近づくと点灯し、スマホで発光パターンをプログラムしたり、色を変更したりできる電球はすでに何社からか発売されているので、その類の製品かというと、そうではない。 本製品は、インターネットに接続されており、さまざ
正体に近づいた？ 宇宙の長年の謎、ダークマター 未知の物質は「超対称性粒子」という仮説 | JBpress (ジェイビープレス)
STS-134ミッションで、国際宇宙ステーションに取り付けられた宇宙線観測装置「AMS」（2011年7月撮影）。（写真：NASA） この正体不明の物質は、宇宙空間を漂っているはずなのに、可視光も電波も出さず、望遠鏡や観測装置を向けても捉えることができません。そのため、「見えない物質」という意味で、「ダークマター」とか「暗黒物質」と呼ばれます。SFにそのまま使えそうな素晴らしいネーミングです。 2016年12月8日、国際宇宙ステーションに搭載されている宇宙線観測装置「AMS」のチームが記者発表を行ないました。その観測データには、ダークマターの形跡が見られるというのです。 これまでどんな観測装置もすり抜けてきたダークマターが、ついに捉えられたのでしょうか。長年の謎、ダークマターの正体が明かされる時が来たのでしょうか。解説しましょう。
期待外れのウエアラブル市場 要因は普及進まぬスマートウオッチ | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、eマーケターがこのほど公表したウエアラブル機器の利用実態調査によると、米国における今年の推計利用者数は3950万人にとどまり、同社が当初予測していた6370万人を大きく下回る見通しという。 予測を大幅に下方修正 これに先立つ昨年10月、同社は今年のウエアラブル利用者数の伸び率が60％になると予測していた。しかし最新のデータを分析したところ、そうはならず、わずか24.7％にとどまる見通しとなった。 また今年の米国成人人口に占めるウエアラブル機器の利用者数比率は15.8％にとどまる見通し。この数値は2020年になっても20％程度で、大きな伸びはないと同社は見ている。 その理由はスマートウオッチが当初予測していたような成長を遂げていないからだという。 同社のアナリスト、キャシー・ボイル氏によると、米アップルが「Apple Watch」を発売する前からリストバンド型フィットネス
安倍首相が真珠湾で謝罪する必要がない理由 日米の絆を認め未来を向いている米国の元軍人たち | JBpress (ジェイビープレス)
旧日本軍による米ハワイの真珠湾攻撃で犠牲となった人々を追悼し、米首都ワシントンの国会議事堂に半旗で掲げられた米国旗（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM〔AFPBB News〕 「安倍首相は真珠湾で日本軍の攻撃について謝罪や釈明をすべきだ」という主張も一部から聞かれる。だが、米国側の日米戦争への認識を長年考察してきた立場からすると、そんな必要はもうまったくないように思える。米国側の怨讐にはとっくに終止符が打たれ、日米両国の今後の友好を重視する姿勢が明白だからだ。 日本軍と激しく戦ったブッシュ氏の言葉 1991年12月7日の真珠湾50周年の式典でも、そんな米側の日米戦争への認識と態度を確認することができた。 1991年は米国にとって、真珠湾で日本軍の奇襲攻撃を受け、日本との開戦、第2次世界大戦への参戦へと突き進むことになった歴史の転換点から半世紀という年だった
パイプライン建設へ進展した日露首脳会談 エネルギー安全保障に新たな一歩、日本経済にも恩恵 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアのプーチン大統領が11年ぶりに来日し、5月のソチでの首脳会談で安倍首相が提案した「8項目の経済協力」に沿った事業の具体化で合意した。 民間を含む日本側の経済協力の総額は3000億円規模になる見込みである。その中で筆者が注目したのは「エネルギー」の項目、特にサハリン～北海道間の天然ガスパイプラインについての合意だ。 動き出し始めた「パイプライン」プロジェクト 露「インターファックス」（12月16日付）は「15日、山口県長門市で開催された首脳会談のワーキングディナーで、両首脳はサハリン～北海道間の天然ガスパイプラインの建設プロジェクトへの相互の関心を確認し、経済主体のレベルで同プロジェクトの詳細な検討を活発化する（フィージビリティスタディを実施する）ことで合意した」と報じた。翌17日付の露「コメルサント」も、来日したガスプロムのミレル社長の「ガスパイプラインについては議論が進んでおり、近
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寝不足でいつも「酩酊」状態の自衛隊員たち 対策を進める米陸軍、自衛隊は組織文化から改革を | JBpress (ジェイビープレス)
